山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1970/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 そのとおり法律に定めてございまして、したがって、それらが共同で一括納付を申し出る場合には、その時期なり、あるいはその分担の内容なりを明確に示したものを提出して施行者の許可を得るということになっておりますから、御主張のとおりだと思います。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 話し合いがつかないという場合は、その企業がその地域の自治体の長あるいは地域の有識者で構成される審議会の委員、そういう人々あるいは周囲の世論等によって、自分たちの引き起こした公害に対する応分の企業費用の負担を渋る企業であるということになると、逆に、地域の社会のよき隣人としての評価を問われる、そういうことは企業もおそらく避けるという心理はもう現代では確立していると思いますから、そういうような裁定機関までつくって、従わない場合…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 審議会は、不服審査その他の事柄を所掌するというつもりはありません。すなわち、審議会の議を経て施行者が定めるのである、それに対して業者が不服だと言ったら、その自治体の長だって黙ってはいないでしょう。そうすると、やはりその企業自身の立地の問題が、営業を続けていく問題がそこに出てまいりますから、やはりそういう反社会的な行為というものは、今日企業はとれなくなっている。そういうことを考えていますので、その審議会には不服審査、裁定と…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 いままでの緩衝緑地等は、建設省の都市計画として、都市施設の一環として仕事をやってきておりますね。これは業界のほうは寄付金という形で応分負担をやはりしています。したがって、問題は、中小零細企業等に対する配慮等が必要だと思いますので、その点は法律の中にも、念のために、負担金そのものも中小企業については配慮せい、税制、金融ばかりではないぞという特異なことが書き込んでございますので、これを、では配慮のされない企業といえば中小企業…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これは中央で、こういう側の代表が一人、こっち側の代表が一人というふうにきめませんで、地方において必要な構成をもってつくっていただきたい、こういうことでございます。でありますから、たとえば地方におけるいろいろな知事の姿勢には千差万別ありますから、悪いのは企業との癒着もある場合にはあるかもしれません。今度は反対に、敵みたいに非常にきびしくする知事もおるかもしれません。これらのところもありましょうから、直接利害関係者の、いわゆ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 総理府総務長官としてはちょっと私答弁できないわけですが、公害担当大臣もしくは公害対策本部副本部長として答弁いたします。 まず十六条の二行目ですね。二行目の「事業者負担金の納付」というところで配慮が考えられるのは、たとえば延納あるいは分割納付ということが考えられると思いますね。それから金融、税制上必要な措置という場合等については、特別償却等を三分の一を二分の一ぐらいに中小企業はできないか。こうなると、実質の償却は七割になる…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これは、企業者はまず全額自己の費用負担でもって防止施設を完備する。そしてその規制基準というものを守らなければならぬ。もし守らないと、今回は直ちに直罰でいきますよということが一方で新しいものとして登場してきております。 さらに、たとえば緩衝緑地等をつくった場合に、それでもって完全に緩衝緑地が住宅街その他と遮蔽できるのか、効果はどうなんだというと、これはまた風向きや、風の強さや、あるいは煙突の高さや、いろいろなもので違ってく…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これはあと東京、大阪、神奈川と順を追って、逐次総理大臣の承認を与える計画をつくっていくつもりでありますが、あなたのおっしゃるように、地元負担という問題が相当問題になります。ところが、交付税等で手当てをしようにも不交付団体というような、いわゆる地方財政的な言い方ですると、富裕団体というような大都市が中心でこういう工事が行なわれていく傾向になっていくわけでありますから、したがって、巨大都市で、財政的には豊かであるというような…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 葉梨君の話の前段で一つだけ取り違えがあります。それは、私が不交付団体であるために起債を考えていかなければならないと言ったのは、現在の地方債のことを言っておるのであって、新たに企業にそれを消化させる、いわゆる公害債というものを発行するという意味ではありませんから、その点だけ一つ意見が違います。そうでないことを申し上げておきます。 あとの予算の中の位置づけの問題は、確かに公害のあり方から考えて、それだけの大きなウエートを持つ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 ただいま渡辺君の言われたように、土壌の汚染度と米から出てくる含有度との相関関係というのは、ほとんどないにひとしい。