P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
5,054
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1959/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,054 20 を表示
日本社会党1959/03/18

31衆議院 建設委員会 第19号

○山中(吾)委員 三年たって収益が上って、子供も生まれるということまでよく御理解なさっておるならば、どうしてこういう法律を出されたのか、ますます私にはわからないのですが、こういう精神的規定と言うが、精神的圧迫規定です。居住者の心理というものは非常に不安になる、どこか不安定になる、自分の家だと思うから修理も自分でやる、住宅に愛着を感じて修理もするのです。 それから、公務員住宅のことをお互いに考えなければならぬと思うのです。給与は相当高い高…

日本社会党1959/03/18

31衆議院 建設委員会 第19号

○山中(吾)委員 法制局第二部長が、この間も来てもらって、質問しないでむだに出席ばかりしてもらっておりますので、きょう一言だけ、この法律についての私の疑問をお聞きしたいのですが、こういうことです。この法律の第一条に、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する」という目的を書いております。そして入居者資格というのが十七条にあるわけです。それで、所得が低いということは入居の資格で、居住の継続条件とはこの法律ではなっていないのじゃ…

日本社会党1959/03/18

31衆議院 建設委員会 第19号

○山中(吾)委員 法制局の解釈だから、権威ある解釈として私はお聞きしておったわけですが、それではあまりあいまいだと思うのです。この法律の解釈、低所得というのは入居の資格なんです。継続条件ではないと私は思うのです。今大体そういう解釈ですね。今はっきりしてないとおっしゃったけれども、あとで所得が多くなったならば、第一条の低所得という条件はなくなってくるのです。だから、今度ある程度割増賃というようなものを見ている。全体の法の解釈の中に、低所得…

日本社会党1959/03/18

31衆議院 建設委員会 第19号

○山中(吾)委員 あなたの法解釈は、ほんとうに研究されてやっておられますか。それは、二十二条に「公営住宅の明渡」の条項があるのです。それには「不正の行為によって入居したとき。」とか、「家賃を三月以上滞納したとき。」とか、いろいろこういうときのみ明け渡しの請求をすることができるということが、この法律全体の思想の中にあるのです。従って、低所得というものは結局入居資格であって、入ったならば、やはり一定の既得権、居住権というものは、一応この法律…

日本社会党1959/03/18

31衆議院 建設委員会 第19号

○山中(吾)委員 法の解釈は、やはりその法の精神から解釈する、住宅政策の本質というものは、解釈の重要な資料だと思います。そこで、住宅困窮者に住宅を支給するということが大体この法の根本精神ですから、その次に、低所得者に対しては安い家賃で貸すという第二の目的が入っている。それで、入居したあとに所得が多くなれば、低家賃という条件はなくしていくということは、この第一条の精神に反しないと私は思うのです。しかし、出ていけというやつは、これは住宅政策…

日本社会党1959/03/17

31衆議院 建設委員会 第18号

○山中(吾)委員 中井局長にちょっとお伺いします。私聞いておりますと、有泉先生と局長さんのお話は、非常に冷たい御説のように感じたのです。住宅政策そのものは、非常にあたたかい政策が住宅政策の政策だと思っておったのですが、お話を聞いておりますと、非常に筋が通った合理的、その合理的というものの中に、何か住宅政策に合わないような合理性を感じたのであります。しかし局長さんのお話のどこかに、住宅の明け渡しについては、非常に無理だというふうな考えがひ…

日本社会党1959/03/17

31衆議院 建設委員会 第18号

○山中(吾)委員 けっこうだということなので、法的に強制するというようなことは、局長は正しいとは思っておられないのでしょう。公務員が——局長も公務員住宅に入っておられると思うのですけれども、都の役人も、そうしてあなたも俸給は高い。そのときに、給与が高いから外へ出ていきなさいというようなことは、お住みになっている気持から、出るはずはない。役人の場合は、給与が高いほどいい住宅に入っているのでしょう。それでも、出ていけということはどれだけ人間…

日本社会党1959/03/17

31衆議院 建設委員会 第18号

○山中(吾)委員 それは、今思いつきでおっしゃったのだろうと思うのですが、もう少し緩和すれば、住宅の求めが少くなるから、もっといいところに、黙っておっても自由に出ていきますね。今は出るにも出られない。住宅というものは、日本人の精神的安定の基本的なものだと思います。従って、こういう法改正で明け渡しを勧奨することができるような法律は、今こそ作ってはならない。それで、あなたは給料は何ぼか知りませんが、六万、七万、もっとあると思うのですよ。それ…

日本社会党1959/03/17

31衆議院 建設委員会 第18号

○山中(吾)委員 個人としては大いに尊敬いたします。そういう局長は、何万という役人の中に、ほとんど万人に一人くらいの人だと思うのです。それで、あなたのそういう個人的気持はよくわかるので、あなたに対しては私は敬意を表します。しかし凡々たる凡夫の一般居住者に対する政策でありますから、あなたは神のごとき精神をお持ちになっておるけれども、神のごとき精神で居住者にしいるようなことはまた別問題だと思いますので、その点、よくお考え願わなければならぬと…

日本社会党1959/03/17

31衆議院 建設委員会 第18号

○山中(吾)委員 先ほど有泉先生は、祖先伝来の家という観念はなくなったというお言葉だった。それで、祖先伝来の家に住むという観念は、私どもはもうなくなっております。従って、親が住んでいても、自分は別の家に住む。しかし、自分は一生自分の家に住みたいという国民の家に対する感情は変らないと思うのです。私の家内でも、やっぱり最後まで自分の家に住みたいと言っているのです。あっちこっち動くのはいやだ、少々高くても住みなれた方がよい。隣近所にも人間関係…

