山中日露史
会議録に記録された「山中日露史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 418 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会16 件・16%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 そうしますと、従来公団と自治会協議会が毎月定期にやっている懇談会というものではむろんないのでしょうが、監査役になるとすれば、株主にならなければならないのです。その職員になれば、ただ雇われるということだけになるのです。あなたのおっしゃる経営参加というのは、結局居住者代表の意思がその経営に反映することを念願しておるのだと思いますけれども、その反映させる方法は、それならば結局自治会でもって株を持つとか、何かそういうことで入っ…
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 最後に、公団側に要望しておきます。今度の公団法の改正につきましては、私どもは終局的には賛成をする考えでおるのであります。ただ、やはり問題になりますのは、居住者の利便を重点に置いてやっていかなければならぬことでありますから、利潤追求のような、営利本位のような会社が出てきて、サービスを忘れたことがあってはならぬと思う。 同時にまた、人事の問題につきましても、先ほどお話のありましたように、どうも公団とか第二会社というようなこ…
第38回 衆議院 建設委員会 第11号
○山中（日）委員 中村参考人にちょっとお尋ねいたします。 先ほどの御意見によりますと、中央建設業審議会の審査の結果を公表すべきである、こういう御意見であります。今度の改正案によりますと、注文者から要求のあった場合においては、その審査の結果を通知することができることになっておって、公表ということはないわけです。特にあなたは公表すべきであるということを主張される、その理由をお聞きしたいのです。
第38回 衆議院 建設委員会 第11号
○山中（日）委員 現在の建設業法でいけば、一件五十万円以下の業者は登録しなくてもいいということになっておるのですが、最近何か建設業界の中で、一件百万円ぐらいまで限度を上げたらどうか、こういう意見があるやに私ども聞いておるのです。そういう点について、何か御意見があれば、一つお伺いしたいと思います。
第38回 衆議院 建設委員会 第8号
○山中（日）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま岡本委員より提案されました修正案に賛成し、原案に対して反対の意見を表明せんとするものであります。 政府原案は、中高層耐火建築物等の建設及び宅地造成事業に対する需要の増大にかんがみ、貸付の資金量を大幅に拡大する必要のために金利を引き上げることとし、中高層耐火建築物等の建設資金の貸付利率は従来年六分五厘であったものを、住宅部分については年七分、住宅部分以外の部分については年七分五…
第38回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山中（日）委員 ただいま久保委員から御質問のありました室蘭桟橋の問題について、私からも関連してお尋ねしておきたいと思います。 室蘭桟橋が室蘭港の発展のために尽くした功績というものは非常に大きいと私ども現地におる者は知っておるのでありますが、特に最近におきましては、貨物におきましても一千万トンくらいの荷物を取り扱っておるし、しかもその中で石炭は五百五十万トンも取り扱って、室蘭港の発展に非常に寄与してきた国鉄桟橋が今度業務を廃止する。その…
第38回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山中（日）委員 この国鉄桟橋で国鉄が業務をやっておる、その業務の中には引き舟の仕事もやっておるわけですが、この引舟料は他の業者の引舟料金に比べると非常に安いのです。安くて今日までやっておったのですが、今度民間に払い下げますと、これは今度は急に高くなるおそれがある。というのは、現にこの国鉄桟橋に係船される舟の係留、離岸等の仕事は、他の業者もやっておると思いますが、その業者の引舟料等に比べますと非常に安いわけであります。今度民間に払い下げ…
第38回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山中（日）委員 いずれにいたしましても、去る三十一日に私と久保委員と同道いたしまして副総裁にお目にかかって、現地においてはこの問題で非常に騒いであるので、二月一日から民間に払い下げをするというようなことは強行しないようにということを特に申し入れておいて、その際副総裁のお話では、無期限に延ばすわけにはいかぬけれども、できるだけ話し合いでこの問題を解決するように努力したいというお話であった。私どももまさか翌日の一日に直ちにこういう問題が起…
第38回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山中（日）委員 私ども聞いておりますのは、委託でなしに、今国鉄が持っておる舟があそこにある、その舟をもう民間に払い下げてしまった、入札で売ってしまった、契約を結んでしまった、こういうような情報なんです。ですから、この間のお話の経緯から見て、そういうことをこの段階にいきなりやってしまう必要はなかったのじゃないか。三十一日のお約束のときには、そういうような強行的に舟を売ってしまうとか、そういうことをしないで、そして円満に組合との間に、そう…
