山内康一
会議録に記録された「山内康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,303 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会41 件・41%
- 外務委員会36 件・36%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。
第174回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 高橋伸彰先生に質問させていただきます。 先生は、グローバル企業は、人を雇わない、賃金は払わない、税金は納めない、とんでもないというような御意見かと思いますが、では、グローバル企業にかわるどういう企業なり、どういう経済をつくっていく必要があるとお考えでしょうか。
第174回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 同じく高橋伸彰先生にもう一つお尋ねします。 ＧＤＰ統計の限界ということをおっしゃいました。私もそういう点があろうかと。やはり経済だけじゃなくてほかの指標もいろいろな要素を考えていかないといけないし、例えば企業でいうと株式の時価会計とかＲＯＥとか、そういう指標に引っ張られて企業の形自体も変わっていったりとか、市場がゆがんでしまったりという意味で、指標の決め方というのは非常に重要だと思います。 そういった意味で、ＧＤＰにかわる、…
第174回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 引き続き同じ件で高橋伸彰先生にお尋ねします。 今の御意見、私も全くそのとおりだと思います。国連開発計画の人間開発指標とかブータンのＧＮＨとかいろいろありますけれども、イギリスの議会なんかでもそういう指標を開発しようという議論が盛り上がってきていると聞いておりますが、どういうプロセスとかどういう手順が、政府で考えるにしてもどういうふうにつくっていけばいいんでしょうか。私は、やはり党派を超えて考えていかなきゃいけない大事な問題だ…
第174回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 ありがとうございました。 続いて、高橋紘士先生にお尋ねします。 「新しい民間」という新しい言葉に大変感銘を受けたというか、全くそのとおりだなというふうに思います。障害者の福祉とか介護とかこういった分野では、実は、まだ規制の緩和というか規制の改革が必要な分野が非常に多いんじゃないかなと。最近は何かというと小泉・竹中改革で規制緩和が悪だみたいな感じで、分野によって、規制改革というのはいい分野、悪い分野両方あると思うんですね。 そ…
第174回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 続きまして、菊池先生にお尋ねします。 日本は財政は本当は厳しくないんだ、借金も本当は大したことないんだということなんだと思うんですが、世間一般ではそうじゃないと考える人が大変多いわけだと思います。日本はすごく借金がたくさんあって、借金がたくさんあるから増税しなきゃみたいな、ある意味、財務省的には非常にありがたい社会通念みたいなものが今世の中的にはメジャーだと思うんですけれども、仮にそれが誤った考えだとするならば、それを改める…
第174回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 大変よくわかりました。 それでは、高橋伸彰先生と菊池先生にお尋ねしますが、お二人は基本的にこの政府の予算案に対して賛成のお立場だと思いますが、その賛成の立場から見ても、ここだけはちょっと気になるなとか、ここだけは変えた方がよりよくなるなとか、そう思われる予算項目みたいなものはありますでしょうか。例えば高速道路の無料化とか、具体例は何でも結構なんですけれども、どこか改善すべき点があるとすればどこでしょうか。
第174回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 続いて、高橋紘士先生にお尋ねします。 先生の御専門の介護とかこういった分野というのは、例えば、市川市が導入している一％税みたいな、ＮＰＯにお金が流れる仕組みづくりという意味で、先ほど民主党の中林委員からも質問がありましたが、そういった分野を強化することが必要だと思いますが、その一％税を国レベルで導入していくという考えについて、どうお考えでしょうか。
第174回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 以上で質問を終わります。
第174回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。 教育分野についてお尋ねします。 川端文部大臣に、高校レベルの職業教育、工業高校とか商業高校とか農業高校とか、そういった専門学校の教育の意義について御認識をお尋ねします。
第174回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 私は、職業高校というものは、これまでどちらかというと軽視されてきたんじゃないかな、本来もっと重視してしかるべきだったんじゃないかなと。 教育学者の人の言うことには、普通高校を出て就職した人よりも、むしろ商業高校とか農業高校とかそういう職業高校を出て就職した人の方がフリーターやニートになる率が低くて、正社員になる率はより高い。あるいは、同じぐらいの学力の子供で、普通高校へ行った場合と職業高校に行った場合を比べると、その後そのま…
