山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1970/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○山中国務大臣 単に、自動車のタイヤの問題ばかりでなくて、現在各省にあります国の研究機関というものの相互の有機性がないということについては、私も政府の反省として今日まで申してまいりました。総理が、それについては具体的な構想をいま検討中でありますので、それがまとまれば、場合によっては、国立公害研究所というものができますから、そういうもので、各省の持っておりますそのようなそれぞれの省内における研究、あるいは各省がどちらも自分の省でないと思っ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○山中国務大臣 確かにこの問題は、記録をしてあることについて、ことに記録はしてあっても虚偽の記録であるかどうか問題だと思うんですね。その点がいまおっしゃった点において、若干詰めが足りない点があると思うのですが、たとえば、この工場は少しおかしいと思った場合には、油の量等から計算をすると、虚偽の記録であるかどうかはわかる手段があるそうであります。そういう補完の手段を講ずる必要があろうかと考えます。
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 本年八月十四日、一般職の国家公務員の給与について、俸給表を全面的に改定し、調整手当を改正すること等を内容とする人事院勧告がなされたのでありますが、政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり、五月一日からこれを実施することが適当であると認めましたので、この際、一般職の職員の…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 これはたてまえ論と本質論と二つあるでしょうね。たてまえ論からいけば、私たちは人事院の勧告というものを完全に実施したいという気持ちはあって、財政上の制約等でいままで私が率直に申しわけがなかったと申しましたように、なかなか踏み切れなかったものを今回完全実施をしたということでありますから、人事院勧告どおりというたてまえが一つあります。しかし本質の議論になって、その中身について、たとえば問題となっている一定年齢以上の高齢者の昇給…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 人の発言を批判はいたしませんが、冷酷むざんというのは少しオーバーだと思って私は聞いておりました。これは佐藤総裁のふだんの人柄で、実に気楽にものを言っておられる、これは実はいいことだと思うのです。しかし率直な意見も言われるから、その意味から冷酷むざんという表現を使われたと思うのですけれども、江戸引き回しの上打ち首という、そういう意味の冷酷むざんではないんで、取り扱いが若干冷たいことを高齢者にするのではないか。高齢者というの…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 人事院が自分たちの立場において調査された結果、手直しをされる時期がきたら、私たちはそれを拒否するという気持ちはありません。
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 私たちは、ことしの人事院給与に関する勧告については、完全実施をすることを国民に対しても、国会に対してもお約束をいたしたつもりでおりますから、これは今後のルールが確立したとお考えいただいていいと思います。したがって、人事院給与の勧告の前提が何月からということの基本的な線が変わりましょうとも、また内容においていろいろ手直しがされましょうとも、これは完全実施をしていく、財政事情その他によって今後特殊な措置はとらないというルール…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 勧告は特別職にも当然及ぶものと思いますが、その措置については国会で定められたそれぞれの法律を御可決願うことによって実効を発するものと考えます。
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 私の言ったことは、ただ特別職という言い間違いをしただけで、基本的には同じでございますから、及ぶものであるということは明確でございます。
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 まだ隣と打ち合わせておりませんが、原則的には私はそのようなものが正常なるルートであろうと考えます。
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 政党政治でございますから、与党の中の動きについて、私がいまの立場では批判することは避けます。しかしながら筋道で、人事院が詳細なる勤務実態あるいは特殊なる教職員の超勤の中に入るべき範疇、その事柄等については、私も体験を持っておりますから、なかなか一律はむずかしいと思いますけれども、いずれにしても、人事院がそういうものについて作業を詰められて、そして勧告されたならば、やはり裁判において超勤についての判決が一ぺんあっております…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 ちょっと誤解があるといけませんが、私と長官とが話し合いをしてということになりますと人事院の中立が侵されますので、私は人事院のその中立性に基づいて厳正公平な勧告がなされたらすなおに従うということを言ったのでありますから、誤解のないようにひとつお願いしたいと思います。
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 前の段階の議論の中で、総理大臣並びに国務大臣を据え置いたということは、全く政治的な配慮であります。それの評価は、ただいまの受田議員なり国民の評価するところにまたなければなりませんが、ただ、その際にも、私たちがたいへん苦慮いたしましたことは、総理大臣を据え置くことによって、両院議長が据え置かれることは、これは同じ政治家として議論のないところであろうと思うのです。異論は言われないと思うのですが、ただ、最高裁判所長官が自動的に…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 外交官については、まさしくそのような問題が内在しておることを私も感じておりますが、大使特号については、国務大臣の経歴者である岡崎勝男さんだけがその対象となりましたものであって、やはり国務大臣のランクの中に入るものとして取り扱われた特号措置であろうと思います。しかし全般的に外交官のあるべき給与体系がどうであるかは、やはり検討する必要がありますが、一方サンドイッチまで交際費で食っているというような批判等を受けているようなこと…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これは政府の怠慢といえばそれだけのことばに尽きるかと思います。しかし、さらに具体的にいいますと、企業の負担を定める場合、別の法律をもってしなさいということを二十二条で要求いたしております。 内容について、たとえば負担させる額の算出方法というものが書いてあります。そうすると、算出する方法を政令にゆだねないで法律で書き込まなければならない。ここに、一部ではそういうことを不可能でありますということばさえ聞けたほど非常にむずかし…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 学校の移転、住宅の移転等については、きのう答弁したとおりでありますし、工場の移転は現在の税法の特例として残っている事業用買換資産の特例の適用によって、意思さえ決定すればそれは行なわれることであるということを申し上げました。 さらに、植林については、緩衝緑地というところで読んでいただければいいので、明らかにこれは植林事業でありますから、そのつもりで公害に関係のない植林までやるわけにいきませんので、そういう意味では植林は入っ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 いまの質問は、事業者に対する負担のさせ方ですか。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これは二とおりあると思います。ということは、当然そこに立地することが予定されている企業、それも負担の対象となるということで、一つ防止の効果が出る。 さらに、いま一つの点は、グリーンベルトもしくは大幅な緩衝街路、場合によっては、水を引き込んで運河みたいに隔絶するというようなこと等は、明らかに、公害が発生する以前の状態を保つために、防止施設よりか前に防止の事業としてこれを取り込んでいくのだという思想ですから、いま言われたこと…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これは、防止施設そのものは企業の責務において三条に明確になっておりますし、それを受けて、この費用負担法は、企業が全額を持ってやるのが原則です。しかしながら、公共事業として行なわなければならないようなものについて企業の負担もさらに定めます。その場合の原則、大前提はやはり企業負担である。したがって、全部が一〇〇％になじまないことは、たとえば緩衝緑地を一つ考えても、これは、企業が、緩衝緑地がなくても、完全に防止施設を整えれば公…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○山中国務大臣 これは、まず国のほうがよって立つべき基準を示しておりますから、その基準を参考といいますか、ものさしにしながら、その都道府県やその地域における特異な態様、あるいはその特異な態様に対する会社の関連のしかた、度合い、そういうものが異なりますので、それらの問題は、施行者である地方公共団体の長が設けられる審議会にはかりつつ適正なる率を定めていくという仕組みになるわけであります。