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北海道大学大学院法学研究科教授衆議院参議院
総発言数
193 件
直近の所属会派
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直近の役職
北海道大学大学院法学研究科教授
直近の発言日
2013/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会公聴会32 件・32%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会30 件・30%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 日本国憲法に関する調査特別委員会11 件・11%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会5 件・5%

※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

193 件中 20 件を表示
北海道大学大学院法学研究科教授2013/04/11

第183回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○山口公述人 一九九七年にイギリスで労働党が政権をとった後に、イギリスで初めて最低賃金制を導入いたしました。当初は経済界ももちろん反対をしたんですが、実際にやってみると、むしろ、まさに内需が拡大して、経済的な効果があったという研究も出されているわけであります。 具体的な金額がどうかと言われると、私はそっちの方の専門家ではありませんが、やはり、おっしゃったように、最低一時間千円、あるいは標準的な生活を営むために必要な経費を所定の労働時間で…

北海道大学大学院法学研究科教授2013/04/11

第183回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○山口公述人 サンフランシスコ講和条約が発効する日を主権の回復として位置づけるということは、要するに、非常に抽象的な国家の主権の復活を祝うということであります。日本国は、憲法の中で国民主権の原理を明示しているわけでありまして、やはり国民主権という観点で主権という問題を考えなければなりません。 そうすると、例えば定数不均衡の問題等々、国民の主権が十全に行使できないような状況を放置しているこの政治の現状で主権を云々するというのは、私にとって…

北海道大学大学院法学研究科教授2013/04/11

第183回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○山口公述人 数字先行ということを私は申しましたが、やはり今の株高、円安を喜んでいるのは、輸出でもうける企業、あるいは株等に投資できる富裕層。今から市場に入っていく人は、多分ばばを引かされるだろうと私は予想しております。 中期的に日本の経済、社会を立て直すということでいえば、まさに生活の展望をきちんと示すということでありまして、中流の没落というのは世界じゅう悩んでいる問題ですけれども、日本の場合、やはり、正規社員じゃなきゃ中流になれなか…

北海道大学大学院法学研究科教授2013/04/11

第183回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○山口公述人 事経済に関して言えば、やはり、非常に直近の問題に手をつけて、目に見える成果を上げるというアプローチだと思いますが、御指摘のように、バブルを生む、そしてまたそれが大きな混乱を生むという危険性は大きいというふうに懸念をしております。 それから、憲法、外交等の問題に関して言えば、非常に現実的に慎重な政権運営をされることは私は大いに結構だと思いますが、参院選の後に本音を出して憲法改正に着手というようなことになりますと、これはちょっ…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) 山口でございます。 今日は、こういう機会を与えていただきまして、まずお礼を申し上げます。 私は、行政学、日本の官僚機構について勉強してまいりましたので、全般的な政策決定の在り方について意見を申し上げたいと思います。あとはお手元のレジュメ、資料に沿いましてお話をいたします。 二月の中旬にちょっとアメリカに行ってまいりました。ちょうどオバマ政権の最初の課題であります経済対策法案の議会審議をしている真っ最中でありました…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) アメリカの場合は、やはりブッシュ政権時代に、それまであった財政黒字を全部食いつぶして富裕層への減税に、あるいはイラク戦争でもって随分赤字も増やしてということで、やっぱり非常に誤った経済政策で国内の矛盾が広がったということがあると思います。 したがいまして、日本のことを引き合いに出すよりは、やっぱり自分たち自身の政策の誤りをきちっと反省し、総括をして、それから対策を立てるべきだというふうに思うわけであります。

