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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1971/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 20 を表示
自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○国務大臣(山中貞則君) 最初の点は室長から……。

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○国務大臣(山中貞則君) 第二点につきまして申し上げますが、今回は議員立法で延長されました期限が到来することに伴い、あらためてまた議員立法をもってさらに一年延長という措置をとられるわけであります。現在までに約九二%一応見通しが立っておりますが、さらに今後これの一〇〇%完遂を目ざすことは当然でありますけれども、前回の一時金の場合における実績も、議員立法等によってたびたび延長いたしました結果、最終的に九二%でございました。それらのことも考え…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) ただいま議題となりました「沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付に関する法律の一部を改正する法律案」について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、従来琉球政府及び沖縄の市町村の公共施設の整備等のため必要な資金については、琉球政府の資金運用部資金を充てるほか、沖縄の市中銀行の資金を借り入れる方法による以外に道がなく、本土の資金運用部資金等を貸し付ける制度がなかつ…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) 対策要綱について説明をするようにという事前の御連絡をいただいておりますればきちんと整理して書いてお渡しできたわけでありますが、昨日の衆議院のほうでも突然の御要望がございましたが、お手元に配ってございます第二次要綱、これについて口頭で私のほうで補足しながら説明をいたしますので、その形式でお許しを願いたいと思います。 沖縄復帰対策要綱でございますが、第二次に関しまして、まず第一に「沖縄県および市町村」という問題に関…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) これはその最初出発する年の金額も大切でございますが、年々の資金のあり方について、沖縄に特別の資金を確保していきたいというねらいでございます。これは開発庁構想とは全然関係はありません。ということは、たとえば中央にそういう機関がなくとも、あるいは出先総合機関がなくとも、せめて開発あるいは生活向上のための融資の面だけは、たとえば奄美大島振興開発基金というものがございます。当初は奄美「復興基金」、現在「振興基金」だと思…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) これは要綱全体についてもそうですが、一次、二次、そして三次をおそらくつくる。やはり先ほど申しましたが、これらを踏まえて相当な技術的な問題の立法作業に入ります。そういうときに、予算編成も背景に持ちながらその金額その他は想定してまいらなければなりませんので、あるいは年次計画等も必要になるかとも考えます。したがって、いまのところは法案づくりと並行をしてそういう方向を明らかにするように努力をしていきたいという段階でござ…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) 最近私も発言がだいぶ慎重になりまして、いまのところまだその構想の金額を申し上げるところまでまいっておりません。

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) よろしゅうございます。

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) 私の言い方が悪かったのかもしれませんが、自由貿易地域——フリーゾーンとは、たとえばアメリカがプエルトリコにとっております措置、これなどは法人税まで免除いたしております。また台湾の高雄の成功した例、近くは韓国において馬山(マサン)地区を検討実施に移しつつあるようでありますが、そういう意味において、沖縄の立地条件に着目し、具体的にいうと、現在の安謝新港の北側の浦添地先水面の埋め立て等を考えておりますけれども、これら…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) 「あらゆる特典」といってもいろいろあるのです。税でも、これは法人税というものを免税してもいいという気持ちを持っておりますが、しかし、現在大蔵省の解釈では、法人税の免税はガットにまともにひっかかります、こういうことを言っております。一つには、現在の日本の貿易収支が非常によろしい、そうして諸外国からいろいろと国内経済について文句をつけられているというようなことも心配で念頭にあるのかもしれませんが、アメリカの属領であ…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) たとえば高雄等においては造成そのものもただで提供しているようであります。わが国の場合にはそこまでちょっとできないと思うのですけれども、そういうような提供のしかたの問題もあり、あるいは提供された土地の償還のしかたの問題もありましょうし、固定資産税さらに事業税等の地方税の免除をいたします場合、その地方税について本土のほうでこれを補てんする措置を講ずるというようなことは、たとえば県営でやりまする場合には県、浦添市でや…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) これはそういう制度をつくろうとして具体化してまいりますと、その条件次第によってはそこに行きたい、条件はどうだというふうないろいろなことが海外からも本土からも問い合わせがやはり来るようになるだろうと私は見ております。しかし、かといって、たとえばガルフ社が本土の石油業法あるいは本土の資本自由化五〇%以内という条件をのまないままで、どうもここ最近二、三日の状況を見ますと、ガルフ、エッソ等が琉球政府に対して、フリーゾー…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) 現在すでに沖縄に自由貿易地域のあることは御承知のとおりでございます。あれではいかにも沖縄経済に貢献すると言いがたいちゃちなものでございますから、それを発展させた地域をつくろうというわけです。しかし、現在外資で沖縄に出てまいっております、いまたとえばすぐフェアチャイルド等が問題になると思うのですけれども、こういうようなもの等については、やはり操業をするなとは言えません。琉球政府が認可をして操業を開始いたしますと、…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) これは間違うとたいへんですから、専門家にやらせます。

