山中郁子
会議録に記録された「山中郁子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,186 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金8 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会100 件・100%
※ 全 6,186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 逓信委員会 第8号
○山中郁子君 時間が参りましたので、これで最後にせざるを得ないのでありますけれども、私は五〇％しか還付しない、残りの五〇％というのは会計処理上一体どこに入っているのかというのがどう見てもこれではわからないんですね、この文書では。 ということと、先ほど申し上げましたように、それは五％の還付金だって言うけれども、練馬区だけとってみても億単位のものになるわけでしょう。そして、一億というお金を考えてみたって、そのうちの一〇％の人がもし仮に参加で…
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 私は、ただいま議題になりました電気通信基盤充実臨時措置法案に対して、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 本法案に反対の主な理由は、本法案を構成する二本の柱のうちの施設整備事業に関してであります。 この整備事業は、次の時代の電気通信ネットワークと言われる広帯域のＩＳＤＮ、すなわちディジタル総合サービス網でありますが、この設備投資に債務保証を行うことを目的にするものであります。本法案によると、対象設備は光ファイバーや新…
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 初めに、ＮＨＫの将来展望についてお伺いいたします。 まず、ＮＨＫの関連会社あるいは関連団体に関する政策についてお考えを伺いたいわけであります。私が申し上げるまでもなく御承知のとおりですけれども、ＮＨＫは現在番組制作関連に関しては十三に及ぶ会社があります。ＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエデュケーショナル、ＮＨＫクリエイティブなど十三の会社があります。昨年は、けさほど来からもいろいろ議論になっております大規模な国際メディアコー…
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 目的とされるところとか、大義名分というか御趣旨とされるところはいろいろあると思います、今御答弁でも示されましたけれども。 私は、こういう形で一層それが拡大されていくとするとどうなっていくのかという点を考えなきゃいけない時期に来ているというふうにかねてから考えていました。つまり、ＮＨＫの公共放送としてのあるべき基本的性格、それを逸脱するおそれなしとしないということ、言葉で言ってしまえばそういうことですけれども、そのことについ…
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 午前中の議論にも出ておりましたけれども、大河ドラマも下請化されるというか、そのようなことが話題になったり、あるいは批判というか不満というか、そういう対象になっていたりするのもそういう関連だと思うんですね。 ところで、今年度の出資計画が四億四千五百万となっておりますけれども、これはどういうところに幾らの出資を計画されているのかお示しいただきたい。
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 もう少し詳細にお伺いしたいのですが、時間の制約もございますので、後ほど資料としていただきたいということをお願いしておきます。 それからまた、受信料の集金を委託するという趣旨の御説明もいただいているんですけれども、民間会社か何かそのようなところに受信料の集金を委託されるということでしょうか。
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 総合的な受信料収入パワーですか、それは何でしょうか。具体的に言うと、やっぱりそういう会社を考えていらっしゃるわけですか。
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 具体的にどういうものが想定されていらっしゃるのかというのがもう一つよくつかめませんが、またこれは後ほど個別に伺いましょう。 それで、いろいろ議論になっております国際メディア・コーポレーションでございます。これは、海外の放送機関やプロダクションとの共同制作あるいは映像ソフトの購入、そしてこれらのものの販売、そういうものを目的としているわけですけれども、ＮＨＫとの関係はどういう関係になるんでしょうか。先ほど総合的に関連会社との…
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 そうしますと、関係ない民間会社であると。関係ないというのは出資その他の関係で言えばね。 そうすると、先ほど御答弁がありました関連会社ないしは関連団体の二十八社という中にこのＭＩＣＯは数えられていないということになりますか。
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 そうしますと、ＮＨＫが考えていらっしゃるものの中に、このＭＩＣＯと同じような性格を持った、何というんでしょうか、関連会社じゃないけれども何か関係がある会社なり団体ですね、そういうものはほかにも考えていらっしゃるわけですか。テレビジャパン計画なんかはどういうことになりましょうか。
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 テレビジャパンは。
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 今会長がお答えいただいたテレビジャパン計画なんですけれども、ＮＨＫからいただいた資料によりますと、今の御答弁との関連で申し上げるならば、アメリカでの事業運営はＭＩＣＯと伊藤忠が中心になって現地法人をつくる、それからヨーロッパの事業運営は丸紅など数社で結成されているジャパン・サテライト・テレビジョンにＭＩＣＯが中核株主として経営参加する、新ＪＳＴＶとして発足する、こういうことのようでございます。 それで、これらのいろんな形で…
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 一〇〇％ＮＨＫにあるということになりますか、ＭＩＣＯなどの制作なんかの場合でも。
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 今この問題について幾つかの点をお伺いしてきました。それで私は、初めにも申し上げたんですけれども、こういう状況がさらに拡大していくということはＮＨＫの公共放送としての性格を逸脱していく危険なしとしないという観点から今このことについて解明を図っているわけなんです。 御答弁いただいた範囲でもちょっとそのように理解ができるんじゃないかと思うんですけれども、いわば総合情報会社化というんですか、民営化路線だとかマスコミなどではいろいろ…
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 適正な規模というのがどういうものであるのか、今のＮＨＫの到達している現状が果たしてそれでは適正な規模であるのかどうかというようなことは、これまた大いに議論があったりまた解明したり研究したりしなきゃならない問題だというふうに思っていることを申し上げておきます。 二番目に、ＮＨＫ保有メディアの在り方に関する連絡会というものがあるんですけれども、これについてお伺いしておきたいのですが、郵政省も関係するんですが、ちょっときょうはＮ…
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 波に関して現状を変えるというか、減らすというか、それは今考えていないという御趣旨だというふうに承りました。またしかるべき時期に郵政省も含めて連絡会の問題についてお伺いすることにいたします。 同じく、こうした問題に関連するんですけれども、会長は週刊誌や雑誌などでいろんなことを述べられているんです。例えば、公共放送は一つでなくてもいいんだ、適正な規模に再編成するんだというふうにおっしゃっているものがあります。これはある週刊誌で…
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 じゃ、具体的にＮＨＫとして今そういう問題についての構想を練っているとか、検討しているとか、持っているとか、そういうところまでもいかない、一般論として世界にはこういう例もあるんですよという趣旨でおっしゃったという程度である、こういうふうに理解をしておきますか。
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 次に、名古屋放送会館の問題についてお伺いいたします。 これは、名古屋の放送会館はＮＨＫと民間事業体、提携事業体というふうに言われているようですけれども、具体的には日本生命、第一生命、名鉄との合築方式で建設中であります。伺うところによりますと、民間は七二％、ＮＨＫは二八％とされていて、民間事業体からの権利金収入が二百四十一億円、これを一時的収入として、あとの三割分は毎年五億円の地代収入とするということですけれども、この区分の…
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 いや、私がお伺いしたのは、それもそうなんですけれども、権利金として二百四十一億円を一時的収入として計上されていて、五億円は地代として恒常的な収入としてある、こういうふうになっているように御説明も伺っているんですけれども、その根拠というか、どういう区分になっているんでしょうか。
第120回 参議院 逓信委員会 第7号
○山中郁子君 私が伺っているのは、だからそうすると、七、三で七〇％は一時金でもらっている、もらったと。それが二百四十一億円で、三〇％は五億円ということで毎年もらうというお話なんだけれども、どうしてそうなるのかということを伺っているんです。何が根拠でそういうふうになるんですかということを伺っている。