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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
1,303
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2010/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会41 件・41%
  • 外務委員会36 件・36%
  • 決算行政監視委員会11 件・11%
  • 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
  • 予算委員会第三分科会4 件・4%
  • 議院運営委員会3 件・3%

※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,303 20 を表示
みんなの党2010/04/16

174衆議院 内閣委員会 第7号

○山内議員 議員立法案では内閣一括採用の可能性を視野に入れております。このため、内閣人事局には、人事院が従来有していた採用試験の企画立案機能を移管するなど、採用段階からの機能、権限を持たせております。 一方、政府案では、内閣人事局は幹部に関することだけを担うことになっており、採用の段階からの内閣一元化などは視野の外に置かれているというふうに考えております。

みんなの党2010/04/16

174衆議院 内閣委員会 第7号

○山内議員 先ほどの御質問もあわせてお答えさせていただきます。 自民党とみんなの党が選挙目当てでくっついているみたいなお話でしたが、私どもとしては、別段、自民党にすり寄ったつもりは全くございません。たまたま、この法案に関して、私どもみんなの党から、事務次官の廃止まで含めた案を提示して、それに自民党側が乗っかってきてくれたというふうに我々は認識しております。 来るべき参議院選挙で自民党と選挙協力するつもりも全くございません。むしろ、いい案…

みんなの党2010/04/14

174衆議院 内閣委員会 第6号

○山内議員 お尋ねの点に関して、議員立法案ではこの点は明確になっております。 まず、総務省設置法上の、「国家公務員法に規定する中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務について、内閣総理大臣を補佐すること。」の規定は、総務省の所掌事務からは削除し、内閣法上の内閣人事局の事務として移管することとしております。さらに、内閣人事局は、国家公務員の人事行政に関する事務を包括的に所掌することも定めております。 よって、適格性審査も幹部候補者名…

みんなの党2010/04/14

174衆議院 内閣委員会 第6号

○山内議員 全く浅尾委員のお考えのとおりであります。 恐らく、給与法の改革なくしては、公務員人件費二割カット、民主党政権が公約に掲げていることも難しいというふうに考えております。

みんなの党2010/04/14

174衆議院 内閣委員会 第6号

○山内議員 人間力の定義にもよるかもしれませんが、例えば、現行の標準職務遂行能力で、局長の場合は、「指導力を発揮し、部下の志気を高め、組織を牽引し、成果を挙げることができる。」といったことが書いてあります。こういったこと自体も人間力といえばそのとおりだというふうに思います。

みんなの党2010/04/14

174衆議院 内閣委員会 第6号

○山内議員 これは、後に、政令で定めるところということですけれども、恐らく、民間企業の例、あるいは他国の公務員の例等を参考にしながら検討していくということになると思います。 例えば、定期的に何人ぐらいまとめて適格性の審査を行うかとか、あるいは、民間企業でやっているような三百六十度評価といった手法、いろいろな要素を検討した上で政令で定めていくということになると思います。

みんなの党2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○山内議員 みんなの党が共同提案に応じた理由ということですけれども、御質問にある百四ある独立行政法人のうち、八特定独立行政法人を除く大半が非公務員法人であるからかという御質問に対しては、ノーです。基本的に、この法案の骨格自体は、私どもの渡辺喜美代表が行革担当大臣をやっていたころに議論がスタートしたものでありますので、私どもの党の方針と近いということがあります。 今回、政府案とこの我々三党の案を比べていただくと、もちろん、民主党さんの主張…

みんなの党2010/04/09

174衆議院 内閣委員会 第5号

○山内議員 まず最初に、内閣人事局の組織・定員についてお答えします。 内閣人事局には、総務省、人事院、財務省から必要な機能を移管して設置することとしております。想定する規模としては、内閣人事局に移管される機能を現在担っている人員数はおおむね二百人程度でございます。ただ、同じような業務が従来複数の部署に分散していることを考えると、統合によって相当規模の削減、合理化が可能と考えます。他方で、幹部人事の一元管理は新しい業務であり、ある程度の人…

みんなの党2010/04/09

174衆議院 内閣委員会 第5号

○山内議員 今、委員のお考えに沿ったラインで、私どもの提出草案では再就職支援規定を削除いたしました。 安倍内閣の当時の天下り規制では、官民人材交流センターでの再就職あっせん機能を設けておりました。これは、現在の給与制度のまま、単に早期退職勧奨と天下りをなくせば、高給の高齢職員が役所にたまってしまって人件費が爆発的に大きくなってしまう、そういうことを懸念したためでした。しかし、現時点においては、国家公務員制度改革基本法のもとで、既に給与制…

