山原健二郎
会議録に記録された「山原健二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 7,071 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙52 件
- 社会保障・年金9 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 7,071 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○山原委員 さらに確認をする意味で申し上げたいのですけれども、宇宙基地の協定協議に臨む日本の基本方針について、これが大事なんですね。先ほども指摘しましたように、我が国の宇宙の平和利用の原則を絶対にあいまいにしてはならぬということでございまして、たとえ協定案文中に平和利用、平和目的という文言が入ったとしても、その内実、解釈があいまいなものであってはこれはまた大きな物議を醸すわけでございます。 そこで、協定交渉に当たっては、少なくとも次の諸…
第108回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○山原委員 今の三つの原則はいかがでしょうか。
第108回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○山原委員 心づもりとしてはわからぬわけではありませんけれども、しかし、今まで国会決議あるいは行政府そのものが確認をしてきた第一号原則、そういうものを考えてみますと、私が今三つ申し上げたのは、私が恣意的にここで考えたのではなくて、今まで政府がこの国会に対しても国民に対しても主張してきたことそのままを文章にすればこの三つを入れるべきだという意味で申し上げたわけですから、これはぜひお聞きになっていただきたいと思います。そこの辺があいまいにな…
第108回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○山原委員 終わります。 ――――◇―――――
第107回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○山原委員 数ヵ月前の朝日新聞に、フランスのバイオテクノロジーを扱う研究機関において奇病が発生した、数名死者も出たということで、フランス政府としては公の調査を行うということが記事に出ておりましたが、そういう事実関係はあるのか、あるいは安全性の問題について全くそういう不安がないというふうに判断していいのか、その辺どなたでも結構ですが、もし御研究なさっておればちょっとお聞かせいただきたいのです。
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 最後の質問者になりそうな状況でございますが、遅くなりまして、大臣以下御苦労さまでございます。いろいろ申し上げたいこともあるのですが、ただいまの質疑応答、特に文部省の答弁につきましても随分この委員会で論議をしてきたものもありまして、いろいろ申し上げたいことあるんですけれども、きょうは時間の関係で、特に予算問題が目前に迫っておりますので、これについて幾つか、文部大臣を時には激励もし、時にはその決意も伺いたいと思います。 最初に私…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 この法律のできる前ですね、前の年の七四年度でありますが、そのときが一七%ですから、まかり間違えば振興助成法ができる前の姿、文部省のいわゆる予算措置でやっておった時代に返りかねないということになると、これは法律の趣旨からいいまして随分思いどおりにはなっていないということになるわけです。同時に、この比率の低下がやはり父母負担に影響いたしまして、父母負担というのはもう限界に来ているのじゃないか。また、私学経営にしましても深刻な状態…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 調査の結果がいつ出るかわかりませんが、いずれにしてもほとんど値上げをせざるを得ないというところへ置かれておりまして、しかも金額も、今おっしゃったように随分、九十何万というところへ来ていますね。これは本当に深刻な話だと思いますし、授業料の平均年額も八六年度で四十九万五千八百二十六円という数字が出ておりますが、大体五十万ということですね。これでいきますと、教育の機会均等という憲法、教育基本法の精神からいいましても、また、高等教育…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 これはもう時間の関係で省略したいのですが、経営状態につきましても、私学振興財団の発表によりましても、「今日の私学財政」によりますと、大変危機感を持っておりまして全く不安だ。それからこれは埼玉県の例ですが、アンケートをとっておりますけれども、五百九十世帯を調べましたところ、九割が家計を圧迫している。それからこれは高等学校以下の場合ですけれども、七割の人が生活費を切り詰めなければならぬ。それから入学期には借金をしています。五百九…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 ここで、毎年積み上げ方式で財政状況によって左右され、つまり法律成立以前の状態にまで経常費に対する比率は下がりかけている、こういうことを考えますと、この時点で私学助成のあり方について検討する必要があるのじゃないかという気がするのです。経常費に対して二分の一の補助を義務づけるというようなことにしないと、もう対応できない、毎年毎年これで振り回されるということがあり得ると思うのです。そういう意味においては私は、文部省、政府としても、…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 私学の努力というのは、これはもうかなり深刻な努力が続けられておりまして、例えば高等学校の例ですけれども、四十一歳の先生が十六万円ですね。それで子供たちを日夜教えている、しかも大変な努力をしている、そういうところまで来ておるわけですね。だから私はあえてそういうことを言っているわけでございますが、もちろん私学に助成をする、同時に私学に対しては口は出さない。金は出すが口も出すというのがあの当時問題になったわけでございますけれども、…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 次に、問題になっております事務職員、栄養職員の問題ですが、今年度の人勧は二・三一%ですね、これに見合う来年度の文部省の所管のベア財源は大体幾らでしたかね。
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 この財源は文部省はどこに求めるのか。先ほど文部大臣が他の委員の方にお答えになりましたのでわかっておりますけれども、概算要求に積み上げるのか、この辺もう一回伺っておきたいのですが、いかがでしょうか。
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 大蔵省は、概算要求の枠は決めておりますから、そうすると手っ取り早く言えば、どこかからひねり出していらっしゃいということになりかねませんわね。そうすると、事務あるいは栄養職員のカットの問題がちらちらするわけですが、そういうことは絶対にやらないということは確認してよろしいでしょうか。
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 大臣に伺いますが、事務・栄養職員は学校における基幹的職員である、基幹職員であるというお話をしばしば申されましたね。これを国庫負担から外すということは絶対にしないということを断言されますか。
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 人件費との関係、文部大臣のお考えはわかりました。 同時に政策遂行、例えば臨教審の答申は三十六項目ほど出ておりますし、また初任者研修制度三十七億という数字が出ておりますが、これをやるためにどこかをスクラップせよということになりますと、これはまあ随分問題なわけで、自民党の皆さんの中にもこれについては反論しておられる方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、私は、臨教審の答申に基づく政策実行というのも、やられるならばこれは別枠で…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 授業料、入学金がこの十数年ずっと値上がりをしてきているわけですね。そういった意味で、もうこれ以上値上げは本当にやめるべきだ、これはぜひそういうお考えになっていただきたい。特に格差導入については、まだだれもこんなことに対して論議をしたこともありませんし、またそういう合意もないと私は思いますが、この格差導入のことにつきましてはどうお考えでしょうか。
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 次に共通テストの問題ですが、これは全くわかりにくいことでございまして、新しいテストを一年延期して六十五年から実施するということが突然出てきたわけですが、六十四年に実施を決めたのはいつ、だれが決めたのでしたかね。
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 この閣僚会議では、まず、昭和六十年七月から大学入試改革協議会を設け、大学入試改革について検討を進めており、昭和六十一年七月を目途に報告をまとめることにしている。三番目が、この報告に基づき、新テストの実施機関の設置に関する法令上、財政上の所要の措置を講じ、昭和六十二年四月から新テストの実施機関を設置することを目途とする。二番目に、昭和六十二年春に昭和六十四年度からの新テストの実施を予告することを目途として、昭和六十四年度入学者…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 目途でなくて実施する、これは学生にとっては重大な問題です。文部大臣の私的諮問機関として大学入試改革協議会をつくって、その協議会の論議がどうなっているか、あるいは大学入試についてどういう実施の仕方があるかというようなことはまだ出ていないように私は思うのです。それが実施期日が決まってしまうというようなことになる。今度の共通テスト・入試問題についての動きそのものが、私どもにとっては非常に不明朗です。全くわかりません。共通一次テスト…