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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1970/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 件中 20 件を表示
自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 各地において、自治体の責任者と企業との間にそういう協定が結ばれておることは聞いておりますし、また紳士協定と言われましたが、そのとおりでございましょう。しかし、それを約束しておいて守らない企業者が出るというなら、一体それは取りきめの合意が成り立っていたのかどうかが私は疑問なんで、やはりまとまったものは、どちらの側もそれを承認したものとしてまとまっておるものと私は解釈をして見ておるわけでありますが、それを法律上きちんとしろと…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 ただいまの二つあげられました基本的な問題の企業責任の明確ということは、これは私も全く同感であります。そのために基本法並びに費用負担法その他各種の法制をいたしました前提は、企業にまず公害を出す場合の排除あるいは防止する施設を、全額自分の負担において行なう義務がある、そういう気持ちで貫いております。 ただし、第二番の問題としての土地政策という問題が、私は日本にやはり欠けていた問題の一つであろうと思います。先般もこの委員会で申…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 川端康成さんじゃありませんが、やはり日本人というものは、美意識というものを底辺に持っている民族だと思うのですが、その美しい、四季の移り変わりのある美しい風土を誇りとしている日本であったはずでありますけれども、しかしながら、やはり経済成長というものの急速な進展、それに伴う無計画に近い人口の移動というものが引き起こした結果が公害であるというようなことを考えますときに、やはり基本的な問題として、もう一ぺんそこらの見直しのところ…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 そういうことも大きな理由の一つでありますし、また、私たち政府の姿勢においても反省すべき点がありますことは、これは少し別な現象になりますが、要するに企業とか産業とかというものが自分たちのところに来れば、それで幸福が得られるという感じの後進地域、低開発地域、工場誘致促進法とかあるいは新産都市とか、それらのいろいろの政府の法律の考え方でも、とにかく企業来たればそれで住民が富み栄え、幸福になるという気持を進めてまいった。事実また…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 村上君を長とする調査団の報告も、私も見ましたし、また直接村上君と話もいたしました。また対談等もいたしまして、大体村上君がつかんで帰りましたような考え方というものは非常に参考になりますし、また、私たちがもう一ぺん、流行語で言えば原点に立ち戻って考え直すべき時期に来ている。これは私たち政府自身が、まず一義的にそのことに対して答えを出す責任があるというふうに受けとめております。

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 日本はあまり法律が多過ぎることは、私も同感です。また、ささいなものでも法律にしなければ承知しないという今日までの議論の環境がありましたことも、やはりそういうことの前提になっていると思うのですが、しかし、法律があればそれで済むということと、さらに、法律自体について、絶えず自分たちはそれを見直し洗い返していく、いわゆる時代に対応する法律というものを制定し、改正していく義務があるというふうに思うのです。 たとえば、昭和二十八年…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 各省の間に、相互に、研究資料にしても行政の実態にしても、絶えず有機的な、いわゆる公害なら公害という角度からの関連性を持って進められていないきらいがある。 たとえば今回も対策本部が設けられたのは、まさに総理の意思は、これまでのような各省ばらばらの行政のプロパーの仕事だけにまかしていたのでは、政府全体の公害に取り組む姿勢というものがどうしても引き出しにくい、各省がやったことのただ集めたものが、政府の施策だけではいかぬのだとい…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 これは行政機構の問題まで入っていかないと解決できないと思います。やはり公害行政は、機構も予算も人間もごっそり一カ所に集めて、研究機関、そういうものまで附属した国の態勢を整えていかなくてはいけないのではないか。その意味では、スウェーデンの環境保護庁にしてもアメリカの環境保護局にしても、私にとっては非常な参考としてこれらの内容についても勉強いたしております。イギリスの環境省は、住宅政策その他が入っておりまして、少し意味が違う…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 これは閣議決定を経て設定された機構でありまして、身分は内閣官房でございます。したがって、官房審議官という形でございます。しかしながら、その機能はまあ新選組みたいなものですかな。そういう感じのものであります。

