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日本社会党衆議院
総発言数
1,436
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 科学技術振興対策特別委員会16 件・16%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,436 20 を表示
日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 そうしますと、申請するときには、人の陸上の地先であっても、海面は全部これは共通でしょうから、そこは埋め立ててかまわぬという方針で許可されるのですか。どこからどこまで埋め立てるんだという、すっかり青写真はあるのでしょう。どうもその辺が……。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 そうしますと、これは市長のほうでは、上磯の議会の議決も必要かと思いますけれども、これは了解をとった完全な手続であったということですか。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 そうしますと、どうも争いの余地がないはずなのに、こういうふうに両者が対立して、問題は道知事に持ち込まれる。自治法の九条によって、調停、裁定の責任は知事にありますから、おそらくそういうところできまると思いますけれども、そうなれば、どんぴしゃりあなたのほうでは全部これは函館市のものという裁定になりますね。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 どうせこの問題では知事のほうからあなたの御意見も聞いてくると思いますので、これ以上申し上げませんけれども、やはりこういう一つの実例が示すように、将来問題の起きないような認可、許可の方針をお立てになりませんと、手続上は欠くるところがなくても、現実にでき上がると、非常に高い値段ですから、これは争いになるのもやむを得ないと思うのですが、その点の配慮を運輸省ばかりでなく、建設省も——これは港湾であったから運輸省でありますが、建設省と…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 いまの大臣の御答弁の荒筋は、前にたしか村山委員からも質問があり、御答弁があったようで、私も実は承知しておるのです。ただ、ここで全国知事会議の要望書を見ますると、その中で、いまの大臣の御説明のようなことが徹底していないのか、今度の建設局の権限の委譲に伴って地方都府県からの人員の引き抜きが予想される、これが反対の一点であるというふうに私どもに訴えてきておるわけです。建設局としては、いろいろ業務の実情に明るい者もぜひほしいだろうし…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 明快な御答弁があったわけですが、しかし、たとえば地方建設局の事務所から三百四十七名を繰り出しているとか、特別会計から捻出されておるとか、本省から百十二名を繰り出しておるのですから、この六百八十八名を埋め合わせるための苦心はわかりますけれども、なかなかこれでは埋まらないと、実は私はそう考えておるのです。しかし、いまの御決意で、ひとつ地方自治体に御迷惑のかからぬように御配慮をいただければいいと思うのです。 それはそれくらいにいた…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 私も、こういう事業には経験がないので、観念的なものにはなりますけれども、共同企業体というような組織にして信用をつけ、それに機械も持てる、できれば国なり地方公共団体が機械などを貸与してやるというようなところまで手が届けば、この共同企業体も生きていくと思うのですが、本省で登録を許可する大きな三千八百の場合は、どういうような方向かわかりませんけれども、地方では、願書を出すと、もう全部登録してしまうのですね。そこで希望を持ち、何か仕…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 たてまえがそうだから全部登録を認める、そのことを私は問題にしておる。もし許可制度がいいものなら許可にして、そしてあまり過当な競争をさせないということも、親切な指導じゃないかと思う。しかし、このことはあまり深くお尋ねすることもない。私の意見ですから、そのくらいにしまして、その次に、今度の中部建設局に用地部ということで部が一つできるわけです。設置法を見ますと、東北、関東、近畿、九州、ここは現在もうすでに用地部があるわけで、今度、…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 この設置法とは直接関係ありませんが、この際ちょっとお聞きしておきたいのです。 最近、地すべりの問題、あるいは海岸浸食の問題、集中豪雨によっていろいろな災害が出ております。実は私の選挙区にも昨年ありまして、現地へ行ってみたのですが、ちょっと常識判断のできないような奇なる現象と申しますか、ほんの小さな十メーターか二十メーターよりないところの背後の土地が地すべりをして、その下に家が埋没し、人がけがをする、こういう事実があるのです。…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 予算面で見ますと、海岸浸食対策というのは、用語も出てきておらないのでございます。ただ治水特別会計で地すべり対策として七億八千万円、それから砂防事業費補助として百七億二千四百万円という膨大な予算が出ているわけです。これは海岸浸食が、この予算の中に入っておるのですか。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 海岸災害復旧助成事業費補助というのがそうですか。——予算委員会でありませんし、おそらく資料もお持ちになってないので。御答弁できないかもしれませんが、それはけっこうです。 私がなぜこのことを取り上げたかと申しますと、大臣もおそらく耳に入っておると思うのですが、北海道沿岸の浸食という問題は、大きな問題になっておるわけです。海岸の道路、国道が波をかぶっている。その上には鉄道が通っている。その道路を上に変更すると、今度は鉄道がくずれ…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 ぜひひとつこの海岸浸食の問題も、科学的にも技術的にも御研究いただいて、あまり問題が大きくならないうちに対策を講じていただきたいという希望を申し上げておきます。 その次に、説明要綱の三番目にあります建設研修所を建設大学校に改める問題ですが、大学になりまして、教官など何名ふえる計画になっておりますか。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 ここで研修される生徒には、導入費補助ということで千九百万ですか、盛っておるわけですが、これは地方自治体の職員でここに研修したいという人に出す補助じゃないかと思うのですがこれはどういうふうなやり方をやっておるのか。本省の、あなた方の直接の職員も養成する、それから、地方自治体からも希望があれば入れる、そういうことで、導入費補助ということで組んでおるのですか。これの使い道はどういう考え方なのか、ちょっと見当がつかぬのですが……。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 そうしますと、今度の大学校は、中央訓練所も大学の中に入るわけですか。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 中の組織ですから、たとえば、この訓練所を卒業した場合は、この大学校を卒業したということになるのですかということを聞いておるのです。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 別に落とし穴があって聞いているのじゃないのですが、中央訓練所は、中学校の卒業生を入れるわけです。それで、一年くらいたって、私は大学を出ましたということが言えるかどうかということに、私は若干の疑義を持ったから、それをお聞きしておるわけです。名前はなるほどいいほどいいのですけれども、こういう専門な職業は、私は研修所でりっぱだと思う。それを、国立の大学の基準によらなくても、各種学校ということで認可も何も要らぬからいいでしょうけれど…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 これはまあ、国会議員がバッジをつくるというと、今度は、都道府県から町村議員までみんな似たようなものをつくるのと同じ心理なんです。ですから、これはとめようもありませんけれども、私は、これはりっぱに研修所でいいんじゃないか、そういう気がいたします。また、この産業開発青年隊訓練なんていうと、この間もちょっと田口さんから若干触れておりましたけれども、何か戦前のナチスばりのような——これはマンネリズムになって聞いていればおかしくないか…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 そうしますと、設置法の十条の目的はそのままにしておいて、今度の改正案がつけ加えられるということですね。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 そうしますと、これもまた若干私、疑義を持つのですが、これはいまお話のありましたように、公共用地の取得に関する特別措置法に基づいて、三年間の時限立法でやったわけです。そうしてまた一年間たっても、おそらく特定公共事業の認定に関する事項を審議するという条項は、私ずっと残ると思うのです。これはもう半永久的に残る問題だ。毎年毎年一年刻みで、また延ばしてくれ、また延ばしてくれというように、毎回この設置法がかかってくることになります。そう…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 内閣委員会 第31号

○山内委員 そうすると、こう解釈していいわけですね。今度出された問題は、一カ年間でこれの調査、審議ですね、公共補償の基準ができれば、これは消えちゃう。しかし、第十条に規定されている特定公共事業の認定というものは、委員の任期が三年だということだけで、ずっと永久に存在する、こう解釈してよろしいのですね。