日本社会党1959/03/17

31衆議院 建設委員会 第18号

○山中(吾)委員 そこで、有泉先生と私あとでゆっくりお話をしなければならぬと思うのですが、その解釈の中に、住宅に困窮したる者と書けば、適切なる家賃で支給すると書くだろう思う。住宅に困窮しておる低所得者に低家賃をもって支給すると書いてあるので、だから入居する資格は、そのときに住宅に困窮して、そうして安い賃金でおる者を入れる。あとで変更するのは、所得が高くなれば、低家賃から低をとってしまうという、そこに私は第一条の精神があると思う。明け渡し…

日本社会党1959/03/13

31衆議院 建設委員会 第17号

○山中(吾)委員 私はこの改正案の主たる内容である割増し料金と明け渡しの義務を負荷する、この二つを中心として、政府の住宅政策の基本的な考え方の中に矛盾を感ずるのでお聞きしたいと思うのです。ことに明け渡しの義務を負荷するということですが、これについて、公営住宅法の第一条に法律の本旨がうたわれております。「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃…

日本社会党1959/03/13

31衆議院 建設委員会 第17号

○山中(吾)委員 それは、あとでまたお聞きいたしますが、明け渡しの義務を負荷するということは、この法律の基本精神を無視する一部改正だと思うのであります。まず法的にお聞きしたいのですが、低額所得者であるということが入居の資格条件であって、入居したあとの居住継続条件は、この法律に少しも規定されていない。それで、入居をするときは、低額所得者であるということが入居の資格条件である。それは、この法律の中の第十七条に、入居者の資格というものがあって…

日本社会党1959/03/13

31衆議院 建設委員会 第17号

○山中(吾)委員 明け渡しの努力義務を与えている。従って法的拘束力がないというふうに言っておりますが、二十一条の二に努力義務を入居者に規定したということは思想的に福祉政策の後退だと思うのです。そういう一部改正を二回、三回するうちに、せっかく憲法の最低の文化生活を保障するという思想の上に現われてきたこういう民主的な立法というものは、そのときどきの思いつきで改正することによって後退していく。この割増し料金については、これは低額所得者が高額に…

日本社会党1959/03/13

31衆議院 建設委員会 第17号

○山中(吾)委員 これは、法制局の法律的な規定の矛盾ばかりでなしに、一たん入居した者を出すというような思想を盛るということは、住宅政策の基本思想に反するということを私は申し上げたわけです。現行法の二十二条に公営住宅の明け渡しというのがありますね。二十二条に、かくかくの者は公営住宅の明け渡しを請求することができる、その第二号に「家賃を三月以上滞納したとき。」となっているわけです。今度所得が多くなったので割増し料金をきめた。その人が三月滞納…

日本社会党1959/03/13

31衆議院 建設委員会 第17号

○山中(吾)委員 局長の考えは非常に素朴だと思うのです。収益がふえたら、やはり出てもらった方がいいのだ、それが公平だというのですが、収益がふえれば家賃を上げるということならばわかるけれども、出て行けということが半分でも少しでも入ってくるということは、一体近代の民主主義のヒューマニズムを掘り下げていない。戦後の政治思想が少しも発達していない証拠だと私は思うのです。それならば、公営住宅の家賃はどうしてきめておるか。これで見ますと、建築費と政…

日本社会党1959/03/13

31衆議院 建設委員会 第17号

○山中(吾)委員 そこに、私との考え方の混乱があるのです。低額所得者を入居資格にしておりますから、入居したあとにその人の収益が上った、その割増しをした場合には、割増分は入居できない低額所得者で、住宅困難を感じておる人にその分は還元すべきだ。従って、割増しによって得た収益は、新しく作る建築費にこれを還元するという思想に持っていくべきだと思う。そうすれば、住宅政策というものの第一条にある住宅に困窮した人、それから収入の低い者にはやすい賃料を…

日本社会党1959/03/13

31衆議院 建設委員会 第17号

○山中(吾)委員 次官は非常に常識の発達した方で、いつも常識で円満にお答えされるのですが、これは、ちょっと常識だけでは私は困ることがあると思うのです。今おっしゃったように、低所得が居住する継続条件のようにお話しになっている。私は、所得が低いということが入居するときの資格なんですが、入って収益が多くなったらもう居住する権利がなくなるという思想が、この中にないのですが、それが、先ほどいったように、公務員住宅ならわかるのですよ、公務員の身分を…

日本社会党1959/03/13

31衆議院 建設委員会 第17号

○山中(吾)委員 私のような考えが吟味されて、そして全会一致になったのですか、ただ論議しただけなんですか。

日本社会党1959/03/13

31衆議院 建設委員会 第17号

○山中(吾)委員 その審議の過程に対して、私はまことに遺憾に思うのです。明け渡しをもっと強くすべしという論が多くて、ここまで譲歩してこの改正案になったと言うが、そういう論議をする人たちは、近代的な住宅政策の基本思想を忘れておるからです。絶対的な住宅の量が少いので、住宅の足らざるものを、政府の力によって補給するというのが政府の住宅政策で、ただできたものを、順序としてはどこから入れるか、低い所得者を入れて、安い賃料でというところからきておる…