山内広
会議録に記録された「山内広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,436 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会69 件・69%
- 科学技術振興対策特別委員会16 件・16%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山内委員 それからこの調査会が仕事を始めると、行政審議会の業務はストツプということになっておりますね。そうしますと行政審議会の職員とか、そういう機構をあげて調査会に吸収するという考え方ですか。そうでなくて開店休業ということなんですか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山内委員 この調査会の調査の範囲なのですが、これは地方公共団体及び公共企業体、そういうものも一応調査の対象になるとうたってあるわけです。そうしますと、これは大へんな範囲になるわけですが、地方公共団体は当然これだけの熱意をもってやるのですから、拾てておく、わけにはいかない。公共企業体も同じだ。しかしこのやり方ですが、これはどういうふうにお考えになっておるのか。たとえば地方公共団体に権限を委譲して、そして今いろいろ委託事務ということで実は…
第39回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山内委員 事情はそうだと私も想像はいくわけですけれども、しかしこれは手をおかけにならぬというと、せっかくの考え方がもう宙ぶらりんになります。地方自治体というのは、説明するまでもなく今は民主主義の時代で、憲法でも保障されていますから、相当に仕事をやっておる。ところが地方自治体の仕事と国の仕事と分かれているのを、今度あなた方は委託事務ということでいろいろな調査を通知を出してやらせておるでしょう。その経費なんかまかなっておらない。実際これは…
第39回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山内委員 質問はちょっとさきにさかのぼりますが、今度の調査会は決して人員整理を目的として仕事をするのではない。しかし長官の頭の中には、配置転換くらいは避けられまい、またそうでなければ行政の簡素化、合理化、能率化ということは考えられない。これはどう体裁よく言われても、長官はそうお考えになっていることと思う。そのことは、実はいつの新聞でしたか、長官の談話の切り抜きも持っていますが、この点はそうだと思いますが、いかがですか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山内委員 仕事をやる上ですから、そういうことも起こり得ると私も思います。ところがこの配置転換というのは、なかなか長官のお考えになるように簡単にいかないものです。ここの役所から次と、これは地域が同じであればよろしいのですが、先ほど石橋委員と防衛庁長官の応答の中にも配置転換の話も出ておりますけれども、まず身分の問題も変わってくる。地域が変わればなおさら本人としてはやめざるを得ない。おのずと退職を強要される形の配置転換というものがあり得るわ…
第39回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山内委員 資料が古いかどうか知りませんが、非常に貴重な、これでも一つのものの考え方の足がかりになる資料だと思います。イギリスは公務員一人で平均して十五人のサービスをしておるのだ、日本は三十一人というと倍以上でありまして、日本はむしろ公務員が少ない、こういう結論が一応これで出たと思います。今前提のあります通り、それははかり方もあるでしょうし、公務員の性格、発令の形式の問題もあろうと思いますので、これはわかりませんけれども、しかし私の勘の…
第39回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山内委員 与えられました時間ももう過ぎておりますので、これで終わりますけれども、ただそこで今長官のお話しのあった通り、そういうことで御研究いただくことは大事ですが、ただそうなりますと、この第五次答申案の内容は、先ほどでは白紙とは申されないけれども、拘束を受けないという返事ですから、私それで満足いたしますけれども、確かにこの答申案に流れる一つのムードといいますか、ムードは民間に事業をやれそれから、この最後の結論の言葉などは、こういう権威…
第39回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内委員 この問題は前の国会、今回の国会を通じて、かなり詳しい質疑応答がなされたわけでありますけれども、何せ新しく生まれる仕事でありますだけに、いろいろ気にかかると申しますか、はっきり質疑応答をしておく必要を感じますので、今までの質疑と若干重複のきらいはありますけれども、二、三重要な点を集約して、再確認的な意味で御答弁をいただきたいわけであります。 今度生まれます北方協会の役員人事について、どういうお考えを持っておられるかをお尋ねして…
第39回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内委員 質疑応答を通じて一番懸念されますのは、協会が発足しましてその必要とするところの資金需要をどういうふうにして満たしていくかとい問題であります。まだ政府の方でも、 一体どういうものを協会の適用を受ける方々が必要とするかという希望も調査していない。そういういうことで需要額というものも未定なわけであります。けれども私ども考えるには、相当資金が必要ではないか。十億の六分の利子だけで運用するということは非常に危険がある。特にこの創立当初…
