山内康一
会議録に記録された「山内康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,303 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会41 件・41%
- 外務委員会36 件・36%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。 きょうは貴重な御意見を大変ありがとうございました。 最初に、西村参考人に質問させていただきたいと思います。事業継承についての質問です。 今回、東日本大震災でいろいろ企業が大打撃を受けて、恐らく、あちらの被災地の企業の中には、工場の施設はもうだめになってしまった、だけれども人はいる、ノウハウはある、人材もいる。だけれども、例えば経営者の方の年齢を考えると、もう一回やり直すのはなかなか難しい、だ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 ちょっと難しい質問で、大変失礼しました。 それでは、同じように被災地の再建、復興ということに関して、西村参考人と大橋参考人、お二人にお尋ねしたいと思います。 工場の再建とか、あるいは被災地の復興に向けて新しく企業の投資を呼び込みたいというところがあろうかと思います。経済団体からは、被災地を特区にしようみたいな、いろいろな意見が出されております。場合によっては、インベスト東北キャンペーンみたいなことを経産省が大々的にやってもい…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 ありがとうございます。 それと、先ほど大橋参考人からですか、海外に企業がシフトしていく、生産の拠点をシフトしていく、それをとめなくてはいけないというような御意見があったと思うんですけれども、何をやったら企業の海外シフトというか被災地の生産をよそに奪われてしまうのをとめることができるでしょうか。簡単に御意見を承れればと思います。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 事前に通告していないのでなかなか答えにくいかもしれませんが、もう一度西村参考人に、御経験から教えていただければと思います。 事業を引き継ぐとなると、やはり事業を買い取るお金がある人または組織、そして同時に、運営するノウハウのある人または組織、お金とノウハウと両方ある人が引き継がないとなかなか難しいのかもしれませんが、両方持ち合わせている人というのは意外といないんじゃないかと思います。 例えば、経営だけやる人あるいはお金だけ出…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 では、時間が参りましたので、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 産活法に関する質問で事前に通告しておりましたものに関しては、実はほかの委員からもう既に質問があって、非常に丁寧に御答弁いただきましたので、事前通告していたもののうちの産活法の部分は省かせていただきます。 ちょっと産活法から外れますが、被災地の復興に関して質問をさせていただきたいと思います。 今回の東日本大震災の被災地というのは車社会だと思います。地方で、公共の交通機関が余り発達していないところなの…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 ぜひそれも、既にある法案、税制にプラスアルファで、もし御検討いただければと思います。 次の質問に移ります。 節電ということでいろいろな方法が提案されておりますが、我慢と節約だけで乗り切るというよりは、ライフスタイルを見直したりして節電をやっていくということが必要だと思います。 テレビのニュースを見ていると、石原都知事もサマータイムの導入ということを提案されていました。サマータイムに関しては賛否両論あるのは承知しておりますし、…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 過去に試してみたサマータイムというのは、特定の一部の自治体でやるとどうしてもうまくいかないかもしれませんが、全国的にやると実は意外とすんなりいくんじゃないかなと自分も一回経験してみて思うので、ぜひ研究だけでもやっていただければなと思います。 続きまして、電力の、特に夏場の電力需給ギャップをどう埋めるか、サマータイムのほかにもいろいろな方法が提案されております。先ほど参考人の意見陳述でも東京大学の大橋先生がおっしゃっていました…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 もう既にいろいろな取り組みがなされておりますが、できることはすべてやるということが大事だと思います。もう既に一部で始まっていますが、企業の自家発電の設備で発電量をふやして、余った電力を売りやすくする、そういうことも必要だと思いますので、この機にぜひ電力の自由化ということをもう一度考えていくべきではないかと思います。 これはもし大臣にお答えいただければお考えをお聞きしたいんですが、ずっと前から、発電と送電の分離ということは何度…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 電力関係でいうと、エネルギー対策特別会計という特会がありますが、そこに周辺地域整備勘定という勘定があるようです。