第38回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山中（日）委員 私ども強く要望したいのですが、できるだけああいうような紛争を起こさないように、お互いに話をするということは必要なことでありまして、組合の方も実力行使ということだけが目的ではないのですから、双方がお互いに話をして、そういった問題について了解できるような期間を持つべきであると思うのに、いきなりそういうことをやったとすれば重大なことだと思いますので、その点は十分一つ調査をして、よく組合との間に話し合いをして、そうして円満に解…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○山中（日）委員 私はこの機会に東京都下新島本村におけるミサイル試射場の設置をめぐっていろいろな紛争が起きておりまして、この紛争に関連して防衛庁のとっておりまする処置、並びに土地買収に関しましていろいろ問題が起きておりますので、それらの点につきましてこれからお尋ねをいたしたいと思います。 まず第一に、今度のミサイル試射場を新島本村に設置するにあたりまして、村民の間が二派に分かれまして、この試射場受け入れに賛成する側と反対する側とが血みど…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○山中（日）委員 その争点は、ただ単にそういった政府の施策に対する政治的な意見の相違だけでなしに、村民のいわゆる財産、つまり今度防衛庁が買収いたしました土地、その土地そのものの権利関係についても、いろいろ法廷で闘争が行なわれておると聞いておりますが、その買収される土地の権利関係についての争点というものは、一体どういうことが争いになっておるのか、その点も承っておきたいと思います。
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○山中（日）委員 ミサイルの試射場が危険なものであるかどうか、そういったことについて、それが自衛隊の戦力保持に該当するかしないかというような問題につきましては、いろいろこれはまた重大な問題でありまして、私どももこのミサイルの試射場の設置、そういった近代兵器をそこに持つということは、憲法の、いわゆる自衛隊の戦力保持を禁じておるその戦力に違反するのではないかという考えを私どもは持っておりますけれども、しかしその点はきょう質問するのが趣旨でご…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○山中（日）委員 入会権があるか、あるいは村有地か、あるいは共有地かということは、裁判の結果に待たなければならぬことは当然でありますけれども、しかしこのように村人が、村有地であるかあるいは自分たちの土地であるかということについて法廷で争っておる現段階において、まだその黒白がきまらない中で、防衛庁が強制的に土地に立ち入って測量をするというようなことは、やり方としてははたして適当な処置かどうか、私非常に疑問に思うのであります。ですから、その…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○山中（日）委員 その点のことは裁判所で明らかになりますので、ここで私、防衛庁と議論してもしようがありませんので、その点はやめます。 そこで、その売買代金はすでにお払いになったと思うのですが、同時にその部分林、つまりそれらのツバキ林を占有しておる人々に対する補償金も支払われたと思うのですが、その売買代金を防衛庁が村当局に払う場合の条件、いろいろ契約書にあると思うのですが、それはどういうときにその売買代金を支払うことになるのか、登記が済め…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○山中（日）委員 この防衛庁と村との売買契約によりますと、防衛庁が村に売買代金を支払う場合には、その土地を占有しておる者が完全にその土地を明け渡して、しかもそれを双方立ち会って確認した上でなければ、防衛庁は売買代金を払わないことになっておる、またその補償金も同じように現実に占有しておる者がその占有を解除して、完全に防衛庁が使用し得る条件が整ったときにおいて、初めて補償金というものも払うことになっておるはずなんですが、その点はどうでしょう…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○山中（日）委員 そういたしますと、結局現在はその端端地区には十数名というものがいまだ占有を解かないでおるわけです。そういたしますと、この売買契約の第二条によりましても、防衛庁はそういう状態の中で売買代金を払ってはいけないわけです。同時にまた補償の方も実際に占有してがんばっておる者の今まで金を村に渡してはいけないことになっておるのに、それを渡したということになりますと、結局この売買契約あるいは補償契約の違反になると私どもは考えるが、この…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○山中（日）委員 それではこの条文をはっきり読んであげましょう。売買契約書の方に、第二条にはいろいろ規定がありまして、「乙は」乙というのは村であります。「乙は甲に対して甲が指定する日までに本物件を引渡し又本物件たる土地に付質権、抵当権、賃借権その他物上負担のある場合は、これを負担すべき一切の手続を完了して完全なる所有権並びに占有権の移転譲渡をなすものとする。前項の所有権移転手続のため、乙は不動産登記法三十一条の承諾書を甲に提出し、甲は所…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○山中（日）委員 国が大事な国費を支出する場合においては、必ずはっきりした条件が整わなければ支出してはいけないことになっている。ただ将来約束通り履行してくれるだろうというような推測のもとに出してはいけないことに会計法でなっている。そうすると、結局あなた方の見解でいけば、これは前払いしたということになるのでしょうか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○山中（日）委員 会計法では、国が物件の買い入れをしたような場合においては、その買い入れ物件の完全な引き渡しがなければ、国は払ってはいけないというのが原則ですよ。つまり売り主、買い主の立場において、売り主の方で完全にこれを引き渡さなければ、代金を払ってはいけないというのが会計法の原則ですよ。にもかかわらず、そういうふうに完全なる履行がなされておらないにかかわらず、補償金を出してしまったというようなことは、明らかに会計法違反だと思いますが…