山内康一
会議録に記録された「山内康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,303 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会41 件・41%
- 外務委員会36 件・36%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山内委員 以上で質問を終わりますが、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。 ————◇—————
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山内委員 ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 独立行政法人制度は、そもそも行政改革の目玉として導入されたものでありますが、当初の期待に反し、非効率的な事業運営、官僚の天下りの受け入れなどの問題点が指摘されたことから、平成十九年以降、民営化や民間委託の是非が検討されてきたという経緯があります。 中でも雇用・能力開発機構は…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 原子力発電所のテロ対策についてお尋ねします。 昨年の十一月二十六日に、この経済産業委員会において原発立地法の審議が行われておりました。そのときの質疑で私は、原子力発電所のテロ対策ということについて当時の大畠大臣に質問をさせていただきました。そのときの大臣の答弁として、テロ対策をしっかりするように指示をしているということ、それから、テロリストによる強行突破があったと想定した対応訓練を実施しているとい…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山内委員 ぜひお願いしたいと思います。この一カ月、想定外という言葉をしょっちゅう聞いていましたが、やはり想定しなくちゃいけない、しかも想定の範囲内の今回の事件だったと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 原発の二つ目の質問は、ちょっと時間がなさそうなのでスキップさせていただきます。 今後、被災地の復興に当たって、ぜひ経済産業省の持っているノウハウ、リソース、あらゆるものを動員して復興に当たっていただきたいと思うん…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山内委員 ぜひその意気込みでやっていただきたいと思います。 例えばエコマークという制度がありますね。エコマークがついている製品だと環境に優しいということは、消費者がすぐわかるわけですね。ですから、例えば被災地産品シールみたいなものを経産省がつくって、手にとった缶詰を見て、ああ、これは被災地でつくったんだなというのがわかれば、消費者も十円高くてもそっちを買うというようなことはあり得るかもしれない。 そういった意味では、例えば被災地の商品…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山内委員 ありがとうございます。 それと、先ほど吉井委員からの指摘も全くそのとおりだと思います。東北、被災地の復興のために税制とか融資の制度がたくさんある。阪神のときの制度もずらっと一覧表を見ましたけれども、正直言って、一般の方が見てもなかなか効果がわかりにくい。これは恐らくインパクトとイメージが大事だと思うんですね。 ですから、思い切って震災特区でもつくって、工場の再建に関する投資にはかなり税制優遇を与えるとか五年間免税にするとか、…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山内委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 産業活力再生法が今後議論されることと思いますが、例えばこの事態を受けて、その条項の中で、全国一律ではなくて、被災地の県に限ってはもっと優遇する条件をふやして修正するとか、状況が変わりましたから、法案も、もし可能であれば委員会でみんなで議論して変えてもいいと思いますし、政府の方でもよりよいものに、特に被災地の企業を助けるために必要なこと、あるいは、海外から企業を誘致するどころか、今や海外に…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山内委員 時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 最初に、被災された方々の雇用対策についてお尋ねしたいと思います。 今回の大震災は本当に前例のない規模ですので、やはり前例にとらわれないやり方、まさに非常事態と言ってもいいような状況ですから、日常業務の延長のように、既存のスキームをちょっと修正したりとか、既存の枠組みをちょっと拡大したりといったような形ではなくて、やはり政治主導で、思い切ってこれまでにないような新しいやり方をどんどん迅速に進めていっ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○山内委員 ぜひもっと広げていただきたいと思っておりますが、それも、ただ単に前年比何％増しとかいうレベルではなくて、今回のような非常時ですから、思い切って、補正予算を次に組まれるときにはそこにがっちり組み込んでもらうということが必要ではないかと思います。 