そこに大体一千二百億円ぐらいの積立金というか余剰金みたいなものがあると聞きます。こういう積立金を、今回、福島原発の周辺で被災した被災者の方とか、あるいは被災した企業の支援に充てるということは考えられないんでしょうか。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山内委員 ぜひ立法も含めて御検討いただければと思います。 では、ちょっと早いですが、以上で質問を終わります。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別法、今回の法改正によりまして、東日本大震災で被害を受けた企業の活動に対してどのような効果がありますでしょうか。例えば、震災に伴って操業をやめていた会社が操業を再開していく、あるいは組織の再編を震災を機に求められることもあるかもしれません、あるいはもう事業を続けられないということで事業をほかの企業に引き継ぎたい、そういうところもあるかもしれません。そういっ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○山内委員 今回の法改正では、地域の中小企業の事業引き継ぎ円滑化支援が含まれております。先ほども中山政務官からコメントがありましたが、技術の海外流出を防ぐことを考えなきゃいけないということがありました。 しかし、海外からの投資促進を呼びかけている一方で、海外流出が困るから余り企業買収しないでくれというのも、表向きはなかなか言いにくいかもしれません。具体的にどういった方法で技術の海外流出を防ぐことができますでしょうか。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○山内委員 よくわかりました。 それでは、今回の大震災を受けて、先ほども申し上げましたが、事業を続けられなくなって、一部の事業を他社に引き継ぎたい、そういう会社も多いかと思います。そうすると、各県に置かれております中小企業再生支援協議会の業務が大変忙しくなるんじゃないかな。 特に被災地においては、平常時に比べて件数も非常に多くなるのではないかと思いますが、逆に、再生支援協議会のメンバーになり得るような、弁護士さんとか会計士さんとか中小企…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○山内委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それと、本改正案におきましては、ベンチャー企業の資金調達支援としての債務保証が含まれております。ベンチャー支援というと、もうずっとやってきて、いろいろな機関がかかわっていると思います。政府系の金融機関、信用保証協会、独法の中小企業基盤整備機構、あるいは税制面でも、エンジェル税制等もありました。これまでいろいろやってきたこういうベンチャー支援策がある中で、あえて今回の法改正でベンチャー支援…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○山内委員 今のお話だと、ピークに比べると、ベンチャー企業も余りうまくいっていないということは、裏を返すと、これまでの政府のさまざまな支援策というのが余り機能しなかった、あるいは、どの支援策が余りうまくいかなくて、どの支援策は結構うまくいっているか、そういう評価というのは政府内でなされているんでしょうか。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○山内委員 ありがとうございました。 もう十二時半になりましたが、この後、趣旨説明、理事会、本会議がありますので、残りの質問は来週に回して、以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山内委員 みんなの党の山内です。 東日本大震災の被災地では、多くのＮＰＯが活動して、大勢のボランティアの方が支援活動に当たっていらっしゃいます。厚生労働省の担当分野であります、子供、障害者支援あるいは高齢者の支援、こういった分野で活動しているＮＰＯもたくさんあるわけでありますが、そういった被災地で活動するＮＰＯに対する厚生省の支援制度はどういったものがあるでしょうか。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山内委員 情報提供とかボランティアセンターの設置ということはよくわかったんですが、ぜひ、直接的にＮＰＯに対する助成の仕組みみたいなものを厚生労働省でもつくっていただきたい。特に、今回の震災限定の、三年限りとかでもいいと思うんですけれども、ＮＰＯに対する助成の仕組み。 例えば、内閣府の事業ですけれども、新しい公共支援事業というのがありまして、これは鳩山政権のときにできたスキームなんですけれども、都道府県に運営委員会というのを置いて、そこ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山内委員 時間がないので、一方的に意見というか提案を言わせていただいて、もしよろしければ、最後に一言コメントをいただければと思います。 私、たまたま仙台のＮＰＯセンターというところに大学時代の友人が働いていて、厚労省に雇用創出基金事業というのがあって、そこで急遽、震災対応でもこういうスキームが使えるようになって、しかもこれはＮＰＯが使ってもいいと書いてあります、これはなかなかいい制度なので、その友人に教えてあげたんです。そうしたら非常…