すなわち、わせか、おくてであるか、あるいは土壌が酸性であるか、アルカリ性であるか、あるいは日陰であるか、ひなたであるか、あらゆる状況によってすぐそばでも違ってくる、こういうようなことがありますので、今回は割り切って、米に含まれる含有度が一ＰＰＭ以上である地域ということで一応入りますが、しかし、それらのものはさ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 公害罪法案ができまする過程において、そのような誤解を与えたことはまずかったと思っております。しかし、提出いたしました公害罪というものは、まずその意義として、今日まで公害というものを強盗や殺人みたいな刑事犯として自然犯であるべきものを取り締まる、処罰するという考えは、わが国の刑法上なかったものを、刑法の特別法として踏み切ったということに大きな意義があると私は思うのです。これはやはり慎重なるが上にも慎重なスタートをいたしませ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 プランクトンは人間が食べるものではありませんが、魚は人間が食べるものであるというのは常識であろうと思うのです。したがって、プランクトンの段階でできなくなって、しかし、魚の段階ではつかまえるというのであれば、人間が食べる常識の範囲のものが汚染された場合に発動されるわけですから、予防効果は魚の段階で確実にあると私は思います。こまかな阻却性の問題その他について答弁をいたしてもよろしゅうございますが、間違えるといけませんので法務…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これはたびたび申しておりますとおり、今回のきびしい規制基準を犯した場合には、直罰で参りますので、直罰と併用して、また同時に執行罰と申しますか、そういうようなものを科するというのは、私はちょっとなじまないのじゃないかと思うのです。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 法務省よりお答えいたさせます。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 少しわかってきましたが、そういうケースの場合等を念頭に置いて、いわゆる反則金というようなもの等がなじむケースが出てくるのじゃないか。これは今後検討いたしますと、きのう答えたつもりでありますが、いまの執行罰と申しますか、そういう形が、いまのようなことをおっしゃっているのならば、これはまた別な意味の問題でありますから、名前は別として、やはり検討する必要があろうと思います。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 今回の法律では、直罰規定というのはあるのですが、どういう——それ以外のケースというものはどういうものかよくわからないのですけれども……。もし法理論の問題でありますとすれば法務省から、そうでなくて実体の議論であればもう少し教えていただきたいと思います。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 違法建築のことでしたら建設省を呼んでいただきたいと思います。それからそのあとの、届け出をしないで、かってに公審をまき散らすことを承知の上で企業が動く、今後も、この国会で法律が整備されても動くというようなことはちょっと考えられないことだと思うのですけれども、しかし、そういう場合においてどのような措置がとれるかは、現在の立場ならば、法務省に相談をしないとちょっと答弁できかねます。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 建築基準法に基づく違法建築の問題の過程と、今度の公害防止の各法律の過程との問題と、少し私は性格を異にすると思うのです。ということは、届け出の義務を課しているわけですから、その届出の義務を怠っているのだということであれば、そのことが罰にかかるわけであって、その罰以外に届け出をしないで、のがれてどこかでこっそりやっているというケースが、あるいは絶無とはいえないかもしれませんが、それを一つの論理的なものとして、確定したものとし…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 それはもう許可制で一律にいければ、これが一番しっかりしておると思います。これは議論の余地のないところですが、しかし、届け出制であっても、その効果というものは、結果的に許可しないことが設置できないことになるわけですから、したがって、目的は達せられるということで、一応私たちは一律全部許可制という立場をとらなかったということであります。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これはどうも前提が少し私たちと違うので、あなたがおっしゃるようなことであれば、許可制でもやはり同じように、許可を得ないで営業するということが議論されなければならぬと思うのです。届け出をしないでやったら直罰がかかるわけですから、届け出をして内容がそぐわないことをやったらまた直罰がかかるわけですから、そこらのところはその前提としては違わないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。