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北海道大学大学院法学研究科教授衆議院参議院
総発言数
193 件
直近の所属会派
—
直近の役職
北海道大学大学院法学研究科教授
直近の発言日
2006/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会公聴会32 件・32%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会30 件・30%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 日本国憲法に関する調査特別委員会11 件・11%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会5 件・5%

※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

193 件中 20 件を表示
北海道大学公共政策大学院教授2006/12/07

第165回 参議院 内閣委員会 第7号

○参考人(山口二郎君) 個別の権限の移譲に関しては私は全くわくわくということはないんですが、先ほど申しましたが、やはり地方から提案ができると。内閣はこれに対して真摯に対応しなきゃいけないということで、これからやる気のある地域がもうちょっと国政に対していろんな提言ができるということではもうちょっとわくわくするチャンスが来るかもしれないということだと思います。

北海道大学公共政策大学院教授2006/12/07

第165回 参議院 内閣委員会 第7号

○参考人(山口二郎君) 私も、北海道、いきなり公共事業費を大幅に削減するということは非現実的だと思っておりますが、やはり趨勢としては、公共事業分野の法律補助金が他の府県並みになるということはもう不可避だというふうに考えております。また、北海道だけがその歴史的背景を理由に特例の維持を主張しても、ほかの地域の人は納得してくれないだろうというふうに思います。 ですから、これは北海道自身の問題ですが、財務省とか国に言われて渋々やめるんじゃなくて…

北海道大学公共政策大学院教授2006/12/07

第165回 参議院 内閣委員会 第7号

○参考人(山口二郎君) 道州制というその言葉の意味、イメージについて私はちょっと混乱があるのじゃないかという懸念を持っておりまして、つまり地方自治として、分権改革として道州制を導入するのか、それとも国のブロック別の支分部局を統合して、ある種上からの行政再編としての道州制というものを考えるのか、それによって道州制の中身は百八十度異なったものになるわけでありまして、私は今回の特区法案を拝見しても、これが自治の拡大につながるものかどうかという…

北海道大学公共政策大学院教授2006/12/07

第165回 参議院 内閣委員会 第7号

○参考人(山口二郎君) 私も、亀井先生の御心配はある部分共有しておりまして、この道州制特区というものが突破口になって、むしろ北海道に対してどんどんリストラをしてくる、北海道開発局の体制を変えて全体として国の予算の流れをどんどん絞っていくというようなことを大変心配をしておるところであります。 しかし、そうは申しましても、やはりいつまでも中央依存で、北海道はつらい、大変だということだけ言う時代でもありませんので、逆境を乗り越えていく上でも、…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 北海道大学の山口でございます。 本日は、このような発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。まずお礼を申し上げます。 鈴木宗男氏の問題以来、政治の矛盾が噴き出しております北海道からやってきたわけでありますが、これは決して冗談ではございませんで、きょう申し上げる話も実はそういう問題にかかわってくるわけであります。それから、たまたまきょうの朝日新聞の一面トップで、自民党の国家戦略本部が提出されましたレポートにつ…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 まず、政治と行政、あるいは政治家と官僚の関係のあるべき姿という論点でありますが、私も先生の御指摘のとおり、官僚が善であって政治的圧力が悪だというような図式には全く反対であります。 ただ、行政の固有の領域というものは何なのかということをここで改めて考える必要があるわけでありまして、例えば、課長クラス以下の人事ですとか、あるいは、まさに役所が発注する仕事についての入札ですとか、そういう事柄は行政固有の領域であって、政治家はこれ…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 小選挙区の問題、私は、全部小選挙区にするんだったら二回投票制でやればいいと思います。

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 私は、議院内閣制だからリーダーシップがとれないということではないというふうに常々考えているわけでありまして、総理が示した基本的な一番優先順位の高い政策について与党が異論を出すということは、これはやはり政党政治の基本に反するわけでありまして、それは政党のあり方を変えていただかないと、国民としては選挙のときに何を選んだかわからないということになるわけですね。 そういう意味で、私は、イギリスやドイツやヨーロッパのいろいろな国々の…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 私も、政党に対する公費助成が始まっている以上、政党に対する法的な位置づけというものははっきりさせる必要があるだろうと思います。 私的自治というのか、結社の自由との関係で、どこまで政党のあり方について規定できるかというのは非常に難しい問題はありますけれども、現実の問題としては、私は、政党助成とのいわば交換条件で、助成金をもらう政党に対するある種の義務規定みたいなもの、例えば党首の選出についての大まかなガイドラインですとか、選…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 私もその点は全く同感でございまして、調査の権能というものを、衆議院、参議院の議院ではなくて、まさに国会議員に与えるべきだというふうに思います。ですから、一人一人に与えるというのはちょっと非現実的かもしれませんが、一定数以上の要求があれば、資料の提出、証人の喚問等ができるというふうに、ここのところははっきり改めた方がよいだろうというふうに思います。

