山中日露史
会議録に記録された「山中日露史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 418 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会16 件・16%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○山中（日）委員 何だかわかったようなわからないようなあれですが、先にいきましょう。 第十二条、買い入れの規定でありますが、これは非常に私は重要な規定だと思うのです。この規定によりますと、「都県は、特別保全地区内の土地で当該近郊緑地の保全上必要があると認めるものについて、その所有者から第九条第一項の許可を受けることができないためその土地の利用に著しい支障をきたすこととなることにより当該土地を都県において買い入れるべき旨の申出があった場合…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○山中（日）委員 そこでこれは問題になると思うのですが、これは義務規定でなくて、単なる任意規定だということになりますと、結局特別保全地区に指定された土地の所有者なり占有者は許可も受けられない。つまり緑地に支障があるからというようなことで許可もしない、不許可になる。また買い入れの申し入れをしても、値段が合わないから買い入れないということになりますと、この特別保全地区に指定された土地の所有者、占有者は結局所有権があり占有権があったとしても、…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○山中（日）委員 たとえば特別保全地区に指定された地区の土地の所有者がそこにりっぱな木を持っておる、その木を自分が売って将来の自分の生活のかてにしようというような考えを持った人がおったとしますね。ところがそこは保全地区だからそういう伐採は許されないということになると、許可になりませんね。そうしてまた一方において、それじゃこの土地を買い上げてくれといっても、あるいは値段が折れ合わないということで、それは買い入れ義務がないのだから買わないと…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○山中（日）委員 どうもいろいろ考えますと、この法律の運用というものは非常に困難な問題が出てくると思います。 それはまたあとで申し上げますけれども、それから買い入れる場合、その時価と書いてありますけれども、この時価は申し出のときの時価ですか、それともいわゆる売買が成立したときの時価をいうのですか。その時価の算定の時期、それはいつですか。
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○山中（日）委員 これは余談でありますけれども、この間土地収用法の改正があったときに、時価の算定の時期を事業認定の時期というふうにきめました。従来あれは裁決のときであったものを、ごね得を防ぐという意味で結局事業認定のときというふうに時期を固定してしまったのです。今度の場合これはごね得の問題と多少違いますけれども、その買い入れの申し出の時期の時価によるのか、それともその話し合いが長く続いてだんだん土地の値段が上がっていく、そうなると、その…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○山中（日）委員 もうこれで質問を終わりますけれども、この法律の問題は、先ほど申し上げましたように助言勧告というものがありましても、それに応じないでやっていくというような場合が想定されますので、そういった場合に一体どうするかということについても十分これは考えていかなければならぬと思うし、それから保全地区に指定されたときに、すでに着手しておった場合、そういう場合助言、勧告といいましても、すでに着手してしまったからそのとおりやるんだというこ…
第48回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○山中（日）委員 ごく簡単に、関連いたしまして、警察庁にお尋ねしたいと思います。 先ほど法務省のお話の中に、未済事件が非常に多い、裁判も非常に長引く、その原因としては、一時に選挙違反事件が殺到してくる、人手が不足だ、こういうようなことや、また、法廷における検察官あるいは弁護人との間の記述の合意がなかなかつかない、こういうようなことが裁判が延びていく原因でもあり、未済事件が起こる原因でもある、こういうようなお話でございましたが、むろん私は…
第48回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○山中（日）議員 ただいま鈴木委員からもお話がありましたように、私どももやはり同一の考えを持っております。いろいろ自治省のほうにもお聞きいたしたのでありますけれども、昨年度から住民台帳制度合理化調査会というものがございまして、その方面においてもやはりこれに関連していろいろ調査を進めているというようなことも聞いておりますが、私どももこういった機関をさらに活用といいますか、進めて、政府等からも強くこういった調査会にそういう方向を打ち出してい…
第46回 衆議院 本会議 第32号
○山中日露史君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました地価安定施策の強化に関する決議案に賛成の意見を表明せんとするものであります。 ここ十年来における地価の高騰はまことに著しく、昭和三十一年を基準といたしますと、昨年における六大都市の地価は約八・四倍、工業用地は約十二倍もの値上がりを見ております。しこうして、この間における経済企画庁の卸売り物価指数は約九・五％でありますから、まさに驚くべき異常な暴騰といわなければなら…
第46回 衆議院 建設委員会 第31号
