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北海道大学大学院法学研究科教授衆議院参議院
総発言数
193 件
直近の所属会派
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直近の役職
北海道大学大学院法学研究科教授
直近の発言日
2002/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会公聴会32 件・32%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会30 件・30%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 日本国憲法に関する調査特別委員会11 件・11%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会5 件・5%

※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

193 件中 20 件を表示
北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 私の陳述の中で強調しましたように、大きな改革を進める推進力というものは、結局国民からの委任あるいは選挙を通した民意の表現というものが一番根底にあるわけですね。ですから、総選挙において、それぞれの政党が明確な政権構想だとか、あるいは改革のある程度具体的な枠組みを示して、それを国民が選んだんだという一回その手続を踏むといいましょうか、そういう仕掛けをつくっておかないと、総理の思いつきで何か郵政民営化とかと言っても、それはやはり…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 御指摘のように、今の憲法、内閣法の中でも、総理大臣は、国務大臣の人事権を初めとして大変強い権能は持っているわけですけれども、憲法上の規定を置くことによって、権威といいましょうか指導力は格段に私は高まるだろうというふうに思いますし、そういう規定を置くことによって、変な人はやはり総理にできないという緊張感を政党の側も持つだろうというふうに思います。

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 首相公選制というのはやはり憲法改正なしには絶対できない制度でありまして、首相公選制の制度設計をしようと思えば、解散の問題ですとか不信任の問題ですとか、あるいは首相選挙のいろいろな手続の問題ですとか、非常に多岐にわたる論点があるわけです。それを一個一個分析し、ある種、結果を予想しながらまともな制度をつくっていくというのは、大変なエネルギー、時間と労力が必要になると思うわけでして、私はやはり、そういうコストを考えても、首相公選…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 「鈴木的政治」というのは、一つは、声の大きい者が得をするという政治、それからもう一つは、まさに行政固有の、入札ですとか箇所づけですとか、そういう部分に政党政治家が介入していくということ、この二つが本質だと思います。 一国多制度の話なんですけれども、私は、地方分権をさらに進めていく中で、例えば北海道とか沖縄とか、既に道州制的な地方政府をつくれる条件があるところは先行するということを最近あちこちで提言をしております。 ただ、問…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 これも、何といいましょうかアメリカ型の議会の仕組みで、要するに、会派の人数に応じて時間を割り振るということになれば、当然与党の時間が長くなるわけですけれども、行政と与党というのは、基本的には仲間というか、同じ方向を向いている集団でありまして、その間で議論をしても余りおもしろい話にはならないというのは当然だと思います。 最近、党首討論というものが日本でも始まりましたけれども、イギリスの議会の運営を見ておりますと、ああいう華々…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 日本の政治の一つの不幸は、やはり政権交代がずっと起きなかったということです。時々立場が入れかわるということを前提とすれば、今の与党の方々も、野党の側に回ったときに、やはり自分たちにも攻める道具が欲しいなというふうに考えるわけですよ。そうすれば、おのずと立法なり国政調査なりについては、野党の側をある程度げたを履かせて、与野党である程度イーブンな議論ができるようにしましょうという話になるはずなんでありまして、私は、自民党の先生…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 まず、私は、日本も選挙権の年齢を十八歳に下げるべきだというふうに思っております。 その上で、私自身も、高校の政治経済の教科書などを執筆いたしまして、まことに不本意な思いがするんですが、教科書で書いていることは、全然、主権者市民として行動するときのマニュアルにならないのですね。やはり具体的に、自分たちの身の回りで困った問題が起こったときに、それをどうやって政策として解決をするかというような、主権者市民として政治にかかわってい…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 政治的な教育が特定の政党のプロパガンダになってはいけないということは大前提であるわけですが、今の若者は、圧倒的に政治的無関心が多い。二十代の投票率は三〇%ちょっとしかないんですね、前回の総選挙でも。だから、これはやはり日本の民主主義にとっては非常に大きな危機だと思うわけです。 ですから、どの政党の政策がどういうふうになっているというような議論をし出すと、これは少なくとも公教育にはなかなかなじまない部分があると思うんですよ。…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 尊敬する政治家、田中正造ですね。 鈴木さんの問題というのは、私は、やはり政治の品位というか品性の問題だと思うわけでありまして、法に触れなければ何をしてもいいんだという人が国会議員にいるということを皆さんはどう思われますかということを私は伺いたいですね。

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 四十一条については、要するに、国の立法の権能を地方自治体というか地方政府に一部分与するということを私は考えておりまして、つまり、例えば北海道は北海道の道路交通法をつくって最高時速を少し上げるとか、そういうことができるようにするということなんですね。四十一条がある限り地方は条例しかつくれない、条例というのは法律の範囲内という限定がある、そこに私は限界があると思います。

