山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1970/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会 第9号
○山中国務大臣 これは、いま能力ということばをお使いになりましたとおり、能力の問題だと思うのです。ですから、漁船の底びきというものが、非常に深いところをいま操業できる能力がありますから、水産庁のほうが、これは予算としては気の毒だったのですけれども、水産庁予算を流用してまでやるということをやっておりますわけで、防衛庁にはその能力がない、深いところをやる能力がないというふうに御理解を願えれば幸いだと思います。
第63回 衆議院 予算委員会 第9号
○山中国務大臣 旧日本軍のそういう兵器、特殊兵器等に関しましては、防衛庁の施設庁というものが所管を一義的にはしておるものと思います。しかしながら、掃海をいたしまする目的は、その地域で操業をする漁業者の方々に不慮の災害なり不測の事態が起こらないようにということが前提でございますから、そういうことはなくなってもなおかつ投棄されたと思われる全部を回収するまでしなければならぬということにはならないかと思いますので、そこらはやはり関係者に危険のな…
第63回 衆議院 予算委員会 第9号
○山中国務大臣 本格掃海とは何ぞやという問題にもなると思うのです。東京湾の中には日本刀も数万本ほうり込まれているわけなのです。ですから、その地域で漁業をやってみてもだいじょぶであるという見通しがつくことが掃海であるということでありまして、投棄された数量のトン数全部のものが引き揚げられなかったら、それは本格掃海でないという結論にはならないのじゃないかと思います。
第63回 衆議院 予算委員会 第9号
○山中国務大臣 もちろん、私は掃海を適当にしてお茶を濁そうと言っているのではなくて、そのような漁業者、関係海域に出漁する方々が御不安のないようにしてあげなければいけない、これが国の責任であるということを申し上げているわけです。
第63回 衆議院 予算委員会 第9号
○山中国務大臣 中曽根長官の申されましたのは、占領軍の直接のわが国民に対する過失の有無の問題を言っておられるわけでありますから、そのことをいまから二十何年前にさかのぼって、占領軍に一体どれだけの過失として請求をするか、国が金を出すかという、占領軍過失の起因論の問題でありますから、直接被害という形ではありませんので、そこでやはり今後考えられるのは、不幸にしてそのような事態になった人々に対してどのようにするか、漁業共済あるいはまた船員保険、…
第63回 衆議院 予算委員会 第9号
○山中国務大臣 先ほどもちょっと触れましたけれども、休業補償等については漁業共済、並びに漁網等については漁具共済等がございまするし、それらの具体的な事実の上に立って、そういう見舞い金等の支出が考えられると思います。
第63回 衆議院 予算委員会 第9号
○山中国務大臣 ガス弾……。
第63回 衆議院 予算委員会 第9号
○山中国務大臣 私、今回のことではそういう事故が起こっていないと思っておりましたが、昭和二十六年のことであるとすれば、私の知らなかったできごとでございます。当時私も国会議員でもございませんでした。ただ、今回やろうとしておる目的は、そのようなことが起こらないようにしようということをしておるわけですから、たとえば沖合いで網にひっかかったという場合には、いままで網を切った人かおる。そういうことのないように、ひっかかったら直ちに付近を警戒中の海…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○山中国務大臣 大蔵省がどう言ったのか知りませんが、どう言おうと、交付税率というものは、県によって異なるべきものでないと私は思っております。したがって、沖繩が復帰いたしましても、やはり交付税率は三税の三二%であるべきである、こう考えておりますが、ちなみに大体沖繩と類似県の平均をとりますと、本土で現状で三二%で配られております金が、大体四十三年度では百六十二、三億になります。反面、沖繩を一政府とみなしまして、一国とみなして本土との収支じり…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○山中国務大臣 少し私の答弁に誤解があるようですが、私、本来の三税の三二%の国全体の地方の財源のワクの中でピンをはねて沖繩に回そうと言っているのではなくて、やはり沖繩も、三二%の交付税率体系の中には国税を納めるようになる反面、現在は沖繩政府が国税も取っておるわけですから、本土ならば国税であるべきものも取っておるわけですから、その三二%をもらう権利があるということを言っているのであって、そのほかに特別にめんどうを見なければならないものは、…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○山中国務大臣 統計局を所管しておりますので、私からお答えいたします。 物価指数の中に、諸外国でも土地は入れておる国はございません。住宅について入れておりませんのが日本と西ドイツでございます。入れておりまするのがアメリカ、イギリス、カナダでございますが、アメリカは国柄もありまして購入価格そのものずばりを物価指数に入れておるようであります。イギリスのほうはもし住宅を持っておる人が借りておるとしたら、いわゆる借家しておるとしたらという置きか…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○山中国務大臣 統計局長は私の部下でございますから、私の指示どおりにいたすと思います。私が検討中と申しましたのは、そのような作業はさしてよろしゅうございますが、日本において制度としてこれは永続していかなければなりませんので、来年は取り入れた、再来年はやめたという物価指数はおかしいですから、そういう高度の判断は私がする責任があると思いますから、私の段階においては、私責任者として検討中と申し上げました。そのとおりに下僚は従うと思います。
