山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○山中（吾）委員 そのうち三分の一あるいは五分の一が外に出た、たとえば二万世帯が外に出たというと、二万戸だけが住宅難緩和になるとお考えになりますか。
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○山中（吾）委員 基本的に、政府の住宅政策は、大東亜戦争の空襲で焼け出されたために、日本全体の住宅の絶対数が足りない。これを早く政府の力によって補充していこうというところから出たと思うのです。建設省が、単に低額所得者の住宅さえ充足すれば、国民全体の住宅難というものはどうでもいいんだという考え方でやっておられるなら、私は異議がある。明け渡しの努力義務が成功して、たとえば二方の世帯が外へ出た、その二万世帯はどこかの住宅に入らなければならない…
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○山中（吾）委員 お話はよくわかるのですが、協力する一番いい道は、明け渡し政策をやめたら一番協力できると思うので申し上げたのです。 それから国的の公営住宅についての不平、不満は、入っていることに対する不平、不満ではなくて、家賃が安いということだと思う。その人は出ていけ、そういう思想は、国民道徳思想からいっても作ってはならないし、そうして十年住んでいる場合、お互いの隣近所の人間関係というものをなにするということは、精神的な大きい痛手ででも…
第31回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（吾）委員 整備委員会当局にお伺いいたしますが、臨時国会のときに、私の質問は、警職法問題のどさくさまぎれにしり切れトンボになっておりますし、なお当局の明確な答弁を得ないで終っている点、二点だけ御質問いたしますから、明確にお答えを願いたいと思います。 この法案の第八条に知事の許可事項がございますが、その許可事項の四号全体を見ますときに、これが運営についてもし誤まりがあるといたしますと、ほとんどあらゆる新設設備を許可することができるよ…
第31回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（吾）委員 この法案の第一条の「大規模な工場、大学その他人口の増大をもたらす原因となる施設の新設を制限し、」これが目的であり主眼でありますから、そういう趣旨から言って、第八条の二号、三号、四号は、人口の増大のおそれがある場合でも許可することができる条項になっておりますので、今事務局長が言われたその精神を厳重になさらないと、この法案は完全なるざる法になる。そうして実際に実施されるときには、目的がほとんど骨抜きになるおそれがありますの…
第31回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（吾）委員 法制局その他の参考意見を聞いて、そういう解釈をされたのでありますが、私はその解釈には反対でありますけれども、一応法制局と相談しての解釈でありますので、お聞きをしておきます。 ただこの第四条の「制限施設を新設してはならない。」という原則のあとに、例外として許可事項があるのでありますから、不許可のときにまで、あちらこちらの行政機関の御承認を得なければ不許可できないというようなことでは、法律解釈は別として、政策的にみずから自…
第31回 衆議院 建設委員会 第15号
○山中（吾）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 御承知のように、東京を中心とする首都圏の既成市街地に対するところの人口過度の集中は、年々とどまるところを知らず、このために、東京の都市機能は麻痺寸前にあるといっても過言ではないと思うのであります。これが対策については、首都圏整備法に基き、首都圏整備計画が立てられ、種々の事業が行われておるので…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 私も私見としては首都圏を対象とした高速道路公団の方が現実に合い、その目的にも合うと思うのですが、今の関係からいくと、法案に沿って、首都圏整備計画とこの首都高速道路公団との関係についてまずお聞きいたしたいと思いますが、将来、今次官も言われましたように、首都圏に事業計画を新しく追加をしてこれを実施する場合、東京都内の事業計画というのは、さらに第二、第三の事業計画を追加して、そして首都圏に及ぼした新しい高速道路建設計画が立て…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 そうしますと、この公団では首都圏の高速道路計画は立てられないのであって、首都圏全体の高速道路計画を立ててそれを実施する段になると、別な公団を作らなければできないのですか。
