山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1970/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 きのうの参議院の委員会には通産大臣が呼ばれておりませんし、列席しておられませんので、やはり関係閣僚で寄り寄り話し合いもいたしておりますし、本日午前九時から閣議の始まる十時まで企業の費用負担区分等の問題についても相談をいたしておりますが、そのような場合に企業を所管する通産大臣のいないところで、私一存でもって、方向は通産大臣も了承しておりますけれども、削るということを発表しますということについての了承をとっておりませんので、…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 まだそこらの表現のしかたについては、国民の健康にして、そして生活すべき環境の保全等を、憲法の条章を受けて第一条をつくるか、ここらの問題もありますが、企業の費用負担区分については、企業自身が完全な加害者であって、事業を何かしなければならないという場合においては、企業自身がその負担の全部を、責任を負うというのが原則であります。しかし、国が公害防止のために事業を行なう場合の公共事業の負担について、基本法の第二十二条で示されてお…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 これはけさの関係閣僚の会議において話を詰めたのですけれども、当然企業の費用負担の区分が法律で明らかになりますと、企業の範囲、業種ごとにそれぞれの負担区分も違ってまいりますが、公共事業に対する国の負担区分もまた違ってくるわけです。その際に全部の負担について、国は、公害対策事業については、他の特別にめんどうが見てある低開発地域、工業開発促進法、その他新産都市等の国の補助率の特例というようなものを国の姿勢として明らかにする。こ…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 これはむしろその問題よりも、渇水時等に流量が著しく減った場合に、一つの工場ごとに点検した場合には工場排水の基準に合致している排出しかしていないのに、全体の汚濁量の比重が非常に高まっていく、その場合においては、もとに戻って規制をきびしくしなければならない。その場合に、政令の定めるところによると、河川管理者は勧告することができるだけにとどまっておりますので、これだけでは問題がありますから、総理もこの点を指摘しておりましたが、…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 ニクソンの議会への勧告の中にも荒野を含めたあの広漠たるアメリカ大陸全部の土地計画、土地利用というものについて提言をしております。私たちの日本は、ただでさえ三分の二の地帯は普通人間が居住しない山岳地帯であって、限られたわずかな地域の中に密集した人口がおって、これだけの巨大な生存力を営んでおる。自動車はアメリカに比べてまだ何人に一台足らないとか、そういう議論をしておりますけれども、しかし、日本のこの稠密度に対応する自動車の走…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 公開と公表とは違うのでして、その公表するというのは各省ばらばらに、自分たちの所管ですからみんな一生懸命やらなければならないのですが、それを政府の全体の統一ある結論的なものとして発表する前に、新聞その他を通じて発表しちゃうことがあるんです。いままでに幾多ございました。ところが、一方の省がいやその基準では甘過ぎるとかいうようなことをいったりして、国民が非常に迷惑することがあります。そこでそういうような各省がそれぞればらばらに…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 海上保安庁の意見をまだ私聞いておりませんが、当然運輸省のルートを通じて対策本部のほうに連絡があってしかるべきものと考えますので、いま新聞でどう書いてあるかわかりませんが、海上保安庁が公表できないと言ったかどうか、それはいまから調べてみます。企業保護のために海上保安庁が公表できないなんということを、取り締まり官庁でありますから言うはずありません。そこらのところはちょっと私、どういう意味かわかりませんので、もう少し調査してみ…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 いまの問題は、採石法、砂利採取法等に、確かに砂利の採取等の認可をする場合の厳重な規制はありますが、それを今度運ぶために経過する道路その他について規定していないことは事実であります。しかしながら、そのような被害が現実に道路周辺の住民の方々にあるであろうことも、あなたのお話を聞けば十分わかります。これらの大小さまざまな苦情がたくさん国民の日常生活にあるわけであります。でありますから、私どものところで一応苦情の窓口をしぼるとい…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 国家行政組織法に基づく行政機構の新設ではございません。俗称公害機動隊と申しておりまするように、閣議の決定によりまして設けられたものでございまして、したがって、これは内閣に置くことにいたしております。内閣に置きました理由の一つは、普通総理府に置くのでありますけれども、総理府の長たる総理大臣は各関係行政機関の長たる大臣を指揮することができない、並列の権限関係にございますので、こういう問題は各省が勇み足あるいは一生懸命なあまり…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 もちろん国民から見てばらばら行政であるといわれる点を直すために設置されたわけでありますから、これからは国の姿勢というもの、あるいは政治の姿勢、もっと端的に言うならば内閣の姿勢というものを示すというのが公害対策本部でございますから、内閣を構成する各行政機関がかってばらばらにものを言うことをある意味においては押えている、ものを言う場合には、国の姿勢としての内閣の責任においてものを言うんだということになることにおいては御指摘の…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 その部面が非常に大きくなるわけでして、そのために内閣に設置して、総理が各省大臣を指揮できるという形に発足のときの閣議決定をいたしたということでございます。
