山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1970/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これは何回も答弁しておりますが、条例は国の法律の範囲内において地方自治体が定めることができるというふうになっております。しかし、いまの一酸化炭素の問題はそういう条例とかなんとかの問題じゃなくて、排出基準をどこで検査するかという基準点のとり方の問題だと思いますけれども、間違っていたら失礼しますが、そういう場合においては、やはり取り締まり官庁の警視庁というものと都というものが食い違った調査をすること、そのことが間違いであって…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 悪臭防止法については、すでに前の閣議で、要綱で内諾を得て、そしてその後法律案ができ上がっております。しかしながら、正式に国会のほうで受け取っていただくかいただかないかについて、まだ国会の意思が定まっていないようであります。私たちは、受け取っていただければ、本日ただいまでも国会に提出する準備は先週の土曜から整っているわけでございます。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 それは形式によって、埋め立てみたいな形で役に立つ場合もありますし、あるいはただそれを埋め立てただけではいけないので曝気しなければならない場合等もありましょうし、中和剤等を使用すること等が事業として考えられることもありますから、政令で定めるものにはそういうものが入ってくるということでございます。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 自治体はそのような企業誘致のための先行投資をやる場合において、起債その他において財源の手当てもできますし、それらの財源に関与しないでそこにあとで立地してきたものは、いまの「確実と認められる」者でというのは、そこでいよいよ公害防止の事業が始まれば、それらのケースに該当する者は「確実」として届け出て立地しようとするわけですから、分担しなければならない。しかもまた、その公害防止事業ではないが、あなたのおっしゃったような先行投資…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 企業等を誘致するために特定な企業が定まっていないで、基礎事業、基盤整備と申しますか、誘致のための前提条件をつくる場合においては、この公害防止事業費事業者負担法というものには当然初めから入らないということでございます。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 第七条で、事業ごとのよって立つべき基準は示してございますが、そのいわゆる環境を悪化させた度合いというものの判断は、その基準を参考にしながら、それぞれの地域において年月の違いとか、事業の態様の違いとか、いろいろございますし、また、それが周辺地域に及ぼす実際の被害の状態等も違ってまいりますから、それらは一義的な施行者である都道府県知事のもとに設けられる審議会というもの等で、企業費用負担に関する部会等をつくっていただいて、そこ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 委員の構成についても、原則として地方にまかしておりますが、ただ、好ましくないというようなこと等は、一応いっておくことが必要であるという点もございます。たとえば、その公害を発生させておって、その審議会で最終的に答申するであろう負担の額を定められる立場にある企業、そういうものの代表者みたいなのが審議会に入ってくるとこれはおかしなことになりますから、そういうことは念のために言い添えておく配慮はしたいと思いますが、審議会できまら…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これは非常に広い、不必要までに広い街路みたいなものも場合によってはありましょうし、あるいは水を引けるようなところは、運河みたいにして水で隔てるというようなこと等もありましょうし、また都市下水道等において、一般の家庭の出す屎尿程度のものは、まあまあその程度のものなら一般家庭と同じじゃないかということで配慮されることもあり得るというようないろいろな態様があろうと思います。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 しゅんせつなどをいたしました際に、航路維持の仕事、こういうものなんかもやはりいまのところ想定しておくべきではないかと思うのです。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 いま言われたケースは、確かにその対象になります。それは、その者の事業活動が過去において行なったことにより堆積されたものの排除事業等でありますから、これからつくるとか、いまできたものの被害が起こらぬようにするグリーンベルトなんかではないので、おそらくしゅんせつとかそういうことになろうと思うのです。