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 確かに総理からも、大体法案が出そろいました閣議で、山中君、これだけそろえて、いわゆる法律はできただろう、しかし、これから実効をあげることについて確信があるか、問題は実効だということで、これは各省のそれぞれまとめ上げた法律を所管する大臣が、政府全体の姿勢として、同じ姿勢でもって臨んでもらえるならば、私は確実に確証があがるということを申しましたら、総理から、ただいまのようなことであるから、各省大臣は、今回法律が制定をされた後…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 私が今日まで四カ月の間苦労いたしてまいりました体験、あるいはそれから学んだ教訓はといえば、やはり担当大臣というものがおるべきであろうという気持ちがいたします。しかし、それを私の口から言うことは、泣きごとを言っているということにもなりますので、私はそういうことは、自分自身では助けてくれということを言っているつもりではありません。能力の限りにおいてやりたい。しかし、理想の姿はやはり担当の大臣がおるべき、重要な仕事ではなかろう…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 先ほどちょっと触れたわけでありますが、いまお話になりましたように、それぞれ各省の研究所、試験所というものは、熱心にそれぞれの分野においてやっているわけなんですね。ところが、それが国の政治の場、政府の形において、完全に活用されているかという問題点が確かにあります。でありますから、役所の中の——あるいは試験研究所の中だけで循環したりあがったとしても、その役所の中だけで試験研究の成果というものが回っちゃって、外のほうへは連絡が…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 研究機関だけならば、その方向に進むべきであろうと思います。ただ、今度はそうなりますと、研究機関はできた、しかし、行政は依然としてまたばらばらであるという壁にもう一ぺんぶち当たることになるんですね。それらのところも踏まえて議論はしておりますが、研究機関に限っていえば、国としては、当然のことながら統一された研究機関というものにおいて受けとめ、もしくは開発し、それを活用していくということが原則であろうと思います。

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 原則論、異議ありません。しかし、国が公害行政の責任を回避するような形で全部地方にほうり出してしまうというものであっては断じてならないと思うのです。やはり国が国民に対して一義的に責任を負う。しかしながら、その行政は、日本がたとえばカリフォルニア一州の広さだけにすぎない国であるとしても、そこに四十数府県というものが現実に存在をしております。そうすると、たとえば河川一つとらえてみてすし、日常の住民の生活の感情等まで手のひらに載…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 ただいま厚生省から答弁したわけですけれども、これは通産省も同意をしておったわけです。そして、私のところでも法制局との間に、なるべく早く国会に間に合わせるように作業を進めたいと思って、ある程度関与、調整もいたしました。ところが、法制局では、今国会に間に合わせるとすれば、いま橋本君の申しました現在の方式による命令の伝達形式というもののあり方が、純法律的にはなかなか疑問があって、これを明らかにするとすればもう少し時間がほしい、…

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 与野党が一致で修正をされたものに対して、政府が抵抗できないのは当然のことです。しかし、その前には、修正なさるときにやはり法制局の見解がいかなる点に問題があるのか、どうしてこれが書き込めなかったかについての疑問だけは、きちんと詰めておいていただきたいということだけはお願いします。

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 それはまず国会の中で与野党の合意を発見することが、議会のほうの当面の仕事であろうと思うのです。したがって、その合意のためには、法制局の純法律上の問題点を詰めてもらいたい。私自身のほうも、また引き続き作業はしていくわけでありますから、そういう点についてはさらに、やはりむずかしいのか、あるいは時間をかけてさらに法制を整備すればできるのか、そこらのところは、私たち自身の義務としても仕事をいたしていきます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 裁判の批判は別にして、私たちは責任をのがれてはならない。したがって、国会の議論中与野党で合意される点があれば、これはもちろん法的にも従わざるを得ませんし、また、議論の中で掬すべき、耳を傾けなければならない点があれば、十分耳を傾けて、次に、とるべき措置についてそれを反映させるべきであると考えている点については同感でございます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 水質汚濁防止法の所管庁である経企庁、通産省でございます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/08

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○山中国務大臣 何べんもお答えいたしておりますが、そのとおりでございます。