山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 私としては四分の三にできればしたいのですけれども、一方、大蔵省、財政当局としてはそのような高率な特例補助を一地域について行ないまする場合には、原則としてその地方公共団体の財政力指数を勘案して、それを増減するという態度が貫かれております。それを排除するために二分の一というもので、そのかわり地方財政の財政力指数というものを勘案して増減しないという態度をとったわけですから、むしろ三分の二にして財政力指数を勘案されますと、特定の…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これはもう読んで皆さんがすでに御承知のことでありますから一々あげませんけれども、公害防止事業団の融資あるいはいままでありませんでした畜産公害等に対する農林漁業金融公庫の新たなる融資ワクの設定等、各般の必要な分野について融資の面でめんどうを見ておりますし、また一方、税制等においても、ことに中小企業等を配慮しながら、特別償却等については中小企業について資本金五千万円以下、従業員三百人以下は増減が年度によって違いますから、五千…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これは自治大臣のほうで、先ほど私が申し上げました地方債の特別措置というもので、元来適債事業でないものについても公害に関するものは起債を認めよう、そうして元利補てんについて二分の一まで認めようということが措置してありますが、もう一歩前進をして、国の立場においても、公害対策のための財源として、公害企業に対して買い取らせる財源としての公害債の発行もしくは地方自治体に所在する関係企業に対して起債を、地方公共団体の縁故債みたいなも…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 この俗にかさ上げ法と略称で言いますが、これについては大蔵と自治との間の折衝が難航いたしましたし、また建設省等も独自の下水道を中心とする建設行政の立場から無理からぬ意見の開陳等がありましたので、最終的に対策本部が中に入って調停をしたわけであります。これは財源だけの議論ではありません。しかしながら、今後それらの地域が公害防止計画というものを次々に立てていきまする場合に、それについてはさしあたり本年はそういうつもりで国庫補助を…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これは、国が一義的責任を負うというのは、まず国が法律によって、公害は発生源者であると思われる企業のほうがまずみずからその発生をさせないための法律をたくさんつくったことは御承知のとおり、これが第一点であり、第二点は、さらに公害が発生した場合において、その公害防止の事業を行なう場合において、その負担が、まず防止事業費事業者負担法によって企業が一義的に負担する比率を定める法律をつくった、これが国の責任の第二です。そうして残りの…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 あまり内論話は公的にしないほうがよろしいのかもしれませんが、予算折衝の最終段階で厚生省と大蔵省の妥結した案に私は不満を持ちましたので、私のほうから公的に閣議の席で発言を求めて、大蔵大臣に再考を促しました。そうしてわずかでございますが、現在の範囲内の介護手当その他についての増額措置あるいは基準等についての手直しを行なったわけであります。しかし、問題は今後この範囲でよろしいのかどうか、あるいはまた通院、医者にかかる日にちを少…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これは私が責任を持って答弁する体制にいまはないわけで、厚生大臣の専管の法律であり、専管の予算でございますが、私は公害担当大臣でございますから、あえて答弁をいたしておるわけでございます。 しかし、国会のお許しを得て七月一日に環境庁が発足いたしますれば、そのための大臣が一人増員までされて体制をやろうというのでありますから、この体制に従って環境庁長官が惰眠をむさぼることは決して私はないと確信しておりますので、これらの問題につい…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これはもう御承知でしょうけれども、監視、測定の機器についての補助を全国二分の一とすることがまず第一点。それから今回さらに地方の公害専従の職員を交付税措置するものが三千名から千八十四名ふやしております。それからすでに答弁もいたしておりますが、地方のいままで都市型保健所に置かれておりました各種立ち入り権限等を持っておった者を公害監視員ということにして、いままでの三カ年計画を改めて、ことしから三カ年で五十七名、五十七名、五十八…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 それは今回の予算で監視のための常時監視のロボットモニター制度を採用いたしましたから、御趣旨に沿ってその方向へ具体的な第一歩を踏み出していると御了解いただきたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これは表現がまちまちということではなくて、公害防止事業費事業者負担法というのは、その法律に定められた事業について行なうことについての事業者側の負担というものを定めたわけであります。