山原健二郎
会議録に記録された「山原健二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,071 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙52 件
- 社会保障・年金9 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 7,071 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 僕は局長も納得していないと思いますよ、おなかの底では。よりよいものをと言ったってわからぬ。比較してこっちの持っている欠陥が――マークシート方式で、私ども共通一次に賛成したわけではないけれどもいろいろ論議しました。そして欠陥が出てきたら今度は共通テスト。この共通テストならばこの欠陥を補って余りがあるとか、本当によくなるとかの立証がなくて、期日を決めるだけでしょう。なぜもっと、こういうふうに変えればここが改善されるとかということ…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 この問題は、恐らくすべての委員の皆さんがいろいろお考えを持っておることと思いますので、きょうはこれでおきます。 もう一つ、これは文部大臣に先日御要請申し上げたのですが、実は私もこの委員会で取り上げまして、それからまた調査にも参ったのですが、長い年月がかかっている問題です。 十二月四日に鳥取の地方裁判所、それから東京地方裁判所から、退職勧奨の男女差別の問題につきまして初めて不当だという判決が出ました。これは中身は申し上げる必要…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 大臣、言いたいですか。何か御答弁がありましたら。―――聞いても、今以上には出ないかもしれませんね。これは文部省としても前は明文化しておったわけですね。だからそういう明文化については、たしか文部省としても、私の質問に対してそういう差別は好ましくないという御返事をいただいておったと思うのです。あれからずっと尾を引いて今度判決が出たという経過でございますから、この点は認識しておいていただきたいと思います。 最後に教育基本法の問題で…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 教育基本法というのは大事なものでございまして、やっぱりちょっと、教育基本法あるいは憲法に対する文部省側の態度が私はずっと変わっているんじゃないかという、そういう一つの証明ではなかろうかという気が、憶測ではいけませんけれども感じております。 そして、教育基本法に対して誤った解釈が私はあると思うのですが、例えば臨教審の専門委員をされております高橋史朗さんですが、最近出されております「総点検、戦後教育の実情」によりますと、こう書い…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 教育勅語の失効決議あるいは排除決議というのは衆参両院で御承知のように行われておりますから、それと教育基本法がつながるということになってきますとこれは大変なことでございますし、また臨教審の専門委員を構成する方々もですね、――これは実は、いろいろ私は自分の経験を申し上げて恐縮でございますが、今回私の県で、高等学校の生徒に対して、教育委員会、そしてそれがつくっております入試問題協議会というのがございまして、これが国語の試験を出しま…
第107回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 きょうはこれで終ります。
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 ＳＤＩ参加問題と原子力基本法の関係につきまして、特に核起動エックス線レーザー兵器をめぐりまして、予算委員会あるいは本会議等の中曽根首相の答弁を聞いておりましても納得のいかない面がありまして、この点を明らかにしたいと思ってお聞きしたいと思うのです。 一つは、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」というのが基本法の第二条でございまして、これが我が国の研究、開発、利用の大原則であるわけですね。ここで言う「原子力」とは…
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 核爆発によって生じるエックス線、これも「すべての種類のエネルギー」の一つ、つまり原子力であると思いますが、この点も間違いございませんか。
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 核爆発によって生じるエックス線、これは「すべての種類のエネルギー」と基本法に書かれている原子力でない、こうおっしゃるわけですね。説明は要りません、時間がないから。
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 ないのではないかというのではなくて、ないとおっしゃるのですか。その辺ははっきりしておいてくださいよ。
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 「平和の目的に限り、」というこの言葉ですね。これは軍事利用を厳禁するという意味の内容を持つと思いますが、これは今までここで随分論議されたことですけれども、その点は確認してよろしいですか。
