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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
498
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1991/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会55 件・55%
  • 内閣委員会31 件・31%
  • 予算委員会第三分科会11 件・11%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

498 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 運賃の認可は各地域にある運輸局が行うというふうに承知をしておりますが、労働条件改善を目的に値上げを認めたということは、具体的にはこれは事業者にそういう趣旨を徹底させることになると思いますが、どういう方法で徹底をさせているのか、それからその目的が実行されているかどうかについてはどうこれをチェックをしておられるのか。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 東京地区においては値上げは九・六%程度、このように聞いております。そして、これを前提に六十万程度の支給は当然ではないかというのが運輸局側のお考えのようですが、このとおりでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 岩手の場合は本年三月六日から一〇・五%の値上げということで認可がされ、実施がされているのであります。この場合、運転者にとっては年間どれぐらいの増収を見込んでおられるのか、おわかりならばお教えを願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 一〇・四%ということのようですが、東京の従業員の年間予想収入増、当初六十万だったというのと同じ観点で、東北岩手の場合は見込みの数字が出されておりましょうか。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 ただ、増収分が全部従業員の待遇改善、賃金面に回されるとすれば、基礎的な数字があれば当然出てくるはずのものですね。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 他の運輸局同様、東北運輸局も運賃値上げによる増収分は従業員の待遇改善に回すようにという通達を関係業者に発し、そしてその後の実施状況をフォローし、チェックする、こういう体制になっておりますか。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 全国的にそういう指導をなさっているということがわかったわけでありますけれども、この改善状況の報告を徴しまして、これを点検し、当初の値上げ目的に沿わない場合はさらに指導する、こういうことを行っていただけるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 労働力不足とその原因、そしてその対応策の一つとして「労働内容に見合う賃金水準の確保」、これは先ほどの年次報告の百二十七ページにも出ているところでありますけれども、一つの方策として極めて大事なものだと思います。ところで、この「労働内容に見合う賃金水準の確保」というのは具体的には何を考えておられるのか。金額であるのか、他産業との比較であるのか、あるいは賃金の改善をインセンティブにして人手不足が解消するまでのことを考えてお…

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 全産業の平均労働賃金は賃金センサス等で数字が出てくると思いますが、これは全産業男子ということになるのでしょうか。それから、具体的には最近年次に発刊された賃金センサスを見ればわかる、こういうことになるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 百九万の差を埋めることを期待をしておる、こう承りました。全国全産業男子平均労働賃金というお考えですか、地域性とかそういうことは特段この際は考えておられないというふうに承ってよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 そのような質問を申し上げたのは、運賃の金額がそれぞれ違いますから、それが平準化していく傾向でもあればまた別だがという趣旨でお伺いをしたものです。 せっかくに「労働内容に見合う賃金水準の確保」ということを掲げておられます。必ずしもこの内容は全産業の平均賃金というものに直結したものではないので、むしろ過酷な労働というような観点、あるいは社会的なプレステージを向上させなければいけないという観点、いろいろな観点があると思いま…

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 数字的に全国平均にきっちり合わなければいかぬというところまでのお話ではないわけでありますけれども、その間の差を縮小することを目的としているということは、結局は最後、平均に達することを目的としているというふうに受けとめられるわけであります。 これまで、運転手の安定した労働条件をつくる、それが交通安全にも結びつくということから、保証給というような指導をなさっておられますけれども、私、働いている人にいろいろ聞きますと、オー…

日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山中(邦)分科員 ぜひ、ただいま表明された態度を部内にも徹底をされ、そして業者にも周知をさせていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

日本社会党・護憲共同1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○山中(邦)分科員 私は集団クレジット被害事件に対する処理の問題で質問をいたします。 最初に、消費者信用市場の動向と最近の特徴、特に販売信用に着目して御説明を願います。

日本社会党・護憲共同1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○山中(邦)分科員 数字を挙げての御説明でありますけれども、その構造的な病理現象として集団クレジット被害事件というのが出てまいっております。これとの関連もございますので、クレジット産業において与信管理、加盟店管理がどういう観点で問題になっておるか、またその対処としてどういうことが論ぜられておるのか、お伺いをいたします。

日本社会党・護憲共同1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○山中(邦)分科員 五十八年通達を前提に加盟店管理のお話をされたわけでありますけれども、ただいまのような指導が実際にどこまで徹底しているか、これを問題にしたいわけであります。 私がもう一つお尋ねをしたのは、与信管理の関係であります。この点、特段お答えがなかったように思いますけれども、消費者金融と販売信用合わせた消費者信用市場の新規信用供与額、これは一九八八年で既に四十九兆八千三百六十四億円、このように言われております。その年のGNPの一…

日本社会党・護憲共同1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○山中(邦)分科員 ただいまの数字はどういう方法で入手をされておられますか。

日本社会党・護憲共同1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○山中(邦)分科員 信販会社側からの情報ということでありますと、加盟店の立場あるいは消費者の立場というものについての配慮はどうなっているかというふうに思うわけであります。私が集団クレジット被害事件と申しましたのは、単に名義貸し事件だけでなしに、加盟店が架空の契約をつくりましていろいろな被害を及ぼしておる、これらをまとめて考えるべきではないか、こういう観点からであります。 事件が浮かんでまいりましたら、これは通産省として事情を調査し、指導…

日本社会党・護憲共同1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○山中(邦)分科員 その点は残念であります。通達もあることでありますので、この通達を実効あらしめるためにぜひ調査を行うべきであるというふうに申し上げたいのであります。把握をしておられる数字が実際の集団クレジット被害事件よりもはるかに少ないというふうに私は思っております。私出身の岩手におきましても、現在遠野ダイハツ事件、それから宮古市における名義貸しの車の関係の事件、水沢市においても同様であります。大量の被害者が発生をしております。これは…

日本社会党・護憲共同1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○山中(邦)分科員 この通達には、加盟店管理の関係で、加盟店契約締結時に審査の厳格化を図る、また契約締結後も加盟店の信用状態を継続的に把握をする、こういうふうに書いてあります。しかし、集団クレジット被害事件が多発している、そう私は思っておりますけれども、その原因の一つには、この通達の加盟店管理が十分できていないということにあると思っております。加盟店契約締結時にどの程度の調査をし、どのように判断したか報告書をつくらせ、管理をさせる、また…