みんなの党2010/04/08

174衆議院 本会議 第20号

○山内康一君 再就職のあっせん規制に罰則を追加した理由についてお答えします。 非特定独立行政法人の役職員は非公務員であり、その職業選択の自由を制限することは慎重であるべきだと認識しております。 しかし、法人の業務の公正を確保するためには、ファミリー企業等への再就職あっせんについて、罰則をもって禁止する必要があると考えます。いわば、非特定独立行政法人からファミリー企業への天下りの根絶を罰則により担保するものです。 以上です。(拍手)

みんなの党2010/04/06

174衆議院 本会議 第19号

○山内康一君 平井議員の御質問に関し、まず、事務次官廃止についてお答えします。 従来の事務次官とは、官僚主導体制を前提に、いわば実質的な省のトップとして位置づけられてきました。 鳩山内閣においては、政治主導の確立のため、既に事務次官会議を廃止し、また、事務次官が行ってきた定例会見も廃止しました。政策の決定は、事務次官が中心になって行うのではなく、政務三役が責任を持って行うということになっております。つまり、これまで事務次官がやってきた仕…

みんなの党2010/02/26

174衆議院 予算委員会 第17号

○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。 きょうは、現場の経験に基づく、示唆に富んだ御意見、どうもありがとうございます。 座って質問させていただきます。 きょうは、農業と教育の話が大変多かったわけですが、農業高校で先生をなさっていた福間様にお尋ねしたいと思います。 私は、職業高校、農業でも工業でも商業でも、どんな分野でもいいんですけれども、そういう職業教育というのはもっと見直されてしかるべきではないかと思っております。特に、普通科の…

みんなの党2010/02/26

174衆議院 予算委員会 第17号

○山内委員 私の質問は、農業高校を卒業した人の割合、どういう職業についているのか。

みんなの党2010/02/26

174衆議院 予算委員会 第17号

○山内委員 農業の知識を生かした職業についているのはどれぐらいの割合でしょうか。

みんなの党2010/02/26

174衆議院 予算委員会 第17号

○山内委員 きょう午前中、カガヤキ農園に行って思ったんですけれども、純粋に農業技術だけを教えるのじゃなくて、その後のマーケティングといいますか、売れるものをつくるとか、消費者、お客様が喜ぶものをつくるということを非常に重視されていたんです。本当は、これからの農業高校はそういうところまで含めて教えていかないといけないんじゃないかなと思います。先生はどういうふうにお考えでしょうか。

みんなの党2010/02/26

174衆議院 予算委員会 第17号

○山内委員 農業高校がどういう人材をつくれば、若い人たちが農家として、専業でちゃんと生活できるだけの給料をもらって、やっていけるようになるでしょうかということを、堀井さんにお伺いしたいと思います。

みんなの党2010/02/26

174衆議院 予算委員会 第17号

○山内委員 さらに、今のお答えを掘り下げて、では、学校、大学とか、あるいは一たん社会に出た人が、専門学校でもいいんですけれども、どういうサポートがあれば農業に定着する人材が育っていくでしょうか。

みんなの党2010/02/26

174衆議院 予算委員会 第17号

○山内委員 ありがとうございます。 実は、私は九州の、うちの父親はサラリーマンをやりながらお米をつくっていまして、後を継がずに東京に出てきたので、食料自給率の低下の原因をつくっていて、大変後ろめたい気持ちがあるのです。 五十嵐さんにお尋ねしますが、先ほど、土地改良事業の成果として、労働時間がすごく減っていると。昭和三十年に比べると、それこそ六分の一、七分の一の時間で同じ量がつくれるようになったということは、極論というか、あえてドライな言…

みんなの党2010/02/26

174衆議院 予算委員会 第17号

○山内委員 これまでの農政は、どちらかというと、政治力があるのはむしろ兼業農家の方で、専業農家の方は数がずっと少なかったので、兼業農家に対して優しい農政だったんじゃないかなという印象を私は持っています。 恐らく、農家の所得補償というのは、どちらかというと、兼業農家にとってより有利な制度なのかなと。むしろ、兼業農家を続けていく方にインセンティブが働いてしまって、専業農家を強くすることにはマイナスになるんじゃないかな、そういう印象を受けるん…

みんなの党2010/02/26

174衆議院 予算委員会 第17号

○山内委員 ありがとうございました。 きょうお話を伺っていて、本当は幼稚園のことで佐藤さんにも伺おうと思ったんですが、これまでの委員に全部質問をされてしまいまして、最後の質疑者は結構苦労するんです。 最後に、全員の皆さんに御質問させていただきます。 農業も教育も幼稚園教育も障害者の福祉も、全部大事だと思います。ただ、どうしても、財政的に限りがありますので、どこかをふやせばどこかを削らなくちゃいけないということがあります。もし削るとしたら…