P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
運輸省鉄道監督局長衆議院参議院
総発言数
1,759
直近の所属会派
直近の役職
運輸省鉄道監督局長
直近の発言日
1954/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会69 件・69%
  • 地方行政委員会11 件・11%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 運輸委員会都市交通に関する小委員会5 件・5%

※ 全 1,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,759 20 を表示
運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) 宮崎海員学校を廃止して頂きまして口之津海員学校を作るというふうに形式的にはなつておるわけでございますが、これは二つ別個にお考え願いたいと思うわけでございます。経過を御説明いたしますと、宮崎海員学校は昭和二十年に進駐軍に施設の全部を接収されました。その関係で四月に元粟島商船学校校舎というものを仮校舎といたしましてそこにまあ開校いたしたわけでございます。ところがその粟島地方に宮崎海員学校を開きたいということでござい…

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) 只今私申上げましたように要らないというわけではないのでありまして、その施設を運輸省に返すということは不可能だ、そういう御意思なのでございます。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) つい最近です。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) つい最近県の事務当局のほうから御連絡がございました。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) 担当事務のほうのでございます。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) 県の東京事務所を通じまして、運輸省に近い将来に返還することができないというふうな申出があつたのです。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) 口頭です。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) 約半月前ぐらいでございます。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) 確めればわかると思いますが、まだ今ちよつと……。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) 口之津を選びました理由といたしましては、その場所が適当であるかどうかという問題も先ず第一に必要なことでありますが、地元の御協力を十分得られるかどうかということも、学校を作るような場合には非常に大きな理由でございまして、昭和二十八年度におきましてもすでに予算の支出をいたしておるのであります。口之津の学校の施設といたしましては、四千四百三十一万九千円のうち国庫支弁が千八百三十一万九千円、差額の二千六百万円を現地負担…

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) もう建築を始めております。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) 二十八年度の予算で一応学校を作る前提といたしましてお認め願つたわけでございます。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) まあ後刻御承認を得たいということであります。

運輸大臣官房長1954/03/29

19参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(山内公猷君) よく事情を調べまして御返事いたします。

運輸大臣官房長1954/03/24

19参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○政府委員(山内公猷君) 運輸省所管昭和二十九年度予算案の概要を御説明申上げます。 先ず一般会計から申上げます。昭和二十九年度一般会計歳入予算総額は、十一億六千四百四万三千円でありまして、これを前年度予算額十三億六百三十八万五千円に比較いたしますと、一億四千二百三十四万三千円の減少となります。前年度に比べまして、減少及び増加しておりますもののうち主なものを申上げますと、次の通りであります。 先づ定点観測出乗務費の駐留軍負担金二億五千五百…

運輸事務官(大臣官房長)1954/03/23

19衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号

○山内政府委員 私から第二十二条、地方鉄道軌道整備法の関係につきまして御説明申し上げます。 この法律は昨年成立をいたしました法律でございまして、本年から新しく適用がある法律でございますが、この法律は何を目的とするかと申しますと、「地方鉄道業に対する特別の助成及び補償に関する措置を講じて地方鉄道の整備を図ることにより、産業の発達及び民生の安定に寄与することを目的とする。」とその第一条に明記せられておるわけであります。ここに出ております第八…

運輸事務官(大臣官房長)1954/03/23

19衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号

○山内政府委員 当初運輸省で考えておりました数は非常に多いものであります。本年度の予算の制約がありまして完全に満足するような補助ができないことは遺憾でございますが、現在ではまだ大蔵省とその間協議中でございまして、はつきりした数字を申し上げるわけに行かないのでありますけれども、運輸省として希望しております補助会社は、申請補助、赤字補助を含めまして約二十社であります。

運輸事務官(大臣官房長)1954/03/23

19衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号

○山内政府委員 御承知の通り、鉄道省以来、地方鉄道の補助法というものがありましたが、その経緯を申し上げますと長くなりますから簡単に申し上げますと、これが昭和二十三年だつたと思いますが、補助法はみずからの法律の規定の期間がありまして、それが終了いたしたわけであります。それで、運輸省といたしましては、このことにつきましては長い歴史を持つておりますので、一応それらを参考にいたしまして補助の適正を期したい、かように考えて実は研究しておるわけであ…

運輸事務官(大臣官房長)1954/03/23

19衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号

○山内政府委員 現在各会社の資料によりまして――先ほど私が約二十社と申し上げましたが、これはこの法律によりまして大蔵省と協議してきめるとになつておるのでございまして、大蔵省はもう少し数を減らすことを主張しておりますので、確定的に二十社にきまつたものではないわけであります。この点は御了承を願いたいと思います。それから、この法律の審議過程におきましていろいろ御覧を拝聴いたしたこともあるわけでございますが、一応こういうものにつきましてはこうい…

運輸事務官(大臣官房長)1954/03/23

19衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号

○山内政府委員 二十八年度予算の九百八十万五千円、これは従前北海道拓殖鉄道補助法という法律がございまして、この法律は昔からある法律でございまして、この法律に基く予算がこの数字でございます。今回はそれらの法律に基きまして従来補助を受けていた鉄道、これは特権のある鉄道でございますから、これらのものにつきましては、整備法の附則においてすでに――この整備法によりますと、まず第一に運輸大臣がこれらの鉄道に補助金をやるという場合には認定をするという…