そういう場合には、ほかの会社に転業していても、やはりその人には応分の、汚染を発生せしめた原因に関する度合いを負担してもらうことに…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 どうも個々のケースになるとなかなかむずかしいのですけれども、その会社が解散してしまって、がらんとなった建物をどこかの人が買って、また別な事業を始めたという場合には、対象にならないと思うのですね。しかし、その人はその公害を発生する事業をやめたけれども、他の人と合併なり統合なりして、その施設、建物の中を新しくつくり変えて、そしてまた別な事業活動を行なっている場合には、これは対象となり得る範囲と思っております。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 われわれが俗称いまヘドロ、ヘドロといっておるのは、これは天然のどこの湖底でも海の底でも、どんな深いところでも一応あるもの、これが日本語としてはヘドロの正確ないい方だろうと思うのですが、その上に人の活動なり、あるいは人間の生活その他事業活動等によって何かが堆積されていくというような問題を、われわれはいま人間に関係のあるものとしてヘドロといっておるということだろうと思うのです。そういうことの確認の上に立ちますと、その天然のヘ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 大体そのとおりです。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 いまの、お手元の法律の第七条の三、これは農用地の客土事業その他ですがね。これには「物質が長期にわたって蓄積された」という表現が使ってあります。これはそのとおり長期にわたっているものですから、あとで減ずることができる、も受けるわけです。しかし、いまのお話のイのところでは、「長期」ということばが使ってありません。それは最近の、大体過去十カ年ぐらいの急速な経済の高度成長の中で、いわゆる現象としては見る見るという感じで堆積されて…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 そういう期限を切るつもりはないのです。期間を定めるつもりはありません。それは、そういう現象が最近起こったのだというのがほとんどである。たとえば、先ほど長期にわたってと言ったのは、カドミウムとか、銅とか、亜鉛とかというもの等が念頭にありますので、これは非常に長期のものである。たとえば事業場そのものがなくとも、飛鳥時代の朱をやったときの水銀が残っておるらしいとか、あるいは対馬のカドミウムは、これは何百年か前の藩制時代のものら…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これはいつごろからと定めることについては、法律では現実にむずかしいと思います。やはり、だから地方でいつごろから一番ひどくなったかという実情は知っているわけですから、それらの度合いに応じて減額される。しかしながら、一方において鉱山等の無過失責任等は、鉱業法が制定された時期というところから遡及を一そこまでしか認めないということになっているようでありますけれども、この全体的な今回の公害防止事業に関しては、そういうように時期を定…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 地方に置かれる審議会の委員の構成等を明示する例もございますし、私どもは今回明示しないで、その地域に、ローカルに最もふさわしい審議会の構成というものがよかろうと思って、そういう手段を一応とっております。しかし、これを運営してみて、やはり地方においては場合によってはその県の政治体制と特定な企業との癒着等のこと等も悪くいうとあり得るかもしれませんし、あるいは企業退治みたいなことで名を売るような知事さん等おった場合には、またそこ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 私はたびたび言っていますように、国が責任を回避したような形はいかぬということを言っておりますから、これは当然都道府県等から、そういう場合において例示なりなんなりしてほしい、あるいは人選等についても何か範囲があるならば示してほしいとか、相談があると思います。そういう場合において、政府としては、意思を統一して乱れのないようにまず配慮はするつもりでございます。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これは、中央では委員の数とか、あるいは構成、あるいは運営等について定めるわけで、直接国が直轄事業でやることはわりと少ないと思いますので、それらの人選その他について、ここでまだ念頭に、こういうケースということで定めて政令にゆだねておるわけではありませんので、法律が通過いたしました後、これらの議論等もよく拝聴した後に、人選に誤まりなきを期したいと思っております。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 国の審議会ですから、いろいろな立場の人たちが入るわけですけれども、これを、利害を代表するというか、地域住民の代表というものも、一体どういう人が地域住民の代表なのか、都道府県段階に行くとよくわかります。しかし、国の場合においては、やはり当該国が行なう事業に関して、それぞれ違ってまいりますので、大体全国民的に見てどういう人がいいのか、あるいは私が先ほど排除しなければならないということを念頭に置いておると申しましたのは、公害を…