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 戦後の日本の憲法学では、特に権力分立論が重視されておりまして、議院内閣制における権力の融合、要するに国会の多数派が行政権を持つという、この融合の側面については非常に軽視されてきた。それから、特に伝統的な日本の憲法学というのは大きな権力が嫌いでありまして、ともかく行政と国会を分けちゃって、国会というのは、行政に対してある種チェックしたり牽制したりということを重視するわけですよ。 しかし、今の日本の課題は、ちゃんとした権力をつ…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 ちょっと時間がなくて十分御説明ができなかったようでありまして、私は、あくまで国会が国権の最高機関という前提で議院内閣制の運用を考えるべきだというふうに考えております。 イギリスでも議会主権という概念があるわけでありまして、まず、権力の源泉は国会である。主権者である国民が直接選べるのは国会議員でありまして、その国会議員が集まる議会こそが三つの権力の中ではやはり一番強い正当性を持っているというのが国権の最高機関という文言の意味…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 参議院が政党化をしたとか、良識の府としての機能を失ったというような批判がマスメディアにはよくあるわけですけれども、今の憲法のもとで、おっしゃるように、参議院が衆議院と実質的には対等の立法権を持っているとすれば、これはやはり政権の運営とか国政の遂行上、参議院が政党化するというか、与党が参議院の多数をきちっと押さえて法案を通せるようにするというのは必然ですね。これは、非難する方がおかしいと私は思います。 御指摘のように、現状で…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 確かに首相公選制で、一回決めたことが転換できないということはありますが、それはリーダーシップの問題だと思います。 もう一つ、首相公選制にしますと小党分立がやはり進むという傾向があるわけです。つまり、総理を選ぶんだったら、議会の方は適当に自分の好きなところに入れようと。そういう意味で、首相公選制をやりますと、私は、議会が非常に小党分立になっていく危険性が大きいと思います。

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 要するに、価値観に基づく政策の提示については、基本的にはやはり政治が担うべきだと私は考えるわけでありまして、そうしますと、例えば今の日本の中央省庁の中で、少なくとも局長クラス以上は政治任用にすべきだというふうに私は思います。

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 私も、その点は同感であります。小泉総理になって、一内閣一閣僚ということを初めておっしゃって、その点は私も大いに期待をしているところでありますが、やはりそれぞれの分野で識見や知識を持った立派な方が大臣になって、首相と命運をともにして仕事をしていくということが議院内閣制のあるべき姿だというふうに思います。 それからもう一つ、日本でも副大臣、政務官等の新しいポストがつくられて、与党の指導力を強化するということで、一応制度はできた…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 この問題は、やはり与党と野党で区別をしておく必要があるだろうと思います。ですから、先ほど申しましたように、与党が行政と接触するのは、基本的には内閣という公の制度の中で与党の意思を政策として具体化していくということで考えるべきだと思います。それで、先ほど額賀先生の質問の中で申しましたように、行政固有の領域は与党といえどもタッチをしないという形で、分離をしなければいけないだろうというふうに思います。 これに対して野党は、政策を…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 現実に与党が多数を占めている国会では、重要な政策を内閣提出法案として行うことについて、私はそんな不都合はないと思うんですが、野党としても、独自の法案をつくる、それを国民に示すということで政治活動をしていくことは、これは大事なことだというふうに思います。その意味では、議員立法を支えるためのスタッフをどういうふうにするか。政策秘書なんというものは、個人の秘書じゃなくて、むしろ政党に対していわばプールした形でスタッフとしてつける…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 言うまでもない、今の日本の憲法は、アメリカの影響が非常に大きいわけでありまして、統治機構に関してはイギリス型の議院内閣制とアメリカ型の議会の理念というものとが、いわば混在していると言うことができると思います。ですから、国会の委員会の仕組みですとか、そういうものはアメリカの影響がかなり強いし、それから二院制、参議院というのは明らかにアメリカの上院を意識したモデルだというふうに思います。 そういう面で、大統領制のもとの議会みた…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 難しい御質問ですけれども、日本の場合は、まず官僚機構が先にできて、政党政治はそのうんと後に生まれたわけでありまして、統治の主体が長い間国家の官僚機構であったという歴史的な背景が一番大きいのかなというふうに私は考えています。 戦後の憲法の中で、一応国民主権、議会制民主主義というものが確立をしたわけではありますが、現実的な政策の立案とか政治の運営において、官僚機構を操縦するだけの政治の側の力というのか、あるいは層の厚みというも…