山内康一
会議録に記録された「山内康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,303 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会41 件・41%
- 外務委員会36 件・36%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○山内委員 最近よく地方自治体なんかで、中学生までの子供の医療費を無料にしましょうみたいなところも多く出てきていますけれども、やはり中学生までは、お金を稼いでいるわけではないので、その負担を減らす方法というのはいろいろな形で考えていく必要があるのではないかなと思いますので、どんな形になるかわかりませんけれども、中学生の料金の設定のあり方、これは機会があれば検討していただきたいと思います。 それでは、ちょっと質問の時間が残っておりますが、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 最初に、総理に、歳入庁設置に向けた動きについて質問をさせていただきます。 歳入庁設置については二〇〇九年の民主党のマニフェストでも述べられておりまして、民主党の中でも議論が行われていると聞いております。 民主党の中でも、四月の十七日付で「歳入庁設置について」という中間報告が出ております。歳入庁ワーキングチームというところが民主党内で検討し、その中間報告というのを読ませていただきました。私も、中身は…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○山内委員 二〇〇九年のマニフェストでは、「歳入庁を創設する」という項目がありまして、政策目的としては、「年金保険料のムダづかい体質を一掃する。」「年金保険料の未納を減らす。」ということを目的にされています。そして、具体的には、社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁とし、税と保険料を一体的に徴収する、さらに、所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する、こういうことがマニフェストにも書かれております。 全く方向性と…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○山内委員 違っていないとすれば、ぜひ政治主導できっちりと、内閣官房の後ろ向きな印象を与えるような書きぶりをさせないで、しっかり総理、副総理でリードしていただきたいと思います。 政府の中間報告は、最後の文章などは、読んでいて非常に後ろ向きな印象を受けざるを得ないような文章が続いています。例えば最後の中間報告の締めくくりの部分。今後は、海外における徴収体制について、その背景にある制度も含め比較検討するとともに、各執行の現場や関係団体等から…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○山内委員 現行の消費税に関しても、地方税の部分も一括して国税庁が徴収しているわけですから、それを考えると硬直的に捉える必要はないと思いますので、地方自治体と国税庁、もちろん地方自治体がぜひやりたいという自治体はやっていただくとして、国税庁、新しくできる歳入庁に委託できる部分は委託できる、そういう選べる制度設計というのも検討に加えていただきたいと思っております。 次に、歳入庁の質問は終わりまして、二番目の租税特別措置の見直しについて質問…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○山内委員 今の安住大臣の答弁に関して、ちょっと勉強不足な点がありまして聞きたいんですけれども、では、新たにできた租特というのはサンセットになっているものが多いんでしょうか。その点はどうでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○山内委員 三千百億円減ったということは、その点は評価すべきですけれども、やはりまだまだ足りないんじゃないかと思いますし、今後どうやってこれを削っていくか。あるいは、一旦できたものでもサンセット化していくということが必要じゃないかと思います。 大体、景気が悪いときにいろいろな補助金とか減税措置をやるんだけれども、景気が回復してもそのままになる場合がほとんどじゃないかと思います。その点、今後どういうふうに絞っていくか、整理していくか、お考…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○山内委員 ぜひしっかりやってほしいと思います。 租特に関して、実は事前通告していなかったんですけれども、総理に感想をお聞きしたい点が一個ありまして、通告していませんから、ざっくりとした感想だけでいいのでお聞かせいただきたいと思います。内容は、エコカー減税に関してです。 過去に、自民党政権のときも含めて、エコカー減税だ、エコカー補助金だ、いろいろなエコカー制度がありました。延べで一兆円近くお金をかけているはずです、エコカー関連で。 とこ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○山内委員 ありがとうございます。 経済効果については確かに、ちゃんと役所も調べているということは聞きました。ぜひ環境の分野も、もし、岡田副総理からも。