P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,436
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 科学技術振興対策特別委員会16 件・16%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,436 20 を表示
日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 現地の住民の一つの疑問に思っている点は、これも明らかにしておいたほうがいいと思うのですが、落ちてから火を吹いた。しかし、その吹いた量から、しろうと判断ですから、どの程度か私もわかりませんが、本来たくさんガソリンを積んでおったら爆発したであろう。それがあれだけの火災で終わったということは、ガソリンの不足ではなかったのか、それが落ちた原因なのではないかという疑義を持っておるのですが、この点についてはどういうふうに御判断でしょう。

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 お話では、この飛行機のエンジンの部分はまだ十メートルくらいの底に埋まっておって、これを掘り出すということは、よその建物に危険を及ぼすということで埋めてしまう。これは埋められたのかどうか、結論までははっきり聞き取れませんでしたが、この点は掘り出すのか、埋めるのか、どういうふうに決定されましたか。

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 そうしますと、埋めてしまった。これは私ちょっとやはり疑義を持つわけです。というのは、相当量積んでおったのが入っちゃったから、まだガソリンもあるいはたくさん持っているかもしれぬ。あるいはその機械は危険なものでないか、あるか、これはわかりませんけれども、ああいう繁華街ですから、将来発展して、あの辺に不燃質の建物でも建てたいという場合、非常な迷惑なことだと思うのです。ですから、できれば住民の納得を得て、そうしてどうしても必要なもの…

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 それもちょっと妙な御答弁だと思うのです。行政協定の三条の三項の規定というものは、あなた方もお守りにならなければならぬと思うのですが、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならないということで、軍隊が日本の基地を使用するときも、公共の安全ということがはっきりうたわれておるわけです。当然あなた方のほうにも責任があるんじゃないですか。

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 所管争いをやっているために、ほんとうに日本の国民の大事な命を守るということに真剣になっておらぬから、こういった事故が出るんじゃないかと私ども不満に思うのですが、まあそれはそのくらいにいたしまして、次に補償の問題をお尋ねいたしたいと思います。 現在までは、労働基準法の規定に従って、日収の一千日分にプラス葬儀料ということで、六十日分ですか、プラスして支給しておる。一体この労働基準法によって適用したという考え方、これは実に私はふし…

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 きのうの緊急質問に対する大臣答弁も、この点は改めたい。そういたしますと、一般世間にいわれるホフマン方式によるものと思いますが、一体この種の損害は、補償なのか、賠償なのか、これは法的にも性格が違います。一体どういうふうにあなたのほうで理解されておるか。補償か、賠償か、明らかにしていただきたい。

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 いまの御答弁の賠償というのは、今度ホフマン方式に改める考え方からそういう御答弁か。それでは、いままでの労働基準法による補償というものは、あれは賠償なのですか。

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 私も、当然これは賠償だと思うのです。補償じゃ絶対にないわけです。ただ、賠償となりますと、これは裁判によって、不満があれば訴えて、その増額を被害者は要求ができるわけです。この場合の相手方、被害者からいえばこの被害を与えた人、この人に過失があったのか、あるいは故意か作為か、そういう点の挙証の責任は、この場合は当然米側にあると思うのですが、その点についてはどうですか。

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 いま、国側に挙証の責任があるという御答弁ですね。この御答弁に間違いありませんか。——間違いありませんか。それでは、こういうことになりますね。今度の被害を受けた方が不満であると仮定して、賠償を不満として訴えたとする。そうすると、この人には過失がない、テレビを見ているところにきて飛行機ががっとやったのですから。訴えによっては、この人の訴えは必ず勝って、賠償はあなたのほうに責任がありますか。国が証拠をあげるのですから、そういうこと…

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 それは重大な答弁をしておりますよ。問題にならぬから、私は最初のときに——千五百メートルの上空で機体を飛ばせてしまって自分だけが逃げるということ、このことは、場合によっては故意、怠慢、あるいは作為、不作為の過失が出るじゃありませんか。そうしたら、これが不当だからといって訴訟を起こした場合に、国家は挙証の責任がありますから、いま言ったように、テレビを見ている人には全くこれはないのですから、黙ってあなたのほうは支払わなければならぬ…

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 この十八条の五項は、私も実は読んで、これも非常に疑義があるのです。はたしてこれはいまあなたのおっしゃるような適用ができるのかどうか。たとえばもう一つ別の例を申し上げますが、船が沈んで、その船に乗っていたお客さんが死んだ。その場合に、死んだ船客のほうから訴訟が起こされた場合、船主がこの賠償を免れようとすれば、相手方のお客さんに過失があったとかなんとかいうことを挙証しなければ、黙ってきまった法律上の賠償はしなければならぬ。ところ…

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 ですから、こういうアメリカとの関係というのは、特に何といってもまだ私どもは非常に弱い立場にあることは事実なんです。ただ、安保とか、あるいはこういう行政協定によって縛られて、アメリカの軍事的な設置というものは、もうしかたがないのだ、訴訟にもならぬし、こういう事故はこういう形で先例で葬るという先入観をあなた方はお持ちになっておるから、法的にも研究が足りない。また、国民自身も、こういう事故が起きたって、もう訴えてもしようがないのだ…

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 いまの安藤さんのささやきでもありませんけれども、これもちょっと卑屈な考え方だと私は思うのです。何も二五%こっちで支払う必要はない。いま当時の考え方をお話があったので、さかのぼってまたこれは論争の場を求めなければならぬかもしれませんけれども、もう少しこの際、この点も全額負担さして、公務だろうが非公務だろうが、私どもの立場からすれば、何も日本の国民の血税を負担することはないと思う。この点も再考をわずらわします。 もう一つ、時間が…

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 大臣もこの際、御自分の出身地で起こった事件でもあるし、また長官として当然この際に抜本的な賠償の方法を考えたいとおっしゃっておるのですから、ひとつ外国の実例も十分に研究を早急にされて、外国に劣らないような補償を考えるべきだと思うのです。こんな、いままでの労働基準法による賠償なんという前近代的な措置なんかでなく、ひとつこの点は外国の例も十分に研究してもらいたい。 それからもう一つ、これは希望として申し上げるのですが、いままでこの…

日本社会党1964/04/10

46衆議院 内閣委員会 第21号

○山内委員 終わります。

日本社会党1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○山内委員 実はこの設置法の問題とは直接には関係がないのでありますが、いま運輸大臣として一番頭に置かれている点は、いかにして陸上、海上あるいは空の完全な運行を守るかということについて御心配になっておる点だと思うわけです。実はきのうも米軍の飛行機の墜落したのを実地に見てまいりまして、私も一そうその感を深くしておるわけです。そこできょうは、陸上あるいは空の問題は別の機会に譲りまして、さしあたり海上の問題、特に国鉄の輸送について、若干緊急を要…

日本社会党1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○山内委員 合理化はやる、しかし、海陸を含めて配置転換でやりたい、こういう御答弁ですが、そうしますと、実質的な首切りは将来しない、こう解釈してよろしいのですか。

日本社会党1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○山内委員 合理化に伴う整理はしない。そのほかの整理はあり得るということでしょうが、それはどういうことですか。定年とか、希望退職を勧奨するとか、そういうことなんですか。

日本社会党1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○山内委員 そうしますと、私の受け取り方として、五十五歳の定年退職、あるいは病気その他でもって自然減耗が出てくる、それでもって合理化を進めるのだ、こういうふうに解釈してよろしいのですね。

日本社会党1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○山内委員 わかりました。それでいまの新造船の結果、何名ぐらいの過員なのか。百名ずつの減耗を見て何年かかるのか、その辺の計算を伺いたい。