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) これは一次の案についてのお尋ねでありますが、専売公社としても大体確定しておるもので、逆にうしろからいいますと、たばこ生産者は耕作継続はだいじょうぶでございます、本土専売公社が買いますということが書いてあります。 それからイのほうでは、本土にない制度で卸売りという制度も、指定小売人という形で、専売公社の卸売り制度を業務をかわってやっていただきますということで、これはもういいわけですが、小売店もそのままに。したがっ…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) これは第一次の要綱では、企業対策としてアとイ、ことに中小企業はイに分けて別に定めておりますが、要するに、沖縄の将来、電力、水、工業用地、道路、港湾、そういうものを整備すること等によって、沖縄の地元の人たちの新しい職場あるいは新しい収入源、あるいは地域経済の新しい発展というような意味から、本土企業の積極的な進出というものもあってよろしいということで、そういう意味では、かりに復帰前に、一例をあげるならば、アルミ五社…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) すでに第二次で沖縄振興開発公庫というものを具体的に閣議決定をいたしましたから、あとはこの公庫の運営ということにも関連をいたしてまいります。したがって、立法の過程においてさらにそういうことのこまかな定めをいたしまする場合において、そして沖縄振興開発公庫の内容の条件等の定め方、原資のワク設定、これらによって、それらの新しい沖縄の経済発展への展望というものの条件がそれぞれ相関連しながら定まっていくというものでございま…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) 日本列島は北海道から沖縄の一番南まで島の連なりによって成り立つことになっておるわけでありますから、いままでは、南西諸島といわれました鹿児島県大島郡与論島までしか日本列島は実質上列島の価値を南方に関しては持っていなかったわけであります。ところが、奄美群島だけでは中途はんぱでございます。で、奄美群島というものに対しての特別な本土の経済に対する付加価値というものが発見できないまま、産業基盤の整備その他の特例措置によっ…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) 産業はいまどのようなものを考えておるかと言われますと、今度は業種の問題になると思うのです。これはいま現在でも、沖縄に対してすでに石油というものが中近東を主にして運ばれてまいりますから、沖縄でCTSあるいは精製までやるということはやはり一番有利な場所にあると思いますし、そのようにして産業は出てまいっております。これは外資たると民族資本たるとを問わず、その立地条件から、いまのような強大な、数年前まで想像できなかった…

自由民主党総理府総務長官1971/03/26

65参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) 浦添地先については軍用地先、すなわち米軍の地先海面の占有権を解除しなければならない条件が横たわっておりますので、ランパート高等弁務官との会談の際においても、私どものほうから申し入れて、ほぼ好意的な配慮が具体的に進行しつつあるようであります。これを受けて県で造成されるか、市で造成されるか、そういうようなこと等を念頭に置きながら、もちろん、初めての試みであるフリーゾーン地域としての造成でございますから、それらのもの…