山内康一
会議録に記録された「山内康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,303 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会41 件・41%
- 外務委員会36 件・36%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山内委員 次に、原発の立地自治体への支援について質問をします。 原発に関しては、いろいろな補助金とか税があります。中には国税じゃなくて地方税もありますけれども、やはり、地方自治体からすると、原発が稼働していないと入ってこない税収が一部あります、国税じゃないんですけれども。そういう地域は、税収が欲しいから、安全性はちょっと目をつぶってでも再稼働してほしいといったようなインセンティブになってしまうおそれがあるわけですね。 ですから、国とし…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山内委員 次に、脱原発を進めるための補助金ということについて質問をします。 これまでずっと、原発立地のためにいろいろな補助金がありました。これからは、脱原発を進めるための補助金というのがあってもいいんじゃないかなと思うんですね。福島県は当然のことですけれども、恐らく、今、日本国内にある原子炉のうち、老朽化して、ちょっと古くなってきてそろそろ廃炉しなきゃいけないというものが出てくると思います。今後、少しずつ廃炉していくことになると思うん…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山内委員 もうすぐ本会議なので、これで最後に、質問というよりは意見表明で終わりたいと思いますけれども、原発推進のための補助金から脱原発のための補助金、それも夕張みたいな例を招かないように、ぜひ、再生可能エネルギーと未来に向けて、必要なところで政府としても振興策等で脱原発の痛みをなくすような、ソフトランディングできるような形の政策を進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 法案提出者に質問させていただきます。 先ほど来、もう既にいろいろな方が質問されておりますけれども、株式の二分の一以上を処分した段階で民間と同じ業務が届け出でできるということは、政府保証つきのビジネスを自由化されるということで、民間からはいろいろな批判の声が上がっております。民業圧迫という批判がたくさん出ておるわけですけれども、先ほど来、答弁を聞いていると、大丈夫、大丈夫、大丈夫という御説明だと思い…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 質問の趣旨に対して十分に答えていらっしゃらないと思います。 もう一度聞きます。まだ政府保証が残っている段階で本当に民業圧迫が発生した場合にどう修正していくのか、そのことを聞きたいんですね。消費者からすると、政府の保証があって、社長が大蔵省出身というと、きっと政府が守ってくれるということになりますから、民間のパイをどんどん食ってしまうことが十分起こり得る。これは懸念というよりも想定すべきリスクだと思うんですけれども、そういうこ…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 かみ合わないので、次の質問に行きます。 株式を二分の一処分した段階で民間と同じ業務が届け出制でできるということで、先ほど来お答えがありました。裏を返すと、二分の一の株を処分したら、もうそれ以上処分しなくてもデメリットは余りないわけですね。ですから、株の売却は、二分の一まではうまくすっとスムーズにいくかもしれません。その先は処分するインセンティブがなくなってしまうと思うんですね。その点、どうお考えなんでしょうか。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 今、想定していないとおっしゃいましたけれども、私の質問は、想定すべきじゃないですかと言っているわけですね。多分これ以上言ってもお答えがないと思うので、次の質問に行きます。 今まさに武正議員がおっしゃいました、株式の処分に関して、「その全部を処分することを目指し、」ちょっと飛ばして、「できる限り早期に、処分する」とあります。目指すと、できる限り早期に、処分ということで、単なる努力規定、精神規定になっていて、余り意味がないんじゃ…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 できる限り早期というのは、何か具体的なイメージというのはおありなんでしょうか。例えば三年以内とか五年以内とか、何かそういう議論は三党の協議の中であったんでしょうか。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 次の質問ですけれども、この法案が通ると、当初の民営化からかなり変更していくわけでありまして、例えば、今の郵便局会社の収入の多くの部分が金融二社からの手数料収入に依存しているといったことを考えると、いろいろなところで指摘されていますが、リスク遮断の問題があるんじゃないか、金融ビジネスの常識から外れるのではないか、これをもって民営化と言っていいのか、そういう批判があります。これについて、どのようにお考えでしょうか。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 時間が短いので、次の質問に行きたいと思います。 先ほど来、この法案が通ると、ＴＰＰあるいはＷＴＯといった国際的な約束事との整合性が問われるんじゃないかという質問を何人かの方がなさいました。外務省の山口副大臣は、大変楽観的なお答えがありました。内閣府の石田副大臣は、一部保険について懸念が表明されたというようなことをおっしゃっておりました。