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SPEAKER

山中貞則

会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
10,050 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1970/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 件中 20 件を表示
自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） もちろん原則的にはそのような精神が今回の海洋汚染防止法の中に入っておるわけでありますが、しかしそれらのものも含めて、単に海底のものばかりでなくて、これらの広域に、処理しにくいものについての処理事業を所在市町村だけでは困難であろうということから、今回の清掃法の改正になって、広域の清掃処理事業が行なえるようにというような配慮等は、そこらでいたしているつもりでございます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） これは出発の当初の構想においても、当然各省のそれぞれの独特の、単独の権限として持っておりまする行政法規を越えて調整するには異常な権力が必要であるということを考えましたので、異例のこととしてこれを総理府に置かずに内閣官房に置くことにいたしまして、そして総理大臣が本部長であることによって、内閣総理大臣たる本部長は内閣法の定めるところに従って閣議で決定された方針に基づいて各省庁の長である大臣を指揮できるという立場をは…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） 一応出発の当初は、各省のベテランを集めまして、まず過去の私たちが持っています法律の不備な点、あるいは今日の持っておりまする法律ではとうてい補完できない点等の検討、立法等に重点をしぼりましたので、それらの作業に夜を日に継いだ日時を重ねてまいったわけでございます。ここで、一応まだ悪臭防止法、あるいは今後残された、いろいろ議論されております——形式はどうなるかわかりませんが、挙証責任転換等に関する立法等が残っておるに…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） これは衆議院における法務委員会の公害法の審議の際、小林法務大臣より、そのようなものも必要である旨の答えが出たことに端を発しまして、閣議で議論をいたしました。そして、国会で所管大臣の約束したことであるから、これの実現に向かって努力をしようということになりまして、その際、労働大臣からは、労働基準法に基づく監督官の権限が非常に行使しやすいから、これをそういう方面にも使えるように、あるいは増員できるようにというような意…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） これは国会、なかんずく衆議院の御意向によってこれが提出できないという実情にあるわけでございます。私たちは、これは法律上の国会と政府との明定された権限に触れることではありませんが、一応、今国会が短い期間のしかも公害臨時国会的な様相のものであるから、十二月の三日の朝までに全法案を耳をそろえて出すものがあれば出すように、それに間に合わなければ出さないという一応の衆議院の議院運営委員会における話し合いがあったようでござ…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） あの決議はどうも聞いておりまして、相打ち決議みたいな書き方がしてあるんです。しかし、それは与野党の立場のことでああいう表現をしたんでありましょうが、問題は私たちの国の公害対策というものが、そういうことが起こった事柄に対して対処することから始まっていた感がこれは否定できません。しかし、諸外国はやはり人間の住む環境というものを、まずそれをよごす者、破壊する者に対して挑戦しようという姿勢から出発しておりますことについ…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） 先ほどの私の答弁の「相打ち」ということばは不穏当でございますから、取り消します。 ただいまの海上保安部の第一線の御苦労願っている方の率直なる感想、これは私も率直に拝聴いたしました。運輸大臣も御感想があると思いますが、今回の海洋汚染防止法では、海上保安庁というものが現在の機構ではもう手一ぱいになるほど非常に重要な新しい任務と負担とを背負わされることになると思います。したがって、それらの人々は自分たちの仕事にさらに…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） まず公害は出さないための防止施設に要する費用は全額企業の負担であることに一点の疑いもありません。さらに公共事業として行なうための公害防止事業費事業者負担法案においても、やはり国が、企業がどれだけ負担をするかをまず最初に定め、残りに対して国と地方公共団体が持つという形式をとっておることは明瞭でございます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） 答弁いたします。 政府は、今国会で公害対策基本法の第一条を改め、国民の健康を保護するとともに、生活環境の保全を第一目標に今後の公害対策の諸施策を進める決意であります。したがって、公害対策の施策推進にあたって、国が第一に責任を負うことも当然であります。この場合、地方自治体の御協力を得なければならないことは申すまでもございませんが、さきに申し上げたとおり、第一次責任が国にある以上、そのための財政負担を地方に押しつけ…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） この負担法のほうは、仕分けをそういう類型別にいたしておるわけでございまして、実際の工事の施行は土壌汚染防止法というものの判断によって行なわれますので、土壌汚染防止法の「おそれ」のある地域まで対象になるということでございます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） 私のほうから訂正さしていただきます。 それは、まずこれは企業の負担すべき費用の範囲を定めておりますから、残りは国と地方公共団体が持つ公共事業でございますので、農民の負担はございません。