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○山中国務大臣 ただいまのような建設大臣の願望が閣議で披瀝されましたので——他面においては、しかし、農民のこの水利権というものは、たとえ河川法に根拠があるにしても、許可水利権と同じ扱いを受けておりますから、基礎的な水田耕作者の権限でもありますから、ここらのところの問題をまず実態はいかになっておるかということについて調査をする必要があろう。しかしながら、現在各省ばらばらで、いまの建設大臣のお考えのような慣行水利権に対する見方もございましょ…
第63回 衆議院 予算委員会 第5号
○山中国務大臣 交通対策本部長の手元に参謀長がいないという話でありまして、御指摘のとおり、私のほうに権力があって私が各省の行政主管庁を引っぱっていくという機構に、実は率直にいってなっていないのです。各省庁、関係省のやっていることを総合調整する、その基本的な方針を定めてそれを実行してもらうという、私が預かっている形になっているわけでありますが、そこで先ほど来のお話につきまして、学童の問題等も含めまして、先般交通対策本部幹事会を開きまして、…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○山中国務大臣 第六十三回国会における当特別委員会の御審議をいただくに先立ち、総理府総務長官として所信の一端を申し述べ、各位の御指導と御協力を賜わりたいと存じます。 わが国は、世界にもまれな経済成長によって国民の所得水準は向上し、国民生活も豊かになってまいりました。しかしながら、その反面、いろいろ社会問題が発生し、中でも公害の問題が深刻化いたしております。 公害問題は、申すまでもなく、緊急な解決を必要とする国民的課題でありまして、政府と…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○山中国務大臣 このような紛争が日米双方の、単に沖繩のみならず、長い友好関係の上にも決してプラスにならないものであると考えますので、その解決にいま全力をあげておるところであります。しかしながら、施政権が現在米国になお復帰まではございますので、その施政権のあることを前提にいたしました中で雇用関係の改善、すなわち、直接雇用が紛争の遠因であり、根源であると思いますから、これはなるべく間接雇用に準じたものに切りかえる方法、あるいは後ほど御質問が…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○山中国務大臣 大体沖繩の全軍労の方々の退職金は本土に比べて三六%ぐらいの落差があると思います。また解雇予告期間も本土に比べましてたいへん短うございます。それらの点を考えまして、ただいま言われましたような、本土政府のほうで一時給付金のみならず、そのような退職金の落差分についてこちらが見るということにつきましては、これまた施政権の問題がございまするので、一九七〇年、七〇会計年度中はいかんともできがたいのであるというアメリカ側の意向の表明等…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○山中国務大臣 私もランパート高等弁務官にも会いました。確かにおっしゃるとおり、淡白な軍人でございます。したがって、はっきりとものも申しますし、その限りにおいては、私も話し合いの前進のためにはたいへんけっこうな人物であると思っております。 現在すでに解雇された者、あるいは間接雇用形態に移行するまでに首切りされた人たちはどうするかという問題は、先ほど申しましたとおり、ただ祖国政府がしりぬぐいだけをさせられる、そして施政権の名のもとにおいて…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○山中国務大臣 尖閣列島の石油資源調査に関しましては、私の所管いたします琉球援助費の中で昨年からことしと、二年続けて調査をいたしております。したがって、私どものほうの調査は本年度で終わりますので、通産省と本年度の予算をセットいたします際によく相談をいたしまして、この調査が終わりました後は通産省のサイドによる石油開発公団その他の直接の援助、開発等で具体的な石油資源の開発に乗り出すという計画になっておりますことを御説明申し上げておきます。
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○山中国務大臣 政府は、昨年十二月の閣議決定並びにことしの一月、それぞれアメリカ側に対して申し入れもいたしております。先般の日米協議委員会におきましても、それらの申し入れを踏まえての議論はいたしましたけれども、変化といえば、いままで沖繩の軍労務者の問題は、日本と米国との両政府間の問題ではないという非公式の態度をとっておりましたものが、一応日本と米国政府との問題として今後正式外交ルートを通じて話し合っていこうということに変わった、前進を見…