第39回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内委員 一つ実情に即したように御判断願いたいと思うわけです。 ここでちょっと希望を申し上げておきたいと思うのです。この協会が生まれまして、運営にあたっては地元である道知事が協力することはもちろんだと思います。けれども、お前の方には特別こういう配慮をしたのだから、一つ道の方ではどんどん必要な経費や事務費を出せということでありますと——私はあえて知事を弁護するわけではありませんけれども、地方自治体の最近の財政から見ましてほしいにはほしい…
第39回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内委員 長官からはきわめて明瞭な御答弁をいただいたわけでございますが、やはりこのことをはっきりいたしておきませんと、長官就任される前でありますけれども、国会議員の中でも、十億は北方協会が交付を受けたものなんだから、それは煮て食おうと焼いて食おうと勝手に処分できるという見解を持っておる人もある。ですからそういう点を明瞭にして、誤りのない運営をしていきませんと、将来これは問題を残すわけであります。そういうことで、このことは十分に一つ誤り…
第39回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内委員 今の御答弁では、明春というのは一月かどうかわかりませんが、年度内には一応発足できる、こう考えてよろしゅうございますか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内委員 もう質問もございませんが、希望としては、とにかく初めて生まれる北方協会でありますから、特に国民の血税十億というものをむだにしないような、監督の厳正もさることながら、運営に万全を期して、この当初の北方協会の設立の目的に沿うように、一つ関係の官民の方々、総力をあげてやっていただきたい。希望だけを申し上げておきます。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山内委員 ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律案についてお伺いするわけでありますが、これはもう私から言うまでもなく、前の国会で同じものが提案されまして、ほとんど審議は終わりに近かったわけであります。ところがああいう政情下におきまして、ついに日の目を見ることができなくて、再提案ということになったものであります。そういうことで、あえて詳しく繰り返してお尋ねする点もあまりないわけであります。けれども、主務…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山内委員 ただいまの御答弁は、前の長官の御答弁と、語句は相違いたしましても、全く同じ御回答なわけであります。前の長官も、これは見舞金とか漁業補償ではないとはっきり言われておるわけであります。ところが、さっきも私ちょっと言葉の中で申しましたけれども、この法律の内容はどこまでも漁業権の補償という建前で書かれたように思うわけです。まずその一つの証拠を申し上げますと、第二条の第四号には、漁業権を持っておった人が引き揚げてきた、そうして死んだ場…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山内委員 今の御答弁で大体そうなければならぬと思うのですが、私この点で確認をいたしましたことは、運用上においてはっきりした政府の見解が出てきたことです。というのは、この法文にあります通り、個人の貸付もやる、組合にもやる、会社にもやる、市町村にも拡大するということになっておる。そこで今政府の方針通りの考え方でやるとすれば、もうこの市町村とか大きな会社、もちろん組合というようなものは、順位がずっと遠のいてしまう。今の御答弁の中からすでに生…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山内委員 今の問題は大体それで了承いたしまして、第二点のお尋ねをいたします。 政府の御答弁でもありましたし、それからあのときいただいた主務省令の規定見込事項というものの中にもあるわけですが、それは「法第二十二条第三号の主務省令で定める法人は」ということで、引揚者の旧漁業権者等が五〇%をこえるものとか、あるいは株主総数の九〇%をこえる、こういうようにこの貸し出しの対象になるものに一つのワクを加えておるわけであります。これはワクももちろん…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山内委員 これは見解の相違になると思いますけれども、薄めれば数がふえる、ところが煮詰めれば少ないことはわかりますけれども、この該当を受けるために既存の組合の間に組織がえとか新たな組合ができるような混乱が起きるのではないか、それに対して政府はどういうような手を打つのか、そのことをお聞きしたい。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山内委員 これは調査もまだ十分できていないというので、これはまたあとの調査におまかせすることにしまして、その次に、ちょっと小さな問題ですが、今気がついたのでお聞きしておきたいと思います。 それは第二条の四号、先ほど私申し上げました漁業権の相続の問題ですが、これが三号の場合、漁業権を持っておる人はもちろんいいわけですが、漁業権のない者でも、昭和二十年八月十五日までそこに生活の本拠を置いた者を適用させて、この前のお話では技能の修得とか、あ…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山内委員 私は頭が悪いのでわからぬのかもしれませんが、今おっしゃった第四号というのは、一号と二号の場合をはっきりうたっておるわけですね。そうすると、あえてこの規定がなくても民法上の財産の相続もできると私は思う。ところがこの第三号は現に昭和二十年の八月十五日までに六カ月以上そこに生活の本拠を有していた者と限定されておるわけです。家族には及ぼしていない。これはまだ四号がなければ民法上の遺産相続で漁業権を継承するということが考えられるけれど…