今回はその事業を行なうにあたっての公共事業として国が負担すべき特例補助率というものを定めるわけでありますから、公害基本法の第二条に書かれた典型公害というもの以外の分野においても関連して行なわれる場合において、この事業は自治大臣並びに環境庁長官、…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 建設大臣の答弁はどのような前後のニュアンスを持って答弁されたのか私よくわかりませんが、現在の下水道整備五カ年計画そのものがかりに完全達成されたとしても、なおかつ諸外国に対して日本は近代国家としてはやや恥ずかしいレベルにとどまるということでありますから、これについてはさらに一そうの重点を置いていかなければなりません。 また建設大臣の言われました技術者の不足という問題は、単に下水道建設技術だけではありませんで、公害防止に関す…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 この第三条第一項、これは特別にぼかしてあるのではなくて、政令はいずれ書きますけれども、財政上の特例措置というものがすでに災害復旧にかかる事業、災害復旧関連事業、国が経費の全額を負担する事業、地方公共団体が経費を負担しない事業、維持修繕事業、局部改良事業等、これを一応この法律で定める必要はないということであります。第二項については、これは別にこの法律に似た事業を行なっても、補助率が高い場合は、その高いほうの補助率によるわけ…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 この法律は私も調整に当たりましたが、この詳しいこまかな作成の監視まではいたしておりませんでしたので、いまの点の違いはただいまの財政局長の説明でよろしいかと思うのですが、その経過については私もつまびらかにいたしておりませんけれども、やはり法律の現行法と新しく出てくるものとについては若干の表現の差はあり得るものと考えます。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 そうは極端におかしくはないのです。これは現在の下水道法そのものが「設置若しくは改築」という表現になっており、緑地のほうは別ですが、これは何も改築は要らないと思うのですね。それから三の廃棄物については、法律が設置事業、こういうことになっておるので、それを受けた。これは事務答弁にすぎないかもしれません。しかし、問題点は、確かに廃棄物処理施設については現在のプラスチック公害等の問題等について問題がすでに提起されておりますから、…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これは十年間に公害防止事業並びに一般の普遍的に行なわれる事業について、おおむねその実施は着手を終わるということです。したがって、十年を経過した後もこの法律によって事業が行なわれている場合は、この法律はそのままその実施の終了まで引き続き行なわれるわけですから、極端に言うと、十年目に策定された計画もその中に入るわけです。ですから、われわれとしては、基本的な考え方の問題ですが、日本じゅう野も山も海も全部公害におかされているわけ…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 まず国が管理し、県が管理する国立、国定公園、こういうものを国がきちんとできないで、他に環境浄化を求めるという姿勢はもちろん誤りでありますから、環境庁には環境保護ということで、自然保護局という国立公園部そのものをそっくり移して、現在きびしい規制をやろうという体制をとっていることは御承知のとおりであります。さらに水質審議会において今回新たに指定いたしました地域に摩周湖等も入っておると思いますが、これらの設定された水質の基準達…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 まず、最も顕著な公害現象が起こりつつある場所から、公害防止事業を、総理大臣の承認を受けた計画として策定して行なっていくということでありまして、すでに具体的に昨年三県、四カ所、そして本年度予定が東京、大阪、神奈川という、一番地域住民が問題を提起されておる地域が、いま具体的な作業に入っているわけであります。さらに今後それを展開しまして、公害の問題が提起されている地域において、大体において公害防止計画が策定されるようにつとめて…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 もちろんこれは一号、二号ともに踏まえこの公害防止地域を設定していくということであります。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これは、政治の姿勢の問題ですが、今後、たとえば一例をあげられたむつ・小川原湖、これなどは、三沢基地の大量整理その他の問題もあって、急がなければならないと思うのですけれども、こういう新しくつくるような工業地域等について、なおかつ公害防止事業を計画的にやらなければならないとすれば、それは私は政治の敗北だと思うのです。そのためにこそ各種規制法をつくって、今後公害が起こらないようにしようということをいっているわけでありますから、…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 鹿島は昨年突如として出現したものではないのであります。私ども、これは責任は政府にありますから、あえて申し上げますれば、政府の今日までの経済の発展に対する姿勢というものが、公害という観点からやや甘かったということの結果が、鹿島においてもその問題提起になっておるということでありますから、鹿島の問題と、今後規制法が整備をされた後に設定されていく開発地域とは、根本的に条件を異にすると考えておりますから、これは成功であったとはとて…