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 第一条は、この公団の本質的な性格を現わしておるのでありますから、これを修正することは、この公団を解散をして新しい公団によらなければできないのであって、私はこの公団法の一部改正によって首都圏全体の高速道路計画を推進することはできないのじゃないかと思う。立法の趣旨は、やはり東京都の高速道路を建設、管理することを目的としてできたのであって、今局長が言われたように、その周辺の市街地に限っておるのですから、東京都の高速道路に関連…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 私の問いの回答になっていないのです。この首都高速道路公団によって行える事業というものは、東京都の高速道路事業である、首都圏全体の高速道路事業を引き受けてやる公団ならば、新しく公団を作らなければできないのじゃないか。そういうことなんで、これは現在できている首都高速道路公団の構想というものは、たとえば必要に応じては大阪市高速道路公団法というものを作る、あるいは横浜に必要なら横浜市の高速道路公団法を作る、これをすなおに見ます…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 私は、この法律内容そのものを忠実に法律的に考えて申し上げておるので、首都圏全体の高速道路計画の実施は、この公団はできないように法律ができておると思う。そこで、もし首都圏全体の高速道路計画を作られるについては、この公団と別に新しい公団を作って——この公団で行う外側の首都圏の各県の事業を行うには、別な公団を作るか、この公団を解散して、首都圏高速道路公団を作ってやらすか、法的にはそれしかないじゃないか、そういう仕組みになって…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 それをなぜ私がお尋ねしておるかといいますと、中島委員は、こういう十分か十二分で通過してしまうような短かい高速道路公団という概念はおかしい、そして首都圏整備計画というものを立てるための委員会もできておるのですから、作るならば、首都圏全体を対象とした高速道路公団を作ったら賛成だという御意見を述べられたと思うのです。それに対してのお答えは、いや将来第二次、第三次計画を立てることによって、この公団でやれるというふうなお答えをさ…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 私これ以上御質問しませんけれども、明らかだと思う。首都高速道路公団では、法の改正ではできないのだ。はっきり私ここで申し上げてもいいのです。ただお話がどうもずらされていってしまったものですから、私意地悪い質問をしておるわけでも何でもないのでありまして、これはあくまでも東京都高速道路公団というものですから、従って首都圏全体の高速道路を行う公団ならば、日本道路公団から事業その他を全部引き継ぎを受けてやる問題ですから、別な公団…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 もうくどくは質問いたしませんけれども、首都圏整備委員会とこの公団との関係で、先ほど瀬戸山委員が言われたように、第三十条に「建設大臣は首都圏整備法第二十一条第三項の整備計画に基き、政令で定めるところにより、前条第一項第一号の業務につき基本計画を定め、これを公団に指示する」。それで、この公団の事業計画に至るまでは、整備委員会の整備計画と、建設大臣の基本計画と、都の都市計画と、そういうもののあとに公団の事業計画ができる、こう…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 道路公団参考資料の二ページの（Ｂ） 既成市街地における都市高速道路整備計画、そして首都圏整備委員会、昭和三十三年四月、これがここにいっておるところの整備法に基いた整備計画の内容で、これに基いて、三十条により建設大臣が立てた首都高速道路に関する基本方針、建設省 昭和三十二年七月二十日、この中に、四ページで、計画路線というのが入っておるので、整備委員会の整備計画は、こういう首都圏全体の高速道路の具体的計画も入っていない。こ…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 御説明は間違っておるのじゃないですか。九十六ページは、首都建設委員会案なのであります。首都建設委員会は、東京都だけで作った首都建設委員会で、その勧告は、一ページの（Ａ）にあるわけです。そうじゃないですか。そういうふうに書いてあるのです、首都建設委員会案と。
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 御意見を聞いておるのではなくて、今は事実だけ、実際の経過を聞いておるのです。東京都の中に首都建設委員会ができて、その中における計画として、九十六ページの案が書かれておるわけです。それで、整備委員会の方の整備計画というのは、三ページの３、「路線の選定」というところに「本路線の選定に当っては、用地確保の難易を考慮して、河川、運河、広幅員」云々という原則的なことだけが記されておって、整備委員会は、そういう具体的計画まで立てる…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 その建前を聞いておるのではなしに、整備計画という全体の計画があって、その中の高速度道路計画という具体的な路線決定までは、整備委員会でしていないで、建設大臣が計画を立てて、公団に指示をされておるように書いてあるから、整備委員会の整備計画で路線を決定しているのではないのではないか。この問題について、一般的なあり方でなしに……。
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（吾）委員 何か抜けておって、今見ますとくっついておるようですから、わかりました。 あと少し法案の内容で、具体的なことですが、私にとっては重要なことで、疑問に思うのでお聞きしたいのですが、前の委員会のときに、大臣に私はちょっとお聞きして、お答えを受けたのですけれども、この公団の管理委員会が、日本道路公団にはないけれども、この公団に管理委員会を置いたという点について、事業計画その他いろいろとむずかしい問題があるので、公正を期するため…