第174回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 職業教育一般に言えることなんですけれども、社会のニーズというのは移り変わりが激しいので、それに対応した、役に立つ職業訓練、職業教育をやるというのは非常に難しい、これは一般論としてどの国でも成り立つ法則みたいなものなんですけれども。 そういった意味では、例えば介護の職業教育をやる高校があってもいいし、あるいは、今までどちらかというと農業、商業、工業みたいにパターンが決まっていたようですけれども、例えば調理師でも美容師でも何でも…
第174回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 ぜひ、職業教育の充実ということをこれまで以上に力を入れていただきたいと思います。 続きまして、民主党はマニフェストの中で、教員養成課程を六年にする、学校の先生になる人に修士号を取らせるといったような政策を打ち出されていたと思います。 それに関しては、一部の学者の方などから、むしろ六年制の教員養成課程にすると教員の質が下がるんじゃないかという指摘があります。それについてお考えをお尋ねします。
第174回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 これまで四年間で養成していた教員を六年にすれば、一見、教員の質は上がるんじゃないか、常識的に考えたらそうなんですけれども、実際にはそうならない可能性が多いという懸念がいろいろなところで寄せられております。よき意図に基づく政策が、必ずしもよい結果につながるとは限りません。 私が心配しているのは、これまで四年間学校に行けば教員免許が取れたのに、六年になってしまうと、その分余計に二年間親の仕送りも要るかもしれない、学費だって払わな…
第174回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 大学院で専門的な教育を受ければ教員の質が上がるというケースは多いとは思うんですけれども、現場の学校の先生の御意見を何人か聞いてみたところ、座学で勉強するのも大事だけれども、経験を積みながら、働きながら覚えていくということも大事であると。最初から六年学校に行きっ放しになるよりも、むしろ、四年たって採用して、その後また大学に戻ったり、そういうキャリアパスの方が、もっと現場の知識に基づき、もっと問題意識を持って大学院でも勉強できる…
第174回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 それから、四年間で先生になれたのが六年になれば、その分、恐らく国としても、大学院のそういうコースをつくったり、その分税金の投入もふえると思うんですけれども、そういう追加的な支出というか、どれぐらいコストのアップが見込まれているんでしょうか。
第174回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 六年制の教員養成の大学院が全国にたくさんできると、何となく予想されるのは、今のロースクールの問題と同じことが全国で起きるんじゃないかと。ロースクールを出たら弁護士にしてあげるよと国に言われたはずなのに、実際にはなれない人がたくさんいる。 ある意味、ロースクールを出た人は、別に弁護士じゃなくても、司法書士とか行政書士とか、法律知識を使ってほかの分野で就職口は結構あるかもしれません。しかし、教員の場合は、学校の先生になれなかった…
第174回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 毎日新聞の昨年十一月十七日の調査によると、教員養成を六年制にすることに対して都道府県と政令市の教育委員会に聞くと、無回答のところも多いんですけれども、二十九の教育委員会が反対、賛成なのはわずか六。六つの教育委員会しか賛成していなかったということが言えます。 今のところ、地方の教育委員会は、どちらかというと、六年制、困るなという声が多いようなんですけれども、地方の声を生かすという意味においては、かなり、これから相当地方の意見を…
第174回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 私は、教員の質の向上のためには、修士号は、持っていた方が望ましいとは思いますが、義務化はちょっといかがなものかなという印象を持っております。 私は、大学院で教育経済学という学問をかじっておったんですけれども、恐らく、ちょっと制度設計、このままいくと危ないな、ロースクールの二の舞になるんじゃないかなという心配をしております。ぜひ再考をお願いできればと思います。 以上で質問を終わります。
第174回 衆議院 予算委員会 第13号
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 午前中の質疑は大変もめておりましたが、平和協力について御質問をさせていただきます。 自衛隊では給水や道路の補修といったような民生支援も行うことがありますが、そういった自衛隊による民生支援の費用対効果について、まず最初、防衛大臣にお尋ねします。副大臣で結構です。