山原健二郎
会議録に記録された「山原健二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,071 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙52 件
- 社会保障・年金9 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 7,071 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 私学共済の健全な運営のためにも、この問題は本当に重大な問題だということを重ねて申し上げたいと思うのです。御認識はされておると思いますけれども、今おっしゃいました私学の経営努力も限界がありますから、例えば生徒の学費に頼っていては大変なことで、現在高等学校の場合大体百五十万という数字が出る時世を迎えたわけです。私立大学の場合は二百万博代と言われることで、これは教育の機会均等にとっても重大な中身を持っているわけでございます。この学…
第112回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 いわゆる経常費は横ばい状態ですね。その中でこの特別補助が倍に膨れ上がる。これが膨れ上がることによって、我々が経常費と言ってきたものが縮まるのは、私は今おっしゃることが悪いと言っておるのじゃないですよ。そのことによって、いわゆる経常費としての性格を持っておるものが次第に縮まっていく。国会の決議は二分の一に早期に近づくということですが、現在は一八・二％ですね。あの法律ができましたときには二〇・六％、それからずっと上がって、ピーク…
第112回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 終わります。
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山原委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の農用地開発公団法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 今回の法改正は、農用地開発公団の見直しを盛り込んだ昭和六十一年の行革審答申と昭和六十三年行革大綱に沿ったものであります。この行革審等の提言は、国際化時代に対応した農業構造への転換と称して、市場原理の一層の導入、農畜産物の輸入自由化促進、生産者価格引き下げ、零細農家切り捨て等を打ち出した前川リポートを踏まえた…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 義務教育施設費国庫負担法につきまして質問をいたします。 この法案によりますと、施設費国庫負担の割合が六十三年度十分の五・五となっているわけですが、なぜ三分の二にしなかったかということを最初に伺っておきたいのです。
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 今おっしゃった特例法の法律規定はどうなっておりますか。
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 こういう意味です。第十五条「義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正」の項では、「附則第三項中「十分の六」を「十分の六とし、当該市町村の設置するものを含め、昭和六十一年度及び昭和六十二年度にあっては、十分の五・五」に改める。」というもので、法律の規定は昭和六十二年度までの措置となっているものではないかということですが、このことを確認したいと思って伺ったのですが、そうですね。
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 法律規定としては六十三年度までとは書いていないわけですね。それをあえて六十三年度まで延長する理由はないのではないかと思いますが、この点は恐らく横並びあるいは他とのバランスというお答えになると思いますが、この点も確認しておきたいのです。
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 本来なら六十二年度までであって、三分の二に引き戻すのが当然だと私は思っておるわけです。文部省みずからが負担割合を低める必要はないのではないか。文部省はマンモス校の解消や条件整備に取り組むという姿勢が本当にあるとするならば、また昨年十月に閣議決定をしました「教育改革推進大綱」、これは臨教審答申に基づく閣議決定でありますけれども、そこでは「過大規模校の早期解消に努め、学校規模の適正化を推進する。」と閣議決定をしているわけですね。…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 こういう国民の切実な要求、この点ならばこの委員会全部の各会派が一致できる問題ですよね。しかも国民の求めている問題、そういうことについてはいろいろな理由はつけているけれども、やはり文部省の腹は決まっていない。ところが一方では、この間からこの委員会で問題になっておりますように、今度の臨教審に基づく法案が出てきまして、これに対する例えば日教組の二月の定期大会あるいは三月の中央委員会の決定に対して異例の通達を出すという、一方では国民…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 今のお話ですと、関係省庁で話し合うということは、六十四年度からは三分の二に戻すということではないのですか。その点はどうなのですか。話し合いによってそれも決める、こうおっしゃるわけですか。
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 法律では六十四年度から三分の二に戻すとなっているのでしょう。その法律をそんなふうに解釈されたら審議できないじゃありませんか。今出ている、あなた方が出されたこの法律では、六十四年度からは三分の二になるということですわね。ところが加戸局長の言われるのは、いや、それもこれから各省庁の話し合いによって決まるのだということになると、私どもここで審議しているのはこの法律です、ここで間もなく採決するわけですが、採決したって、その中身は変わ…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 これは本委員会に対して大変に不親切な答弁ですよ。法律で六十四年度から三分の二になるわけです。だからあえて私は聞いておったのですけれども、法律ではそうなっているけれども、後でまた法律ができて、六十年から六十一年に行われたような補助金カットが出てこないかということになると、局長はその辺について確たる信念もおありにならない。文部省としてはそうだけれども、後で話し合いが行われてどうなるかわからぬという意味でしょう。三分の二に戻すこと…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 私が何でこういう聞き方をするかといいますと、これは四月十日の日本経済新聞に「高率補助金の補助率カット 六十四年度以降も継続」こうなっている。だからここを聞いておかないと、結局「大蔵省は五月にも、自治、建設、厚生、運輸、農水、文部の各省ＯＢや学識経験者による補助金問題検討会を設け、本格的な作業を始める。」こうなっていますね。そうしますと、せっかく三分の二に戻るのだと思いましても、私の方は六十三年度から戻すように修正案を後で出そ…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 時間がありません。本当ならここでもうちょっと論議すべきだと思いますが、法律は三分の二に六十四年度からなるんだけれども、各般の事情によってどうなるかわかりませんよということではちょっと受け取りがたいんですね。やはり文部省としてあるいは文部大臣として、この法律がここで採決をされ成立されたならば、六十四年度には必ず三分の二を確保して、他の横並びなどあろうけれども、国民的合意、国民の喜ぶことをしなければならぬわけですね、しかも閣議も…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 先ほど申しましたように、本当に国民的合意のない幾つかの法律が今度の国会で出ています。一つの国会へ六つも法律が出てくるとは私も初めての経験なんですけれどもね。しかも一方では、例えば日教組なら日教組が大会で決めた、中央委員会で決めた、それは政治活動だなんという全く勝手な理由をつけて、しかもそれに対しては非常に抑圧的な通達を出しておいて、そういう国民的合意のない、これから十分論議をしなければならぬものについてはあらかじめ強圧的態度…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 加戸局長が最初に言われたこと、「教職員の服務規律の確保について」という通知ですか、これは私は一定の反論を持っています。でも国庫負担法の審議ですから、今度法律審議に入りましたときに、この問題については本当に巧妙な文章表現のもとに非常に法律に抵触する通知を出しているわけですから、これはその時点で論議をしたいと思っております。 もう一つ、沖縄の教育の問題についてお伺いしておきたいと思うのです。 沖縄県の学校教育基本調査によりますと…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 この沖縄の問題で、具体的に二点ばかり防衛施設庁と開発庁の方に伺いたいのです。 那覇市の天妃小学校、これは面積が五千九百平米、千二百名の生徒が入っております。この面積ですと大体百九十六名が適正規模なんですね。五倍も詰め込んでおるという状態なのですが、これはいろいろな問題がありますけれども、沖縄の場合を含めまして用地費のかさ上げということがどうしても必要だと思います。この点についてどうお考えになっておるかということ。 それからも…
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 終わります。
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 ただいま議題となりました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する修正案について、御説明申し上げます。 案文は既にお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。 修正案の趣旨は、政府の原案が、児童生徒急増地域における公立小中学校の校舎の新増築に対する国庫負担の割り増し特例期間を昭和六十七年度まで延長するものであります。しかしながら、昭和六十三年度につきましてはその割り増し特例も十分の五・五と…