山内康一

第171回衆議院厚生労働委員会第15号

○山内議員御指摘と御懸念はごもっともというか、大変理解できるところであります。もちろん、移植医療、脳死と判定するために、臓器移植のために救命医療を途中でストップする、そういうことは絶対にあってはならないということは、我々Ａ案提出者全員同じ思いであります。また、家族が脳死判定に同意しないからといって、保険治療が途中で切られてしまうとか、そういったことは絶対にやってはいけないことだと思っております。そして、民間の入院保険などの適用に関し…

第171回衆議院厚生労働委員会第15号

○山内議員脳死を人の死だと考えない人については、本人がドナーになることを拒否することができますし、あるいは家族も法的脳死判定を拒否することができますので、そういった人の意思はきちんと確認できるようになっているということであります。

第171回衆議院厚生労働委員会第15号

○山内議員まず、Ｂ案に関しては、年齢制限が十五歳から十二歳に下がるということですけれども、実際には、それによって、今よく話題になっている海外渡航する小さなお子さん、心臓の移植のために海外に渡航するお子さん、こういう人たちが助かるかというと、現実には難しいと思います。実際、乳幼児のお子さんたちが海外に渡航移植しているわけなんですけれども、先天性の心臓の障害がある方については、十二歳のお子さんの心臓ではサイズ的にまず移植が無理だというこ…

第171回衆議院厚生労働委員会第15号

○山内議員繰り返しになりますが、臓器移植法は、臓器の移植に関連して、脳死の判定、臓器の摘出等の手続について定める法律であります。臓器の移植に関連する場面において脳死を人の死として扱うものであって、一般的な脳死判定の制度や統一的な人の死の定義ではないということを改めて確認させていただきたいと思います。そして、臓器の移植と関連しないほかの場面においては、脳死が人の死として扱われるかどうかは、この臓器移植法改正案の対象となる範囲外の事柄で…

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員自民党の山内康一です。きょうは、まず最初に、海兵隊のグアム移転に伴うお金の話、予算の話、それも歳出削減の話について御質問したいと思います。まず、グアムへ海兵隊が、兵員で八千人、家族で九千人という説明になっていますが、これだけ大勢の海兵隊及び家族が沖縄からいなくなれば、そのサポートというかお世話をしている基地の従業員、基地の駐留軍の労働者等の人員削減も可能になってくるはずだと思うんですね。そういった意味で、今回、グアム移転…

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員それでは、ぜひこれから、精密でなくともやっていただきたいと思いますし、まず、目標を設定して、これぐらいはアメリカ側に対してコストを削減すべきであると日本側から申し入れていくといったことは可能になるんじゃないかと思います。今、昨年の十二月の外務省のデータによると、在日米軍の軍人が四万七千百十七人、家族が四万六百九十四人、合わせると八万七千八百十一人の米軍の軍人と家族がいらっしゃいます。それに対して、日本側の負担で雇用している…

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員やはり、ほっておいてもアメリカ側がみずからコストを削ってくれるとは思えませんので、ぜひ前広に、日本側からコスト削減に努めてもらうように常に口を酸っぱくして言い続けることが大事なんじゃないかと思います。そして、そこでお金を浮かすことができれば、そのお金で元労働者の、基地の従業員の方の雇用対策とか地域振興にも財源を捻出していくことができると思いますので、ぜひとも、そういったコスト削減の観点も忘れずに、グアムへの移転、これから円滑…

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員四十名という少ない人員でやられているということで大変御苦労は多いと思うので、ぜひそういった部門の強化というのが必要だと思いますし、基地のある都道府県との初めての会合が持たれたということで、方向としては非常に望ましいと思いますが、まだまだ不十分ではないかと思います。例えば、外務省の職員をそういった基地のある自治体の市役所であったり県庁であったり、そういうところに、人事交流だったり出向だったり、そういった形での外務省職員の派遣…

