山中日露史
会議録に記録された「山中日露史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 418 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会16 件・16%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 建設委員会 第23号
○山中（日）委員 聞く理由は、もう一ぺんあとで大事なことは聞きますけれども、今聞きたいのは、ただ、その給付を受ける権利に抵当権が物上代位するというだけでは、抵当権者は、何によって、どういうことでその抵当権の満足を得ることができるのか、いわば弁済を受けることができるのか。そこがわからない。 なぜ、私がこういうことを聞くかというと、こういうことなんです。つまり、今度の法律では、市街地改造によって従来の建物はなくなるわけです。そうすると、原則…
第38回 衆議院 建設委員会 第23号
○山中（日）委員 合意ができればまことにけっこうなんですが、もしかりに、道路側に店舗を帳っておって、自分が建物を所有しておって、その建物を担保にしてお金を借りて営業をしておった人が、今度はこの法律のために担保権者の担保権を消滅させなければならぬ、払わなければならぬ。そうすると、その場所でまた引き続いて商売をしようと思っても、今度それを払わなければ、そこへはいれない。保留部分なんて、どこへ行くかわからないでしょう。三階へ行くかどこへ行くか…
第38回 衆議院 建設委員会 第23号
○山中（日）委員 そうしますと、結局こういうことですか。その債務者は、結局新しくできた建物の一部を譲り受ける申し出ができる権利があるわけですが、その権利に抵当権者が物上代位をするということは、言いえれば、結局その新しい施設物には抵当権は及ばないのだ。ただ、その給付を受ける権利となりますと、結局金ということになるのじゃないですか。貸し金は、対償金に抵当権が代位して、その譲り受ける金から抵当権者は優先弁済を受けるということになってしまう。そ…
第38回 衆議院 建設委員会 第23号
○山中（日）委員 そうしますと、結局は先ほど聞いたように、物上代位というのは火災保険金のように、その担保物権の消滅にかわってくる金銭的な給付にその抵当債権が代位して、それから優先弁済を受けるということであって、そのことを給付を受ける権利、こういうふうに結局解釈していいわけですね。
第38回 衆議院 建設委員会 第23号
○山中（日）委員 御苦心のほどはよく了解できましたが、結局は先ほど申し上げたように、新しく施設を譲り受けようという人は非常に迷惑をこうむることになりはせぬか、ということを非常に心配してお尋ねしておるわけなんです。これは議論になりますから、これでやめます。 私の考えは、今度の法律は今までにない、こういった金銭給付にかえて当然物上代位ができるということが、従来の収用法とは違った観念できておりますから、お話しの通り、民法の原則は、抵当物権が消…
第38回 衆議院 建設委員会 第23号
○山中（日）委員 そうしますと、私はますます疑問になるのです。第六十三条によりますと、その障害物を除けという除去命令が出たときはそれに対して異議の申し立てができることになっておって、命令が出る前に許可してくれと願ったけれども許可しなかった場合は、異議の申し立てができなくて、訴願の方に回してしまう。そして、除去命令が出たときに異議の申し立てができるのだというのは、私はおかしな規定だと思うのです。しかも、これは異議の申し立てという手続を経な…
第38回 衆議院 建設委員会 第23号
○山中（日）委員 そうしますと、その計画された土地の中に、障害にならないと思ってある一つの臨時のものを建てようといって許可を求めたときに、これに対して不許可にした。それに対して、異議の申し立てということがすぐできないで、そのままになっておって今度それがじゃまになるから除けといって命令が出たときに、初めて異議の申し立てができる。こういうのはおかしいじゃないですか。つまり、臨時のものを障害になりはしないから建てよう、そのときには、計画された…
第38回 衆議院 建設委員会 第23号
○山中（日）委員 そうしますと、すぐ訴願ができるということは、どこにあるのですか。普通は、そういう異議の申し立てをして却下されて、それに対して訴願をするというのが順序なんですが、これがいきなり訴願できるという法律規定が、何かあるのですか。十三条第一項の不許可に対して直ちに訴願ができるというのは、何かそういう規定があるのですか。
第38回 衆議院 建設委員会 第23号
○山中（日）委員 一応この程度にしておきます。