先ほど共産党の高橋委員からも質問がありましたが、緊急雇用創出事業についてお尋ねをしたいと思います。 この緊急雇用創出事業、例えば、被災地でもありますが、宮城県で地震の津波のときの廃棄物…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○山内委員 ぜひ、自治体だけじゃなくて、例えば今、被災地で活動をやっているＮＰＯが現地で人を雇うときにこういう事業のお金で人件費を出せるようにする、そういう点、いろいろ考えられると思いますので、柔軟に、そして、今回の緊急雇用創出事業、別の名前の事業にしてもいいと思うんですね、被災地だけの特別のやり方で。 そういう新しい枠組みをつくるようなことをぜひ政治の力でやっていただきたいと思いますので、ちょっと通告していませんが、ぜひ、大臣なり副大…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○山内委員 ぜひお願いしたいと思います。 阪神大震災のときは、たしか瓦れきの撤去だけで一千数百億、二千億ぐらい使っていると思うんですけれども、ゼネコンに頼むだけが瓦れき撤去、後処理ではないと思うんですね。地域の人たちやコミュニティー単位で人手を使ってやれるようなこともたくさんあると思います。千数百億のほんの一％でも二％でも雇用の方に回るようにしていただいたら、非常に効果があるのではないかなというふうに思います。 次に、要介護者あるいは慢…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○山内委員 直接的な介護保険の費用だけじゃなくて、新たに受け入れると、例えば施設をちょっと拡充しなきゃいけないとか、それにかかるいろいろなコストとかもありますので、そういった点も含めて、ぜひ、せっかく受け入れてくれた施設や自治体に迷惑がかからないような支援をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、きのう質問通告の段階では通告していないので、ぜひ大臣、副大臣、政務三役の皆さんに要望ということだけ申し上げたいと思います。 実は、外務…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○山内委員 ありがとうございます。 それと、これも事前通告しなかったので、あくまで要望というか提案ということで申し上げたいと思うんです。 被災者の皆さんの中には、よその都道府県に避難されている方がたくさんいらっしゃいます。阪神のときでも十万人ぐらいは県外に避難されたということがあるんですけれども、そういう県外に出ている、あるいは住んでいる地域じゃないところに行っている人たちで、いろいろ相談したいことがある人はたくさんいると思うんですね。…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○山内委員 以上で質問を終わりますが、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山内委員 最初に、経済外交についてお尋ねをしたいと思います。 特に、前原外務大臣になられた後、外務省が非常に熱心に、経済外交ということを特に強く言うようになりました。まず、経済外交の定義をお尋ねします。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山内委員 私の解釈を申し上げますと、外務省の言う経済外交は、安倍政権ぐらいまでは、どっちかというとＥＰＡとかＦＴＡを中心に経済外交を指していたんですけれども、最近は、特に前原大臣時代からは、それにプラスアルファで、インフラの輸出とか観光とか、前の政権のときよりかなり広くカバーして経済外交というふうに使っているようにお見受けします。 前原大臣は、外交演説でも、我が国の総合的な外交力を高めることにつながると、経済外交が重要であり、そして、…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山内委員 おっしゃるように、ＯＤＡの額も減ってきている、それからＯＤＡの対象国が経済発展をして対象から外れていっている、そういった意味で、ＯＤＡ以外の経済協力というのは非常に重要になってきている、そういう文脈で外務省としても力を入れているんだろうなということは私も理解できるんです。 ただ、外務省の各国の大使館に、例えば、インフラプロジェクト専門官という、大使館の参事官とかがそういう肩書を与えられているそうなんですけれども、どうも外務省…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山内委員 応援の弁プラス、ぜひお願いしたいと思っておりますのは、経済外交は大事ですけれども、一過性のブームになったり、はやり物に飛びついてさっとはしごを外すようなことがないように、息の長いスキームというか仕組みをつくっていく必要があるんではないかなというふうに思います。 例えばインフラ、確かに日本の企業の技術力はすぐれていると言われてきましたけれども、四年ほど前、ベトナムのカントー橋の事故では五十人以上死者が出るような、大きなインフラ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山内委員 そうすると、通告で細かく言っていなかったんですけれども、例えばＴＰＰというのが急にこの一、二年ぐらいで話題になってきました。そういう突発的に重要な課題が出てきたときには中期計画には入れようがないわけですけれども、どういうふうに対処なさるんでしょうか。