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○山内委員 政府はエコカー減税の環境影響を評価していないんですけれども、民間のシンクタンクのある研究員の方が評価したところによると、ＣＯ2削減だけを考えると、エコカー減税よりも、照明とか空調の方に減税なり補助金を使った方がより効果的だというような評価もされているようですので、そういうものも含めて、政府全体としてどういう評価、経済はもう既に評価されていますけれども、環境面の評価をきっちりやっていく。 あるいはほかの政策も含めて、大体、総務…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○山内委員 昨年、ＡＰＥＣの会合で、女性と経済というテーマで議論がなされたと聞いています。その中で、アメリカのクリントン国務長官が、女性の労働参加の障壁を減らせば日本のＧＤＰは一六％伸びると発言されたそうです。女性が労働参加率を高めると日本のＧＤＰが一六％ふえると。すごく景気のいい話で、本当に一六％伸びるかどうかわかりません。ただ、話半分でも八％ですから、聞いておく価値はあるんじゃないかなという気がいたします。 そういった意味でも、専業…
第180回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。 最初に、小選挙区制度に関連して曽根先生と加藤先生のお二人に質問させていただきます。 小選挙区制度のもとでは大体どれぐらいの有権者の人口規模というのが望ましいのでしょうか。 今の日本の小選挙区だと四十万人ぐらい。しかし、イギリスの場合は日本の人口の約半分ぐらいで下院議員が六百人いますから、多分、七万人か八万人ぐらいの有権者を相手に小選挙区で選挙をしています。私は、七、八万人だと、結構頑張れば戸…
第180回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○山内委員 次に、比例代表の選挙制度について、田中先生と五十嵐先生、お二人に質問させていただきます。 実は、みんなの党も、選挙制度改革では全国集計の比例代表というのを主張しているんですけれども、ただ、比例代表を中心の選挙にすると、その党の中の順位をどう決めるかというのが非常に重要な問題になってくると思うんですね。正直言って、今の参議院の全国比例だと、どこかの業界団体かスポーツ選手が非常に有利になって、普通のサラリーマンとか普通の自営業の…
第180回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○山内委員 では、四名の先生方にお聞きします。 選挙制度というよりは、ちょっと法律の枠の外になってしまいますけれども、政党内の候補者の選び方というのは非常に重要ではないか。特に、先ほど政党のガバナンスのことに触れられた先生がいらっしゃいましたけれども、政党の中の候補者選びのあり方ですね。広く、例えば男女のバランスもあれば、職業のバランスもあれば、いろいろなバランスを考えて、どういう人を採っていくか。 それ自体、非常に重要で、各党それぞれ…
第180回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○山内委員 あと一分半ぐらいしかないので、最後に、四人の先生にイエスかノーかでお答えいただければと思いますが、候補者の段階で男女のクオータ制というのを導入すべきかどうかということについて、四人の皆さんのお考えをお聞きします。
第180回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○山内委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 最初に、死因・身元調査法案の十条について、今の共産党の塩川議員とちょっと重なる部分の質問もありますが、確認のために質問をさせていただきたいと思います。 その十条においては、警察署長は、遺族に対して死因その他参考となるべき事項の説明を行うという規定があります。この際に、死因のみならず、死因究明のために行った検査、診断、解剖等の数値や画像等を含む情報まで遺族の求めに応じて公開すべきだと考えます。 なぜ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山内委員 では、警察庁に質問します。 今提出者の方から説明のあった趣旨をどのように担保していくのかと、どのように情報開示を進めていくのか、そのルールについてお尋ねします。
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山内委員 ありがとうございます。 十分な答弁だと思っておりますが、くどいようですが、確認のためにもう一度別の角度から、別の言い方で再確認の質問をさせていただきます。 日本医師会から、議連の会長である下村先生宛てに四月四日付の意見書というのが行っているかと思います。その中に、警察、司法機関による死因調査の過程で得られた死亡時画像や解剖所見等の医学的な資料については、捜査等に著しい支障がない限り、原則として遺族に速やかに開示する旨を明記し…
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山内委員 丁寧なお答えをいただき、ありがとうございました。 次の質問に移ります。死因・身元調査法案の方に関して質問をします。 今回の法改正で、法医解剖という制度が第六条で新たにできるわけですけれども、以前から監察医解剖制度というのが別の法でありました。全国の五つの都市で機能している前からある制度と新しい制度、これが重複するのではないかという意見がありますが、これはどのようにすみ分けというか整理をされるんでしょうか、質問をします。