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) こういう問題は、改革ということが言われたにもかかわらず、実態においてそれほど改まっていないんじゃないかということを感じるわけであります。 やはり政策をつくるというときに各省の各課レベルから事業のアイデアを上げていきまして、やっぱりそれぞれ組織が自己保存の本能を持っておりますので、そういう意味で社会的な有用性、効果というものを外部の目からきちっと検証するということ。それから、今まで、もちろん政治の側からそういうもの…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) 雇用の硬直性という問題は確かにあります。従来の終身雇用制に戻るということは恐らくやっぱり現状では無理でありまして、しかし、いわゆる非正規労働の人たちに対する例えば社会保障ですとか、あるいは最低賃金制ですとか、あるいは失業給付とか教育訓練とか、そういった政策的な言わばバックアップをきちっとした上じゃないと、単に正社員優遇だからということで雇用の流動化、規制緩和を図るとやはりとんでもない今日のような労働破壊が起こると…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) リスクの社会化、個人化というのは、要するに、先ほど申しましたように、病気や失業や貧困という問題を社会全体の問題として税や社会保険料で解決するのか、自己責任で個人個人に押し付けるのかという対立でありまして、これはやはり先進国というのは大体アメリカを除いてリスクを社会化していると。そのために社会保険制度とか労働政策とか教育政策とか、そういったものがあるわけであります。 横軸の裁量と普遍と申しますのは、要するにルール、…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) おっしゃるように、終身雇用制、つまり入口の段階でもう一生が決まってしまうという点は、雇用の安定性という面で長所はあったわけですが、他方、人間の生き方を縛ってしまうという問題もあり、また、コストの面から長期安定雇用、終身雇用というのはもう合わないと。グローバル化の中で競争が激しくなって、企業がもうこれを放棄したわけですね。 そうすると、それに対応して働く人間の能力を高めるということで、何歳になっても小さい費用で高等…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) 私、十年ほど前から度々イギリスに留学をいたしまして、労働党、ブレア時代の労働党政権の社会政策、雇用・教育政策等も多少勉強をしてまいりました。そこでやはり一つ参考になるなと思いましたのは、狭い意味の学校教育だけじゃなくて、職業能力の開発というもの、そういう教育と、それから労働政策ですね、職業紹介とか就労支援とか、そういうものを連結して若年層の失業者に仕事を与えるという非常に包括的な取組をしているという点です。 やは…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) 非常に難しい御質問ですが、先ほどから申しておりますように、かつての長期安定雇用が崩壊をしたという現実は不可避だと思うわけです。あとは、流動的な仕事に就きながら、ともかく生活はきちっと安定してできるという住宅ですとか医療等の社会保障、それから子供の教育、こういった分野でやはり公的なサポートというか制度的土台をきちっと提供していくということ、これが余りにも手薄過ぎると。大企業という大きな船からほうり出されると、途端に…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) 私は必ずしも大きな政府が国民を幸福にするとは思っておりません。問題は、役に立つ政府、賢い政府をいかにつくるかということであります。 現在、日本で起こっておりますのは、言ってみれば政策における需要と供給のミスマッチということでありまして、言ってはなんですが、例えば農業分野とかあるいは国土交通省関係とか、需要がないところに供給ばっかり大きくて無駄が起こるという問題がある一方で、例えば保育所だとかあるいは介護とか、供給…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) 公務員といっても、中央省庁のいわゆるキャリアみたいな政策形成の中枢を担う部分と、それから一般的な行政事務とか対国民サービスを担う部分とは、やっぱり全然組織原理が違うわけであります。 私が公務員制度改革で特に大事だと思うのは、その政策形成を補佐する中枢部分の問題だと思います。つまり、真のスペシャリストを育てるということ、これが公務員制度改革の眼目だと私は考えております。この間、十数年振り返ってみますと、日本は、例え…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) 私はやっぱりイギリス型の政治制度、行政制度を勉強してきまして、日本の議院内閣制と近いわけですし、そういう意味では日本にとってやっぱり一番目指すべきモデルはイギリスだと思います。 イギリスの場合は、やはり行政官というものが、政治が打ち出した方向を具体化するというところに自らの役割を見出しているということで、そういう意味で行政が中立的であると。やはり、価値観の選択、方向付けということをきちっと政治が行って、それを肉付…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) 小泉時代の改革で何かいいことがあったかと言われますと、私はちょっと思い浮かぶことが余りないんですけれども、確かに不良債権処理は進んだと、しかしながら、例えば旧長銀や日債銀の処分の過程で不透明な、まさに裁量的行政があったんじゃないかとか、いろんな疑問もあるわけですね。 それから、公共事業費を削減したというのは私は必要なことだとは思うんですけれども、やはり他方で、公共事業費を削減することによる地域経済への打撃をどのよ…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) トータルというか全体的な数字で申しますと、日本の国民所得に対する税、社会保険料のいわゆる国民負担率は四〇%弱ぐらいで、アメリカよりもちょっと多い、しかし、ヨーロッパのいわゆる福祉国家に比べれば十ポイントから二十数ポイントぐらい低いという状況でありますので、このままで福祉国家をつくるのは不可能であります。 私は、一方で、今増税ができる環境にはないとも思いますし、民主主義の中で国民の合意を調達する必要もあるというふう…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) 私はなぜ郵政を民営化する必要があったのかということについて納得いたしておりません。今になって、あのかんぽの宿の売却がけしからぬとか東京中央郵便局の局舎を壊すなとか言っていますけれども、民営化した以上はああいうことが起こるのは当然であります、金もうけをするために民営化したわけですから。ですから、やっぱり根本の目的がおかしかったということであります。郵便局というのはやっぱり社会のインフラでありまして、これを公共の財産…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) もちろん、日本は市場経済の国ですから、民間が頑張ってお金もうけすること自体は、言わば経済、社会の活力でありまして、そのことは全然問題ないと思いますが、本来、公共セクターが行うべき仕事、例えば保育所とか各種の行政サービスをどんどんアウトソーシングしていくということについては、これはいろいろな問題が起こる、安全性が低下するとか、あるいは公共セクターで非正規労働をどんどん増やすことによって言わば官製ワーキングプアが増え…

北海道大学大学院法学研究科教授2009/03/17

第171回 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(山口二郎君) 自己責任論というのは結局強者の論理ですよね。要するに、自分たちが成功した、金もうけができたのは自分たちが努力したおかげだ、逆に貧しい人、失敗した人に対しては努力が足りないからだということで、結局いわゆる社会ダーウィン主義というか、勝った者が偉いと、負けた者は駄目だから淘汰されたんだ、そういう議論になっていくわけであります。 しかし、やはり人間というのは、自分で選べない、あるいは自分の責任ではとても制御できない事柄…