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 御指摘のとおり、イギリスがこうだからという形で、副大臣とか政務官とか党首討論とか、いろいろなことをこの数年日本でも導入したわけですが、やはりつまみ食いといいましょうか、日本の政治の本質を変えていくことにつながっていないという不満は残るということ、これは御質問の趣旨と私も同感であります。 その上で、内閣が大きな仕事をする、大きな改革をするについては、当然、二年、三年という期間の中でいろいろな法律をつくっていかなきゃいけないわ…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 アメリカの大統領選挙というのは、これはまさにいろいろな問題があるわけでありまして、一年がかりで各政党の予備選挙から始まって本選挙に至る長い長いプロセスがありまして、全国を舞台に選挙をやるわけですから、このコストが非常に大きいわけですね。最近ますますお金のかかる選挙という問題が明らかになってきているということも言われております。 ですから、私、日本人の多数が首相公選にしたいんだというのだったらそれはあえて反対はしませんけれど…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 第一のマスコミの問題についてですが、御指摘のように、マスコミはセンセーショナリズムというのが特に最近強い。政策的な議論よりは政局的などたばたの方がやはりおもしろいわけでありまして、とりわけ小泉政権ができてからというものは、そういう観点からの報道がやはりふえたのかなというふうに思っております。 そういう面では、マスコミの側で少しまじめに政策課題について掘り下げることが必要でしょうし、御指摘のあったように、悪いことをしている人…

北海道大学大学院法学研究科教授2002/03/14

第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号

○山口参考人 天皇制と首相公選制の関係は、私は矛盾しないと思います。私は、首相公選制には反対だけれども、もし実現しても、それは国民が選んだ首相を天皇が任命するということで解決つくんじゃないかというふうに思います。 それから官の役割。私は、官僚が全部悪いと言っているんじゃなくて、本当に優秀な官僚をかえってこれから養成するということが必要だと思うわけでして、それはやはり、本当のエキスパート、専門家をつくって、国際的な舞台でもちゃんと交渉がで…

北海道大学法学部教授1999/07/16

第145回 衆議院 内閣委員会 第12号

○山口二郎君 北海道大学の山口でございます。 私は、この法案についていまだ腰をふらつかせている民主党の推薦ということですが、今回は明確に反対の立場から意見を申し述べたいと思います。 私の基本的立場は、日の丸・君が代は国旗・国歌として定着をしているということは、現実認識として同意いたします。しかしながら、現在これを法制化することにはさまざまな問題があるということ、それから、二十一世紀に向かって望ましい国旗・国歌とは何かということについては…

北海道大学法学部教授1999/07/16

第145回 衆議院 内閣委員会 第12号

○山口二郎君 若者の政治的共同体への帰属意識という点では私は余り問題を感じておりませんで、要するに、強制されなくても、国際的な舞台では、日本人は、例えば日本のそのチームを応援したり、あるいは国際舞台で議論するときに、やはり自分は日本人として物を考え、行動していくということは、いやが応でもひとりでにそういう帰属意識は持つだろうと思います。 要するに、混乱が起こるというのは、これは、学習指導要領等の権力的な手段を使って、特定の仕方で国旗・国…

北海道大学法学部教授1999/07/16

第145回 衆議院 内閣委員会 第12号

○山口二郎君 先ほどオリンピック等の話がありましたが、そういう機会に国民的一体性をその瞬間味わう。しかし、それに伴って、要するに、日本国民が抱えているいろいろな問題あるいは歴史、負の遺産というものを全部忘却するという、そこに一つの落とし穴があるということを申し上げたいわけです。

北海道大学法学部教授1999/07/16

第145回 衆議院 内閣委員会 第12号

○山口二郎君 およそ、あらゆる法律というものは、やはり制定することもできれば改正または廃止することができるものであるわけで、今回の国旗・国歌法案がそのような意味で例外ではあり得ないというふうに思います。

北海道大学法学部教授1999/07/16

第145回 衆議院 内閣委員会 第12号

○山口二郎君 国会に附属機関というかある種の審議会みたいなものをつくって、各界の代表を招き、また、多分最後は公募をして、最もよいものをその中で決めていくというようなことを数年間かけてやっていったらどうかというふうに個人的には思っております。

北海道大学法学部教授1999/07/16

第145回 衆議院 内閣委員会 第12号

○山口二郎君 国民としての帰属意識を持つことと、日の丸・君が代に対してある種の姿勢をとるということとは全く別問題だと私は思います。今の若者も、例えばワールドカップやオリンピックの場においては、だれから言われなくても日の丸を振って日本の選手の応援をするわけでして、その意味では自発的な帰属意識というものは持っていると思います。 それから、カナダの例をお出しになりましたが、カナダの国歌というのは、まさにそのカナダ国民の理想を唱える非常にわかり…