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 これは、昭和三十年の十二月に原子力基本法が国会で審議されましたときに、中曽根現首相が、当時の議員ですが、提案理由の説明をしまして、そこでどういうふうに言っているかというと、「軍事的利用は絶対禁止するという意思である」というふうに説明をしているわけですね。エックス線レーザーが原子力であるとするならば、この二つを組み合わせてみますと、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーの、私はエックス線を含むと思…
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 これは私はずっと予算委員会におりましたから、聞いておるのですよ。だから、ソ連がどうとかということをきょう言っているのではなくて、いわゆる原子力基本法による平和利用に限るというのが非軍事だということを今までも政府はおっしゃってきているわけですからね。そのことについて聞いているわけです。また中曽根さん自身が、先ほど言いました原子力基本法が審議されましたときに、当時は衆議院の科技特と呼ばれておったわけですが、提案者を代表して答弁し…
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 では、どうして非核という言葉があの国会の本会議場で中曽根首相の口から出るのですか。いまだに研究していない、開発された兵器でない。それは当たり前のことですね。それは私も知らぬわけじゃない。だからこれから研究する、それに参加するかどうかという問題なんです。これは開発された兵器ではない、でもそれは非核だ、こうおっしゃって参加するという論理の展開をされているわけですから、今局長がおっしゃったことを適用すれば、非核だという断定をされた…
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 結局アメリカ主体だから、外国主体だからいいのだ、国会決議には触れないのだという御説明であろうと思います。 ところが、例の有人宇宙基地計画もアメリカが主体となって計画を策定いたしまして推進している計画でございますが、この計画への日本参加の問題が表面化しました際に、宇宙の軍事利用につながり、ひいては宇宙の平和利用の原則をうたった国会決議に反する懸念がこの委員会で論議されました。これは昭和五十九年のことですから、ここにいらっしゃる…
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 そうしますと、アメリカが主体となっていることは有人宇宙計画の場合も一緒なんですね。ところが、ＳＤＩのケースになりますと態度が変わってしまいまして、国会決議の対象外などという立場をおとりになるわけでございまして、これは私は認めるわけにはいかないと思っております。国会決議の精神をゆがめるような御都合主義的な対応はやめるべきだと思うのでございますが、長官、お答えすることがございましたらお答えになってください。いかがですか。
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 例えばこの費用負担の問題にしましても、新聞を見ますと、中には資金を負担する企業が出てくるかもしれない、金を出せば成果の所有権でも有利になるだろうと外務省の幹部がおっしゃっている記事が出ております。ところが、アメリカがＳＤＩについてはすべてをやる。有人宇宙計画につきましては、日本がいわゆる実験棟をつくるとか一定の予算的措置もされておるわけですが、そういう予算的措置をもし仮に日本がＳＤＩ研究に参加するに当たってしたとするならば、…
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 そうしますと、結局こういうことになるわけですね。アメリカが主体でやるのだから国会決議には抵触しないということになりますと、例えば外国の核兵器開発研究計画の一部分に日本が参加する、あるいは受託研究というような形で核兵器研究を行うことも、これは外国が主体でやることへの局部的参加だから原子力基本法がうたう原子力平和利用の原則には触れない、こういう理屈が成り立つわけでございますが、そう解釈したらこれは大変なことになると思いますけれど…
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 原子力の研究、開発、利用にも平和利用の原則、いわゆる非軍事という原則がございますね。それから宇宙開発についても平和利用、非軍事の原則がございます。一方は法律、一方は国会決議ですね。しかし、この国会決議というのは、決議されたときのことを覚えておられると思いますが、法律に準ずるものとして、あれが非常に重要な重みを持つものとして国会で決議された経過があるわけでございまして、法律、決議の違いはあっても、いずれも我が国の行為を律するも…
第107回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○山原委員 長くやられると時間が足りないし、今のように簡単にやられるとわかりにくいというジレンマが私にはあるわけでございますけれども、そうなりますと、例えば外国というクッションを利用しますと、原子力の軍事研究、核兵器の研究開発が自由にできることになりかねない中身を持ったお答えだと思いますね。こういうことを当然そのとおりというふうに私は認めるわけにいきませんが、そういうことになりますと、例えば非核三原則だって、これは国是と言われておるもの…