山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これは、お尋ねの、予算が大幅に削減されたということがよくわからないのですが、それぞれの公害防止計画を立てます地元では、最も理想的なものとして、最大限の要求をされるわけであります。それに対して、関係各省が政府の立場においてよく御相談を申し上げて、具体的に直接の事業、関連の事業と振り分けをしながら、最終的にはその関係の府県と一致をした計画として総理大臣の承認までこぎつけていくわけでありますから、予算の要求と査定というような形…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 納得をしていないという意味が、政府の計画を拒否するということであれば別でありますが、自分たちはここまで要求をしたけれどもそこまではいかなかったという意味において、あるいは市議会なり県議会等で議論はあり得ることだろうと思いますが、その詳細な作業の過程が必要であるならば、私のほうの作業を担当いたしました植松次席より答弁をいたさせます。必要ですか。いいでしょう。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 窒素酸化物はもちろん物質としてとらまえるわけですが、光化学スモッグということはその現象だと私は思うので、そういう現象の起こらないような状態をつくり上げるということでございますから、ある意味では、その前の段階で処理するということが含まれておるものでありまして、公害対策基本法第二条の気持ちをそのまま受け継いだものでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 当然適用されることになると思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これはまだ予測が困難でございますが、ただいまの三県においてさえもそれだけの金額でございますから、東京、大阪、神奈川がこれから具体的な計画に入りますと、財源的には腰を抜かすような大きなものになっていく可能性がございます。これは私の一存だけで、ただいま金額をどの程度ということは申し上げかねる問題でございまして、また逆に言うと、東京、大阪、神奈川というものがある意味において一つの峠だろうと私は思うのです。そういう意味においては…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これは第三条第三項「公害防止計画が定められていない地域」、すなわち各大臣の協議によって知事の申し出をこの公害防止事業として行なうという場合の補助率の問題だと思うのですが、これは大体いまのところそういうものを対象とすべきだということで、普遍的なものとして取り入れたということでございますから、取り入れたものについて行なうということで、そのまま受けておるだけでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 補足して申し上げますが、これは一応国の負担にかかる補助率の特例を定めた法律でありますから、自治大臣から発議するような形になっておりますが、実際上の公害防止対策、環境保護の仕事は環境庁長官が一義的に責任を負うわけですから、別途環境庁設置法で各省大臣に対して報告を求め、あるいはまた勧告をし、勧告を受けた大臣はその勧告に従ってとった措置を報告しなければならない、そしてまたそれが環境庁長官として不服な場合には、内閣法第六条の定め…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 そのとおりでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 補助がないという実態については、私、他省の問題でありますから、つまびらかにわかりませんが、当然補助が終末処理場についてはなされるものと思いますし、それについては当然今回のかさ上げ法の対象になると考えます。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これはもちろん法律の公布という日が、海洋汚染防止法以外はほぼ大体今国会中ぐらいには政令をつくらなければならない公布日になっておりますから、当然間に合うわけです。これは各省関係折衝をしなければ——なかなか政令こまかく詰めますので、時間がかかりますが、たとえば私の公害担当として主管しております公害防止事業費事業者負担法等の政令は、四月に入りますと、国会で御質問があれば全部御説明ができる、あるいは閣議決定の段階に持ち込むという…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 秋田大臣がおられないのでたいへんぐあいが悪いのですが、先ほどの答弁は訂正したほうがよろしいと思います。ということは、公害防止計画に対象として組み入れるべき地域ではない、すなわち土壌汚染防止法そのものによって施行される公害防止事業の対象地域であるということであろうと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 そのようなお取り扱いも委員会の運営でございますからけっこうでございますが、できれば——私は対策本部の副本部長でございます。本部長は総理大臣でございまして、各省大臣をこれは明らかに本部長たる総理大臣が指揮することになりまして、その仕事を私が現実にやっておるのでありますから、私のほうから統一見解として答弁したことを政府見解ということでお受け取りいただきたいと思います。自治大臣の問題は、事務当局の連絡、耳打ち不十分ということで…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これは、この法律は国が補助率のかさ上げをやる場合の対象について区分けをしておるわけですね。その場合において、なるほど御指摘のように、小中学校移転というものは対象にならないことになります。しかし、私は先国会で修正がなされました中に、政令で定めるといってありましたものを、私の答弁で小中学校の移転もしくは場合によっては住宅移転等ということを申し上げたのですが、法律の修正はたしか住宅の移転のほうが法律に入ったと思うのですね。とこ…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 まず去年つくった法律でそういう学校移転が今後起こるような状態がなおひどくなっていくかどうか、私はそうならないと思うのですね。と思うのですが、かりにあったらどうするかという御質問ですから、そういうことになったらいけないようにしてあるのだけれども、もし起こり得たとしたら、その場合においては、「政令で定める事業」という場合において対象にするかしないかの検討をしたいということであります。 それから山口さん、あまり山吹大臣を去年か…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 基本的には、私もそのとおりだと思います。ただ、銅、亜鉛を追加指定するについて、まだ議論中でございますから、ここでその問題について明確な答弁はできませんが、その具体的な場所と事業については担当大臣でありますが、こまかく私のほうでやっておるわけではありません。基本的に原因者がはっきりした場合、それは企業が全額負担をやるということが当然だと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 調査は通産省がいまやっているそうです。ただ、これは通産省だけの調査では私はいけないといま思いましたので、農林省も一緒に調査をしなければいかぬというふうに考えますから、そのように指導いたします。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 私、直接水質審議会を担当しておりませんので、こまかな問題についての見解の表明ができかねますが、基本的には、これは企業側においてのみ責任が存在して土壌汚染が起こっておるわけでありますから、これはたびたび答弁しておりますとおり、農民負担はあり得るものではないと考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 これは自治省を責めるのはちょっと酷です。自治省は補助率について責任官庁となったわけでありますから、それぞれの地域からの総事業費の要望というものが、各省庁の行政の中でどこまでが可能であるか、の作業が相当な時間をかけて繰り返されるわけです。それを総合的にセットしたものを政府の責任においてその計画を認めていくということでありますから、地方の御要望どおり全部入れるというわけにもなかなかまいらない。これはもう御承知の上の御質問だと…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 それならば、その地域の公害防止事業として、国と地方とがそれぞれ公共団体、政府という責任において合致する前の段階で、地方が要望された計画そのものが確実にそれだけ絶対に必要とするものであるかどうかについても、やはりもう一ぺん議論をしてみませんと、これから出てきます東京、大阪、神奈川等についても、風のたよりに流れてくる現在の数字をそのままのむとすればたいへんなものになる。おそらく建設省などはほかの各県には金を回せないような状態…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○山中国務大臣 運輸省専管の法律でございますが、これは事業者負担ということもございますし、それを公共的につくります場合の補助率の五割というものもございますので、まずいまのところは、一応廃油処理施設を予定いたしました地域になるべく全部つくる、そしてすべての船舶が廃油処理施設を利用してたれ流し等をしないという体制を早くつくり上げるということが先だと思っておるわけであります。