○山中（日）委員 いま補償の問題が出ましたので、関連して、一点だけお尋ねしておきたいと思います。 土地収用法の規定によりますと、起業者が事業認定の申請をする場合には、事業計画書というものを出さなければならぬことになっておるわけです。ところで、この事業計画書の中には、この起業者が土地を買収する場合、あるいは土地収用の場合における補償費というものは当然記載されておらなければならぬと思うのですが、その計画書の中に記載されておる補償費というもの…
第46回 衆議院 建設委員会 第31号
○山中（日）委員 そうしますと、事業認定権者は、その事業計画書に補償の問題が全然なくても、それはあとの裁決の場合にやればいいのだということで、とにかく事業認定というものをやっていくということになるのですか。私はそうではいけないのじゃないかと思うのです。少なくとも事業認定をする場合には、とにかく他人の土地を収用する場合を予想しておるわけです。また起業者もそれを見越して、いろいろ予算上の問題も考えておるわけでありますから、そういうことを明確…
第46回 衆議院 建設委員会 第31号
○山中（日）委員 建設省令に基づいて、申請書の様式がいろいろ規定されておると思うのですが、その申請書の様式規定の中に、そういうことは明らかにすべきじゃないかと思うのです。そういうことは政府としてできないことはないと思いますが、そういうことをやるお考えはないですか。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○山中（日）委員 ちょっと関連して。いまの登録の問題ですけれども、二重登録ということになれば、これはむろん罰則があるわけです。そこで先ほど大柴委員からお話がありました、たとえば神奈川に住居があって、ある目的のために東京に住所を登録する。両方に住所があるということになれば、これは三重登録です。もしある目的のために、神奈川県のほうからは一時転出したことにして、そして神奈川県の住所は抹消してある目的のために東京に一時住所を移す、そうして目的を…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○山中（日）委員 ほんとうに住所を移せばそうですけれども、ほんとうに住所を移さないでそういうことをやる場合が想像されるわけです。その場合に先ほど来のお話ですと、それを防ぐためには、東京のほうの登録がはたしてほんとうに住所が移っているかどうかということを調べるのに、いろいろな資料で総合的に調べるということをやるそうですが、今度は前の神奈川県のほうからほんとうに転出したのかどうか。住所がまだそこにあるのかどうかということの取り調べといいます…
第46回 衆議院 建設委員会 第22号
○山中（日）委員 いま岡本さんからいろいろ尋ねられております緊急非常の場合、特に洪水の場合ですけれども、洪水のおそれがある場合に、河川管理者がそのダムの調節について命令を発する、あるいは指示をするという場合に生ずる起業者の損害を、補償する義務があるかどうかということが、いろいろ議論になっておるようでありますが、私は命令であろうが指示であろうが、そういう緊急の場合にそういう措置を講じた場合における損害は、普通の法律の理念の緊急避難という考…
第46回 衆議院 建設委員会 第22号
○山中（日）委員 私権があるかないかということですが、私は緊急避難によるところの損害の補償とは全然別だと思う。私権があるとかないとかいうことは全然別であって、とにかくいま洪水でたいへんなことになるという場合に、そのダムの調節によってその洪水を避けられるというような場合に、その措置を命ずる、指示をするということによって生ずる損害は、当然やるべきことであって、それをやらないということは、大衆のために非常に損害をこうむらしめておるのであります…
第46回 衆議院 建設委員会 第22号
○山中（日）委員 もう一点、別に議論する気持ちはありませんけれども、たとえば火事の場合、お隣に類焼することをおそれて、そのうちをこわしてしまうということは、こわされるほうがその火事に耐え得るあれがあるとかないとかということは全然別にしまして、結局火を消すというほうの立場からすれば、どうしてもそのうちをこわさなければ他に類焼するおそれがあるという場合においては、それは当然できるわけですね。そういう観念で考えなければ、この問題は解決しないで…
第46回 衆議院 建設委員会 第22号
○山中（日）委員 はなはだ恐縮ですが、先ほどの私の緊急避難の議論に対して、瀬戸山さんから御意見がありましたが、ちょっとその考え方が違うかと思いますし、誤解があってはいけないと思いますので、明らかにしておきたいと思います。 私の言っているのは、結局受忍義務、協力義務の範囲内において操作を行なった場合においては、これは補償する必要はないと思います。受忍義務の範囲をこえてやった場合には、たとえ公共のためといえども補償しなければならない、という…
第46回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 ちょっと関連。 いま金丸委員からお尋ねがありました公営住宅分譲の件でありますけれども、いままで建設されました公営住宅の戸数の中で、分譲されたのはどのくらいありますか、数字をちょっとお知らせ願います。
第46回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（日）委員 最近新聞を拝見いたしますと、従来の公営住宅の分譲の条件を緩和して、かなり多くの公営住宅を入居者に分譲する、こういうようなことが出ておるのでありますけれども、そういうような方向に進まざるを得なくなった原因は、それはあえて入居者の希望だけによるのか、それとも、公営住宅の管理に非常にばく大な費用が要る、だんだん建物が古くなってまいりますので、公営住宅の管理費がよけいかかる、いっそこの場合入居者に売ってしまったほうがいいじゃな…