山中貞則

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第2号

○国務大臣（山中貞則君）まずお答えする前に、沖繩から初の国政参加をされました喜屋武議員の初質問に、総理大臣が当然おるべきでございましたし、おそらく公用のため、各党も御了承賜わって出席していないものと私も思っておりますが、その点は、私かわりまして心からおわびを申し上げます。したがって、沖繩の心を代表して質問されるその内容については、十分私から総理にお伝えすることにしたいと存じます。まず質問の第一点の今回、基本法を初めとする十四の法案に…

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第2号

○国務大臣（山中貞則君）現実には、本土の各種法規に準じて、琉球政府において、立法院の議決を経て制定をしておられるものもございますし、また、おおよそそのような方向に進んでおるようでございます。この公害法案についても、本土のばい煙、沖繩においてはばい煙規制法というもので、ほぼ本土の現行の法律と同じものができているやに拝察をいたしておりますが、やはり現行の施政権のもとにおいて、はなはだ残念でございますけれども、本土法がそのまま沖繩に及ばない…

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第2号

○国務大臣（山中貞則君）私も納得をしておるものではございません。本土法の選挙法に基づいて国会議員として選出された方々が、何の変わりもなく本土の国会において議決権を行使されるわけでございますので、そのでき上がったものに沖繩県民の方々の代表の声が入って、意思が加わってておることについては、これは一点議論の余地はございませんが、ただ一つ、沖繩について国政を代表する代表者が正式に、しかも、合法的に本土の法律に準拠して選出された方々の行使された…

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第2号

○国務大臣（山中貞則君）本土法におきましては、基地につきまして、防衛庁のほうで、別途、基地周辺等の整備に関する法律というようなことで、公害等についても、まず出さないことの配慮、出したことに対する排除等については、別な法律でやっておるわけでございまして、その意味で、今回のこの法律の中に基地の公害というものを取り入れてない理由があるわけでございます。

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第2号

○国務大臣（山中貞則君）内田厚生大臣沖繩に行っておりませんので、私、担当大臣でもございますし、両方の担当大臣の意味で総括して答弁をさしていただきます。私も、最も象徴的な、旧村面積の一割の海岸べりに押しつけられているようになって住んでおられる嘉手納村に参りまして、飛行場に最も近い屋良小学校に参りました。そうして防音施設とはいえ、最も飛行場に近い一棟は、これは既設の鉄筋校舎にただ防音をあとからつけただけのものでございますから、いまおっし…

第64回衆議院内閣委員会第6号

○山中国務大臣鬼木先生ほどものわかりがいいかどうかわかりませんが、あるいは聞き漏らしておる点があるかもしれませんが、私の判断では、現在の調整手当より落ちるところはないと思うのです。調整手当の中で上がるところが新しくできる。したがって、その上がらないところが、いわゆる自分たちも上がればよかったという意味の、あるいは落ちた感じですね、そういうものはあると思います。そこらの説明はやはり親切でなくてはならぬと思います。ですから、人事院のほうで…

第64回衆議院内閣委員会第6号

○山中国務大臣これは前提が少し違いまして、人事院勧告は一般職について勧告を受けるわけです。それに従ってわれわれはそのとおり完全実施をいたすということで、内容に一指も触れておりません。ただ、それに対して特別職をどうするかについては、一般職の勧告に従って特別職もそれに応分する比率でもってそれぞれ上げたわけでありますが、政治的配慮と申しますのは、人事院と全く関係ありませんで、総理が閣議において、総理並びに国務大臣は物価高騰その他の今日の時勢…

第64回衆議院内閣委員会第6号

○山中国務大臣私もお会いをいたしましたり、湊副長官や人事局長はもちろん、公務員共闘の方々も含めてたびたびお会いして意見を承っております。しかし、今回は、勧告がありまして、それらの内容について政府は完全実施するかどうか、その他についても、また完全実施等についても期末手当等についてどういうふうに措置するだろうかという疑念等もあると思いましたので、私の努力は、もっぱら勧告を完全実施するという閣議決定を延ばさないで、すみやかに実施するというこ…

