山内康一
会議録に記録された「山内康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,303 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会41 件・41%
- 外務委員会36 件・36%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○山内委員 人数だけでいうと、もしかしたらそんなに小さい方ではないのかもしれませんが、恐らくアメリカだとそれぞれの軍の大学とかで別途研究しているだろうし、イギリスだと軍事学みたいな講座が大学院でもたくさんあったりして、裾野が広いのではないかなと思います。 そういった意味では、どちらかというと日本の場合はアカデミックの世界の層が薄いので、その分、防衛研究所が独自でもっとやった方がいいんじゃないかなという印象を私は持っておりますので、ぜひ体…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 原子力規制委員会の田中委員長に質問をさせていただきます。 きょうの冒頭での御発言の中に、「原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすべく、さまざまな政策課題に取り組んでおります。」と発言されました。人と環境を守るという、ここで言う人と環境、これは日本人と日本の環境だけということでしょうか。そういう理解でよろしいんでしょうか。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山内委員 非常に長い御説明でしたが、余り海外での環境や人を守るということに関しては熱意の感じられない答弁だったなという印象を持ちますが、原発関連機器の輸出時の安全確認について質問をさせていただきます。先ほどの民主党の生方委員とかなり重なる質問もありますが、改めて質問をさせていただきます。 安倍政権になってから、原発輸出、大変熱心に進めておりますけれども、その際、きちんと安全を確認した上で輸出するということが私は必要ではないかと思います…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山内委員 私、ちょっとそこがよくわからないんですが、推進と規制を分離しましょうという原則は大事だと思うんですけれども、だからこそ、経産省の産業機械課がチェックをしていたら、産業機械の振興、産業機械をもっと輸出したいという経産省の役所がチェックをしていたら、チェックは甘くなって当然だと思うんですね。ですから、むしろ、推進機関ではなくて、規制機関である原子力規制委員会、原子力規制庁が安全確認をやった方が本当は望ましいと思うんです。 そもそ…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山内委員 では、そうであるならば、原子力規制庁のほかに、どういった機関が原発関連機器の輸出のときの安全確認をやるのがふさわしいとお考えでしょうか。田中委員長の御見解をお聞きします。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山内委員 せっかく国会の同意人事で決まった委員長だと思うんですけれども、その分野の専門家として、今のお立場はあるかもしれませんが、専門家としての観点で、どういう機関がふさわしいか、ある程度、抽象的でもいいので、お答えいただくことはできないんでしょうか。もう一度お聞きします。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山内委員 経産省に聞いても余り安全確認をやりたいという熱意は感じられませんし、規制庁も自分たちの仕事ではない、誰も安全確認をやりたいところがないという異常な状況だと思います。だったら、そもそも輸出しなくてもいいと私は思うんですけれども、それに関して経産省の御見解をお尋ねします。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山内委員 今の経産省の答弁に関連して、では、もうちょっと質問させていただきます。 福島第一原発事故を踏まえた安全確認の要件というのは、まだ国際的にも確立していないと承知をしております。今、ちょうどＩＡＥＡ等が福島第一原発事故の包括的な報告書を作成している途中だと聞いています。事故の原因の評価、あるいは事故の結果の評価、そういったことも含めた報告書を今つくっているところだと聞いていますが、そういった国際的な評価をきちんと経た上で、調査結…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山内委員 日本は福島の事故を起こしてしまった国ですから、普通のＯＥＣＤのガイドラインに沿っていればそれでいいという問題でもないと思うんですね。 私もＯＤＡ実施機関で働いていましたので何となくＯＥＣＤが何を考えているかわかりますけれども、そういう単に一律にやっているいいかげんな評価ではなくて、安倍総理が世界一安全な原発とおっしゃっていますし、安倍総理はこういうふうにおっしゃっています。原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原発の安全…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山内委員 それから、原発輸出に関する説明責任ということであります。 特に相手の、輸出先の国の国民に対する説明というのは私は非常に重要だと思っております。安倍総理みずからトップセールスで原発を売り歩いているわけですから、売り込むときにはきちんと相手の国の国民にも説明すべきだと思います。もちろんセールスですからメリットも説明されるのは当然だと思いますが、そのときのリスクまできちんと含めて公正に説明をしないと、やはりそれは商売としても不誠実…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山内委員 もう時間がないので、最後に意見だけ言わせてもらいますが、経産省に安全確認を任せていたら、それは経産省は輸出を促進するのが仕事ですから、安全確認を十分やれるとは思えません。やはり原子力規制庁の方こそが輸出のときに本当に安全かどうかの確認をやるべき政府機関ではないかと思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。 以上です。