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員私の地元の神奈川県も基地がいっぱいあるので、そういったところとの人事交流や出向というのは考える価値があるのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。今、外務省の沖縄事務所のお話がありましたが、私も、外務省の沖縄事務所あるいは沖縄担当大使というのは非常に重要な役割だと思っております。ただ、今ある沖縄事務所とそして沖縄担当大使がいても、まだまだ宜野湾市とか沖縄県の要望がアメリカ政府に対してなかなか…

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員ぜひ、体制を強化して、宜野湾市長が一生懸命アメリカに対して申し入れていた姿を見て、本当は外務省なり日本の政府がやるべき仕事まで地方自治体に今任せてしまっている、こういう状況は改善していただきたいと強く願います。大使ついでに、もう一個、大使絡みの質問をさせていただきたいんですが、今、ＮＧＯ担当大使というのが何年か前からあると思うんですけれども、今の大使はちょっと存じませんが、前の大使は外務省の職員の方だったと思うんです。せっ…

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員今、外務省の方から、ＮＧＯ担当大使はプロパーの職員じゃないといけないという御答弁がありましたが、やはり本当にそうなのかなと思います。ぜひ、政治家としてのお立場から、中曽根外務大臣から個人的なお考えを聞かせていただければ。

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員ぜひ前向きに御検討いただきたいのと、これからＮＧＯと外務省なりあるいはＪＩＣＡのような実施機関との人事交流を広げて、ＮＧＯの中にも外交政策なり外務省の仕組みなりをよくわかった人が育っていけば、民間出身でも十分務まるのではないかと思います。そういった意味で、長い目で検討していただきたいと思います。次に、別の質問に移りたいと思います。最近、アフガニスタンで、警察力強化のために、警察官の給与の補てんというか、警察官の給与を日本…

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員一番最後の部分が大変重要でありまして、もちろん教員給与をＯＤＡで補てんするというのは本来望ましくないのは重々承知しておりますが、例外的な場合ということで、特に紛争直後であったりあるいは災害直後であったり、そういうケースにおいてはぜひ教員給与の補てん、確保、これを日本のＯＤＡでやる方向で前向きに検討していただきたいと思います。大体、教育活動というのは別に学校がなくても成り立つんですね、先生さえいれば。青空教室という言葉もあり…

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員ＪＩＣＡが寄附金を集めて、それをもう一回民間のＮＧＯにまた配分していくということは、本当は民から民へお金が流れたらいいのに、間にＪＩＣＡという官が入ってインターセプトしてもう一回民間に流すという非常に効率の悪いことをやっているわけでありまして、それにかかる管理費を考えると、決して割に合うやり方ではないと思います。そもそも、ＮＧＯがまたＪＩＣＡからお金を助成してもらうときに、簡単に言えば、頭を下げてＪＩＣＡからお金をもらわな…

第171回衆議院外務委員会第7号

○山内委員以上で質問を終わります。

第169回衆議院外務委員会第13号

○山内委員自民党の山内康一です。最初に、国際物品売買に関する国際連合条約についてお尋ねします。まず、この条約の意義と、そして、日本にとって、特に日本の経済界にとっての具体的なメリットについてお尋ねします。

第169回衆議院外務委員会第13号

○山内委員その意義とメリットについては大変よくわかるんですが、この条約が発効して二十年近くたって、今の段階になって締結するというその事情と背景についてお尋ねします。

第169回衆議院外務委員会第13号

○山内委員事情は、背景とメリットはよくわかるんですが、何か考えられるデメリットとかリスク、あるいはほかの条約加盟国でこれまでに何か問題等起こっていないか、もしあればお尋ねします。

第169回衆議院外務委員会第13号

○山内委員それでは、二つ目の案件の、全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約についてお尋ねします。もう既に野田先生から相当具体的なお尋ねがありましたので、質問の順番を入れかえて、幾つか飛ばして質問させていただきたいと思います。マグロに関してはこの委員会を初めとして五つのマグロ関連の委員会がありますけれども、こういった委員会への日本人の職員の派遣あるいは日本人がどういうポストについているかについてお尋ねしたいと思います。