第64回衆議院内閣委員会第6号

○山中国務大臣同席しておられた方は知っておられるはずでありますが、ずいぶん打ち明けた話も、お互いに具体的な問題でやりとりもいたしました。お気持ちもよくわかったし、また私たちの、いわゆる使用者側の国の負わなければならぬ義務の範囲内においてそれにどうこたえなければならないか等については、話し合いも進めてきましたし、われわれはわれわれでまた考えなければならない点は考えるということで、具体的に人事院勧告のどこを直すことにしたかという点では、直…

第64回衆議院内閣委員会第6号

○山中国務大臣交渉じゃないでしょう、正式に言いますと。

第64回衆議院内閣委員会第6号

○山中国務大臣私はこういう性格ですから、いつでも気楽にお会いしてよく話し合いをしております。それを団体交渉権であるとかなんとかという形でいわれますとなかなか会いにくくなりますから、そういうことはあまり格式ばっておっしゃらずに、いつでもお会いして話し合うという線で進みたいと思います。

第64回衆議院内閣委員会第6号

○山中国務大臣ただいまの附帯決議については、その御趣旨に沿い努力する所存であります。なお、高齢者の昇給延伸の措置については、法律の規定に基づき人事院規則により定められることになっておりますので、御趣旨を人事院に連絡いたします。 —————————————

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第1号

○国務大臣（山中貞則君）原則はそのとおりでございます。

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第1号

○国務大臣（山中貞則君）そこのところのかね合いはたいへん問題でございまして、すなわち、国が地方に権限を原則的に委譲するということと、国が責任を回避して逃げるという、そういう姿になってはならないのである、やはり一義的には、国が、われわれの国土、民族の将来にわたって、いまの私たちが何をしなければならないかということにこたえる責務を有しておると思います。それに対して、財源問題も含めて、当然、これは地方で行なっていただくについても、国のほうの…

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第1号

○国務大臣（山中貞則君）当初、この問題については、関係閣僚協において、政府の定めた基準並びに政令において定める範囲内において、地方自治体のその地方に応じた上のせを認めようという基本線で出発をいたしました。しかしながら、その後作業を進めてまいりまして、結果的には、やはり知事さんを全面的に信用して、それらの地域に対する最もふさわしい施策を行なっていくことが今日の公害行政の実態であろうと割り切ることにいたしまして、政府の統一見解として、衆議…

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第1号

○国務大臣（山中貞則君）これは、申すまでもなく、法律が通って、国会の意思が最終的に決定をされました後、その意思に基づいて政令を具体的に定めていくわけであります。しかしながら、その御質疑の過程において、政令で予見し得るものは何かということについては、はっきりとそれぞれの規制法の所管の各省において答弁する用意は整っておるわけでございます。

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第1号

○国務大臣（山中貞則君）そのとおりでございます。

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第1号

○国務大臣（山中貞則君）これは憲法に定めがございますとおり、地方自治体の条例は国の法律の範囲内で定めることになっておりますから、私の申しましたのは、政令で上限を設ける予定であったそれぞれの基準の天井というものを設けないことにしたというのでありますから、それについては、条例制定と国の法律との関係はないわけであります。国の法律で基準が示されているもの、そういうものについて、さらにそれを条例が越える場合は、憲法の条章から照らして、あり得ない…

第64回参議院公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会第1号

○国務大臣（山中貞則君）これは混同するといけませんので、まず、公害を排出してはならない、これが企業に対する姿勢でございますので、公害を防止するための施設は全額企業が負担する、これが第一の原則です。さらに、不幸にして公害を公共事業的なもので排除しなければならない、そういう現象を除去しなければならない場合において、基本法の二十二条の要求いたしておりまする公害事業費の事業者負担法というものを今回御審議を願うわけでありますが、これによって、ま…