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 時間がありませんので、簡単に公団の方にお尋ねいたします。 今度の法案の改正で一番問題になったのは、私は三つあると思うのです。第一に、なぜ今度のような仕事が公団自体にできないのか、従来もやってきておったじゃないか。託児所とか倉庫とか車庫というようなものは今度初めてでしょうけれども、今までやってきた仕事まで全部新会社でやらせる必要はない。こういう点が一つ問題であります。 百歩を譲って、株式会社でやらせるかあるいは公益法人で…
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 第二会社の民間の資金が一千万円ということを聞いておるのですが、この一千万円の民間の出資は、大体どういうところを予定しておるのでしょうか。
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 住宅公団の入居者へのサービスが主眼でありますから、当然これは公益性を持っているわけです。株式会社でありますと、当然やはりそれは公社の性格からいって営利を目的とする会社で、利潤追求とまで言っていいかどうかわかりませんけれども、とにかく利益を追求する会社であることは間違いありません。そうすると、入居者へのサービスといったことになって参りますと、ほとんど利益ということを度外視した施設でありますが、こういった公共的な性格を持っ…
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 それはただの配慮じゃなしに、会社ができたときには、利益の配当等については、具体的に何かそれを規制するというような考えがあるのですか、ないのですか。
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 第二会社が収益事業をやるようですが、そうしますと、一定の利益があるわけですが、その場合に、公団も出資しているのですから、公団もやはり利益については、率はどうかわかりませんけれども、ある程度の配当を受けるということになるのですか。
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 もし、公団の出資で利益の配当を受けるということになると、私は大へんだと思うのです。大体これは敷金の利息を一部出資するわけですから、いわば入居者の金なんです。家賃の滞納がない場合には、明け渡す場合返さなければならない。敷金の利息は別ですけれども、その敷金から生まれる利息、それを出資して、そしてその出資した会社の利益をまた公団が受け取ることになると、結局入居者の金でもって公団がもうけることになるのでありますから、そういうよ…
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 今度の法案では、敷金の利息を出資するということは明確になっておらないのです。ただ、公団の方の説明ではそういうのですが、やはりこれは敷金の利息を出資するということによって、その第二会社が入居者に対するサービスの責任が生じてくると思うのですから、法案の中に、この第二会社に出資する公団の原資が、敷金の利息であるということを明確にする必要があるのじゃないか。そういうふうに考えられるのですが、その点についてはどうお考えになります…
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 そういたしますと、将来は敷金の利息でない、公団の他の原資からも出資するという考え方があるわけですか、どうなんでしょうか。
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 それから、第二会社というのは、これは全国一本の会社になるのですか。それとも、その団地ごとにそういった会社を別々に作るというお考えなんですか。
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 それから、ちょっと問題はこまかいのですけれども、今度の第二会社に入居者が委託する仕事の中で、住宅の小修理ということがあるわけです。これがやはり新会社の一つの収入になると思うのです。公団の方で住宅の修理をする場合には、これは家賃の中に当然含まれて計算されていると思うのです。従って、住宅の修理ということは、従来は居住者は金を出さずに、公団自体がやってくれたと思いますが、今度は、小修理はどの程度かわかりませんけれども、住宅の…
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 川尻さんにお尋ねいたします。あなたの方の希望条件の中に経営参加という言葉を使っておるのです。この経営参加という言葉は最近の言葉で、私どもの聞いておるところでは、まあ労働運動が非常に盛んになって、労働組合が経営者と団体交渉をして、労働協約で経営参加を認めさせる。こういうことで、労働組合が経営者との間の労働協約で経営権をかちとる。また、普通の企業体でありますと、株主になれば当然株主総会で発言をして、経営に参加するのでありま…