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） これは水をいままでとらえておりませんでしたので、今回は色を加えるということにいたしまして、はっきり申し上げて、まだ、どのようなところを色分けをするかについてはこれからの作業でございます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） 確かに公害罪でも複合汚染をとらえられておりませんし、ただいまの無過失責任の問題もまだ立法がされておらないことについては私もそのとおりだと思います。しかし、基本法の中でとらえますのは、やはり基本法第二条にいう典型公害の現象に対処するということでございますので、それぞれやはり大気汚染に発するものは大気汚染、あるいは水質その他のものによって起こされるものであって、それらのものが個々に法律が動きますから、第二条に複合的…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） 関係各大臣からも答弁いたしておりますように、ある個所において、直ちに、この法律が制定されたために、一ぺんに望むべき理想の状態が取り戻せるものではない。あるいはまた、過去の政治の姿勢において私たちのとってきたことについての反省も、たとえば低開発地域工業開発促進法とか、あるいは新産都市とか、ただいま例をあげられました各種団地等をつくります際に公害が念頭になかった。東京周辺の各種の団地が、実際においては流域下水道その…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） これは間に合えば次の通常国会にも、ほぼ今回の重要法案で政令にゆだねられました、通常許されるべき範囲の技術的な問題の政令、これはまあたいしたものじゃありませんが、そのほかに物質はどこまで指定するのか、あるいはその具体的な対象をどうするかという問題は、まさに法案の実体に触れる問題でございますので、これらの問題はなるべく早く次の通常国会にも皆さま方の審議の便に資するように提出する覚悟で努力をいたしたいと存じます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） 公害紛争処理法に基づく公害審査委員会が地方にもつくられることになりますので、そこも一応の公の窓口の一つになろうかと存じます。さらに先ほど来議論がされておりました公害監視官、これはまあ仮称でございますが、こういう者がただ監督あるいは調査、検査とかということばかりでなくて、たとえば交通事故相談所みたいなところは相談員がございますので、そういうような機能等もあわせ持って、たしかに示唆に富んだ御提案でございますので、せ…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） 形は知事さんのほうにもちろんおまかせせざるを得ない事柄でございまして、したがって知事におまかせしておる形になっておりますが、しかし現実に田子の浦港の駐在署のおまわりさんの症状等も承りましたし、あるいは鉄橋上で路線等の補修に従事しておりました鉄道の従事者の方の被害ということも硫化水素が原因であるということも聞いております。でありますので、それらの、どのような形式に最終的にされるかは別にして、作業をされます過程にお…

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） 総理がもちろん出席をして、謙虚に耳を傾けて、そして責任者としての答弁をすることは当然のことだと思いますが、それらの事情等について、出席その他の時間等については、国対委員長会談か、あるいはその他の党のほうのお話し合いで了承を得ておるということだそうでございまして、私もそれ以上はわからないわけでございます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） 私は総理が出ないでいいということになりました理由を承知していないということを申し上げたわけでございます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/12

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

○国務大臣（山中貞則君） その点については先ほども率直に私のほうから申し上げましたように、今日までの政府の政策として、低開発地域の工業誘致促進法とかそれに対するいろいろな奨励策あるいは新産都市あるいは工業団地等、一方的に国のよろしいと考える方向でやってまいったことは事実である。しかしそれはそのまま都道府県や当該市町村の長の姿勢にもなったために、今日公害が各地で分散をされつつある。そのことが住民の立場から銚子の東京電力の発電所に対する、立…