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 実務まで担当するとすれば、公害対策省というものをつくらなければならないだろうと思います。中間的には公害庁というようなものも議論されておるわけでありますけれども、アメリカのように各行政機関の権能、予算、人間ぐるみで一つの公害対策省に近い形のものをつくるということも必要だと思いますが、日本の現在の各省の機構から見ますと、先ほどもちょっと下水の問題等出ましたが、たとえば建設省の下水道整備事業というものを、これは完全に公害予算と…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 現在指定された水系四十七河川というようなことでは、とても、いわゆる百年河清を待つという昔のことばを私たちがいま現実にかみしめなければならぬということになるおそれがありますから、所管庁の経企庁の大臣ともよく相談をいたしておりまして、基本の姿勢としては全国のすべての河川、いまだおかされるおそれのない、あるいはおかされるおそれがある河川、あるいはおかされつつある河川すべてを含めて、国が最低守るべき基準を定めるということでもって…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 国の基準の設定は、甘いものを設定するつもりではございません。この基準によっても、普通の状態であったならば、守られていくならば、けっこうそれで目的が果たせるという基準が国の最低基準である。しかし、地方の事情によってはそんなものではとてもだめだというところがありますから、それを越えて基準を設け規制をすることも権限を委譲しよう、ただし、いまいみじくも触れられました、水域がつながっているために、県が二つあって、汚染の加害者となっ…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 公害防止計画の決定そのものが遅々として進まない一つの大きな理由に、これは先ほど来私がお答えいたしましたように、二十二条を受けて別に法律で定めなければならないとされている企業の費用負担の問題の法律がなかったということで、地方自治体も一体どれだけ企業に負担させることができるのかどうか、現実には非常な悩みを持っておると思います。 きのうかつての同僚であった飛鳥田横浜市長の意見を聞きまして、私もそのことを痛感したのですが、権限が…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 これはもう国会議員みんな知っていることで、各党が、それぞれ相談をいたしますし、またその相談がまとまって政府との間の相談がさらに行なわれますし、形の上では政府が召集することになるわけですけれども、私が臨時国会を召集しますと言っても、私に召集権はないわけですが、これはやはりいますぐ臨時国会を開いたらできるのかといっても、かりにいま開かれた臨時国会でいま議論しているとするならば、何をしているんだ、法律は出してないじゃないかとい…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 事実について申し上げます。 現在水域指定を受けていない地域でありますから、そのことは承知で質問者のほうも、そういうことであっても閣議等の決定か何か緊急措置でもって操業停止ぐらいやる方法はないかという質問がありましたので、たとえば、かりに三カ月ぐらい操業停止をやるとしても、それだけでもって零細企業の幾つかは倒産してしまうだろう。ですから、そういうことは、そう簡単にできることではありませんが、しかしながら、いろいろなことを検…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 もちろん本部長たる総理とも打ち合わせの上でございます。権限の委任については、いろいろございます。水質についても、大気についても、また規制を受ける業種について国がなお持っているもの、あるいは地方にゆだねられているもの等の区別が、どうしてこれが国に残されていなければならないか。業種等についてはさらに整理もいたしますし、そういう意味でいろいろ作業いたしますが、問題は都道府県知事というものが、やはり地域の問題の責任者として最もよ…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 まだ私大気汚染防止法のその条項の出発点における議論についてまでさかのぼっておりませんが、私の感じておりますところでは、たぶん国が設立認可し、料金等においてまたさらにこれは認可でなければいじれないというような、国が直接全面的に責任を持ち、企業についてそのような仕分けがおそらくされていたんであろうと思います。しかしながら、今日はそのような許認可業務の分野から分ける問題よりも、いま御指摘になった末端で起こしている現象と地域住民…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○山中国務大臣 これはこの一言だけで合格か落第かをきめないでくださいよ。それは私が先ほど申しましたように、いまここで答弁するまでの準備ができておりません、作業中でございますと申し上げたのですから、できないということを言っておるわけじゃないのです。あなたの言われるように住民感情、人間の生活環境というものの立場から、出発点を、議論を返して新しく議論し直そうというのでありますから、おおむねの方向はおわかりになっていると思いますので、さらにその…