今回の法案が通ると、やはり不公正取引じゃないかという指摘は前からありますし、恐らくこれから…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 残り五分ですので、次の質問に行きます。 政府に質問します。 これまで郵政民営化は失敗だったというような意見をおっしゃる方はたくさんいるわけですけれども、郵政民営化のメリットが余り出ていないのは、むしろ経営に問題があったんじゃないか。株の売却凍結もありますし、大蔵省の事務次官が社長になったり大蔵省の幹部が副社長になったり、そういう民間とはかけ離れたセンスをお持ちの方を経営陣に連れてきて、一年間で一万人以上従業員をふやしてしまっ…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 今の答弁を聞いていると、また役所出身の人が社長、副社長になっても全く不思議ではないという雰囲気がありますが、そうしたら、これまでの齋藤社長、坂副社長、これまでの経営でよかったという評価に立っていらっしゃるんでしょうか。 事前通告していませんけれども、現経営陣の経営のあり方についてどのように評価されているのか。もしよろしかったら、事前通告していませんが、自見大臣、コメントをお願いいたします。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 また指導力を発揮して、官僚ＯＢが社長になるんじゃないかなという強い疑念を持ちました。 次の質問に行きたいと思います。 先ほど共産党の塩川委員からも質問がありましたが、この審議時間。理事会、理事懇、時間数は恐らく延べ二十時間ぐらいになったんじゃないかと思いますが、わずか三時間の質疑しかないということですね。 法案提出者に聞きたいんですけれども、二〇〇五年の国会では百九時間二十五分間、審議をやりました。百時間やれとは申しません。…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 質疑時間が終了しましたので質問を終えますが、これまでの質疑で私の立場からすると納得のいく答えをほとんどいただけておりませんので、本来はもっと丁寧な審議をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山内委員 みんなの党を代表して、反対討論を行います。 民主党、自民党、公明党の三党提出の本改正案には、さまざまな問題があります。 郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を二分の一以上処分した段階で、民間と同じ業務が届け出制でできるということは、政府保証つきのままビジネスを自由化されることを意味し、不公正であり、民業圧迫となります。金融市場をゆがめることにもなります。 郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の完全売却については、目指すや、できる限り…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。 最初に、佐藤会長にお尋ねをしたいと思います。 今回の改正法案は、株式が二分の一以上処分された段階で届け出制になるということで、非常に民業圧迫の懸念を表明されておりましたけれども、私も、政府の保証がついて、しかもトップが齋藤次郎大蔵省元事務次官、トップも役人ＯＢで政府の保証もついている、どう考えても国策会社か政府系企業のようにしか客観的には見えないと思うんですね。こんな状況で、民間企業と同じ条…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○山内委員 もう一度、佐藤参考人にお尋ねします。 金融のユニバーサルサービスということですけれども、実は先進国では余り、この金融のユニバーサルサービスを義務づけている国はないというふうに理解をしております、郵便は当然ユニバーサルサービスが必要ですけれども。なぜ、ほかの先進国で、余り金融ではユニバーサルサービスを義務づけていないのか。ほかの先進国は、そもそもユニバーサルサービスがなくても何とかやっていけているんでしょうか。その点について、…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○山内委員 私は、先ほど来、郵便局以外金融機関がない市町村、大変だなと思って、そういうところでは郵便局、非常に重要だと思います。たしか二十三市町村あるかと思います。こういった二十三市町村の郵便局はきちんとてこ入れをして守っていく必要があると思うんですが、全国二万四千のうち、恐らく二十三の市町村の郵便局というのはわずか一％にも満たないと思います。その一％にも満たないところの金融事情を理由にして、免罪符にして、そのほか九九％ぐらい、競合の民…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○山内委員 次に、臼杵参考人に質問させていただきます。 先ほど来、民営化の後、業績が悪化したということをおっしゃっておりましたけれども、私は業績がなぜ悪化したのかというところに興味がありまして、この数年、郵政、例えば正社員を一年間で五千六百人雇ったり、非正規社員を正社員にしたりとか、あるいは非正規も、別途また五千七百人、平成二十二年、雇っていると思います。一年間に一万人も従業員をふやしたら、やはり業績は悪化すると思うんですよ。だから、こ…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○山内委員 時間がないので、最後の質問になると思います。臼杵参考人にお聞きしたいと思います。 ほかの業界、例えば生保労連さん、私は、ふだん労組とは全くおつき合いがないんですけれども、今回初めて労組の方から陳情みたいなことを受けました。やはり民間の金融機関は非常に不安に思っていらっしゃるんですね、労働組合の人も含めて。そういう不安に対して、同じ労働組合の人間としてどのようにお答えになりますでしょうか。民業圧迫はありませんと言えるんでしょう…