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山内分科員 みんなの党の山内康一です。 最初に、法務大臣に質問させていただきます。 昨年来、排外的な主張を掲げる団体がいわゆるヘイトスピーチと言われるものを行って、いろいろな問題が起きております。ヘイトスピーチ自体が多くの人に恐怖感を与えるということもありますが、同時に、国際社会において日本のイメージダウンにもつながっているということが言えるのではないかと思います。 今、中国や韓国の民間団体、あるいは一部政府もかかわって、日本のイメー…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山内分科員 今、谷垣大臣のおっしゃったことに関しては、本当に全くそのとおりだと思います。学者の説を見てもいろいろな御意見があるようで、まとまった意見というのは全くないようです。規制をやるべきだという人もいれば、表現の自由との関係で反対される方もいる。 そういった意味では、これはぜひ政府としても整理をされる必要があるのではないかなということは非常に私も感じております。整理するためには、まず調査しなくてはいけない。それから、場合によっては…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山内分科員 私も、実は谷垣大臣と認識は非常に近いと思っております。おっしゃるように、ヘイトスピーチといっても、ごく限られたエリアで限られた特定の日だけということだと思いますし、去年に比べると最近は余り報道もされていません。そういった意味では、私自身も、日本国内あらゆるところで人種差別が蔓延しているとは全然思っておりません。 他方で、イメージですね。ごく一部の問題であってもＣＮＮか何かで流れると、世界じゅうの人たちが、日本はおかしなこと…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山内分科員 ありがとうございます。 ぜひ、そこまでぎらぎらした対策でなくても、啓発の部分はできることはたくさんあると思いますので、ぜひこれからも力を入れていただきたいと思いますし、できれば、別の役所になりますが、文科省なんかと連携しながら、教育の場面などで小さいときからそういう差別意識が生まれないような何らかの連携というのをぜひお願いしたいと思います。 続きまして、ヘイトスピーチに関しての公安調査庁の活動についてお聞きをしたいと思いま…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山内分科員 業務の性質上、余り詳細な報告は最初から期待をしておりませんが、ただ、私は、このヘイトスピーチの問題は単に権利の問題というだけではなくて、治安上の将来の課題として今のうちから予防をしておかなくてはいけないと思いますし、そういった意味では、別に公安調査庁は捜査権、逮捕権はないと思いますが、だからこそ、それとは別で、きちんと事前に、将来の予防につながるような調査をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 次の質問で…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山内分科員 ありがとうございました。 それから、ちょっと細かい質問になりますが、公安調査庁の幹部職員の人事ということについてお尋ねをしたいと思います。 公安調査庁の、上から、長官、次長、あるいは三番目の総務部長ですか、こういったポストは大体法務省の検事の職の方がつかれていると思います。こうやって、せっかくプロパーの職員がいる中で、上の方を大体プロパーじゃない人たちが占めるということになると、どうしてもプロパー職員の士気の問題、モラール…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山内分科員 非常に前向きな温かい御答弁、ありがとうございました。 それでは、法務省の質問は以上で終わらせていただきまして、残り十分ないですが、外務省の岸副大臣に質問させていただきたいと思います。 まず、ＮＳＣができました。ＮＳＣができたけれども、ちゃんとそこにいい情報が集まらないと正しい判断はできないというのは、至極誰でも考えることじゃないかと思います。 そういった意味では、ＮＳＣができたその次のやるべきことというのは、恐らく、きちん…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山内分科員 では、来年八十五名になるという理解ですね。財政厳しき折にしては頑張って五人ふやしたんだと思いますけれども、やはり各地域局などと違って、政策から距離を置いて情報を見ているという点が情報統括官組織の重要なところだと思いますし、中長期的な視野、あるいは、いろいろな省庁から出向の専門家もたくさん集まっているというふうに聞いています。そういう意味では、この情報統括官組織、日本は対外インテリジェンス機関がないからこそ、外務省のこういう…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山内分科員 ほかの民間団体も含めてということです。裾野は広い方がいいと思いますが、ただ、人材は何十年もかけないと育たないところもあると思いますので、毎年毎年、単年度契約だとなかなか厳しいので、例えば複数年契約ができるようにとか、いろいろな工夫をして、長期的な視野に立って、そういった分野の人材をオール・ジャパンで育てていっていただきたいと思います。 時間がないので、早口で最後の質問に行きたいと思います。 日本国際問題研究所というシンクタ…