山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 ちょっと説明して下さい。
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 二十七年の大会で、図書館法に相当するべき公民館法という単独立法を作って、公民館の財政的援助を求めることを要望する決議をした、こういう御説明でしたでしょうところが今度は、社会教育法全般の改正の中で、一部その要望ができたので賛成である、こういうお話でしたね。その通りですか。
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 大体わかりました。そこで公民館関係の方々は、公民館の設備その他それの充実のために、大いに財政援助を要望するということが切なる要望であるとあなたは説明していただいたのでありますが、だからこの社会教育法の改正に賛成だとおっしゃったのでありますね。ところがそこのところをもう少しお話しないと……。私らも公民館の施設、設備等に関する補助は確かに必要だと思うのです。それについては物的設備に対する援助ですから、直接公民館運動に政治権…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 それは御心配ないと公民館長さんのおっしゃられるのは、私は非常に第六感的なものだと思うのです。私も経験ないことはないのですが、現在の社会教育主事自体が、現行法のままにおいても、文部省の指導によって青年活動の自主性にブレーキをかけるような心理的な影響も与えておる。そこでこの法案中に、社会教育の講習主体を大学から行政機関に取っておるということも非常に重大な問題なので、先ほど私は井手先生がおられたら、もう少し話そうと思ったので…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 議論は申し上げません。それでお話の中に、なお聞く人々に誤解を与えてはいけないのでお聞きするのですが、戦後十年経過の後の現在の団体は、すでに自主性が確立されたということをおっしゃっておる。それは新潟県だけの話かと思いますけれども、青年団体、婦人団体の自主性は戦後十年たって確立されたとほんとうにお思いでしょうか。
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 民主的に成長したということと自主性とは全然別ではないと思うのですが、そういうふうに新潟県下を通じてお考えになっておるということですが、これは全国的には、ことに僻地に行けば行くほど自主性がそがれておると思うので、これも私はあなたの御意見はどうも事実に合わぬように思うのですが、これは論議はいたしません。 それから次に、実際は補助を出しておると先ほど説明された、その共催というのは補助というふうにお考えになって出しておるとおっ…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 今のお話わかるのです。共催というのは費用を分担していいわけですから、費用を出すことは当然出していい。共催の姿であるから、町村あるいは県から金を出しても、それは実際上は補助のようにして監督を今までしていないわけです。実質上は、財政援助を受ける姿の中に共催として社会教育が自主的に行われておって、まことに好ましい姿なんです。そこで補助と同じではないのです。補助の場合は、うんと監督をして、ほんとうに監督の手段として行われておる…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 これも議論ではないのですから、議論でなく、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、申請をして補助をもらう、申請するから監督されるのですよ。これは私らの経験で、法的にはある団体に幾ら財政援助をするということがきまっておって、当然に入っているならば、監督なんてされないのです。ほしい者は申請せよ、申請するから、申し出た者にはかくかくの条件だというので、ここに監督の機会を持つのであって、申請をするのだから心配ないというそのお考えは…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 まあお気持はよくわかると思うのですが、角をためて牛を殺すというような危険がこの法案の中に非常に感ぜられるのです。ことに私岩手です。あなたの方は新潟ですが、岩手のようなところは非常に貧乏なんです。貧乏だから青年団、婦人団体はほんとうに補助がほしい。そういう僻地はまた非常に封建的なんです。村に行っても、どこに行っても、何かこう非常に近代感覚を全然持たない。婦人団体青年団体が会合するだけでも危険思想だと感ずるように、非常に封…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 純粋の憲法論、法律論ではないので、政策的なものですから、あるいは自由に御意見があればお聞きするだけなんです。現行法では地方大学に社会教育主事の講習実施者を委任をしておるわけです。結局学問の自由とか思想の自由を確保するというところから社会教育の自主性というものを考えて、行政庁が管轄をしないで、地方大学に責任を持ってやってもらおうという当初の立法精神だと思うのです。今度の場合には大学その他県の教育委員会などがやるように書い…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 一回です。この点丸山さんにもお聞きしたいのですが、先ほどのお話で、社会教育主事は設置十周年もたって行き詰まっておると観察されたのですね。その点は私も同感なんです。なぜ行き詰まっておるかといいますと、私の経験では、社会教育というのは日本では戦後初めてアメリカからの指導援助によって経験をした。一種の創造期だと思うのです。それで会議の進め方とかあるいは論議とか討論の形式とか戦後の社会教育主事は方法論だけを教えておる。大体地方…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 社会教育の行き詰まりということの一般論として言われることは私も賛成です。その通りであります。ただ私はもう申しませんが、社会教育主事の教育をやるなら、どこで教育しようが私は知らない、それはかまわない、よろしく頼むというようなことを言われると、それは世間の社会教育を知らない者は誤解をすると思う。だからその点をよくなにしていただかないと困るのです。
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 これで終りにしますが、あなたの御希望はそれでいいのです。ただ今の改正法案に御賛成だとおっしゃるから、それは困る。全部研究されないでその点をおっしゃるのでは困るのです。論議はいたしませんが。（「それは失礼だよ」と呼び、その他発言する者あり）それで社会教育主事のいろいろのこともあるのですが、この法案は全体に関係がありますから、公民館の補助その他の面について、これはもっと援助を必要とするというお考えには私も賛成です。ただその…
第31回 衆議院 建設委員会 第20号
○山中（吾）委員 次官にお伺いいたしますが、先ほど次官のお答えの中に、この法律の第一条は、やはり低所得者は継続する条件と解釈すると言われたのですが、わざわざ前に法制局の権威者に来ていただいて、含んでいるかどうか聞いたら、これは入っていない、継続条件という規定は第一条にはない、そのあとの入居の資格として規定しておる、継続条件というのは、この現行法には規定はしていないというふうに言われたのですが、そこのところがあまり自由に解釈されては、せっ…
第31回 衆議院 建設委員会 第20号
○山中（吾）委員 この間の法制局の答弁と違っているのですよ。
第31回 衆議院 建設委員会 第20号
○山中（吾）委員 先ほど次官は、第一条の中の低所得というものは、居住する継続の条件だとわれわれは解釈しておる、こうおっしゃったのです。前に法制局の部長は、そういう規定はここに欠けておるのだ、ないのだ、こういうように答えられておるわけです。それでは部長の方から聞きます。
第31回 衆議院 建設委員会 第20号
○山中（吾）委員 法制局では、継続条件を各条項に入れれば継続条件になる、現行のままでは継続条件という規定はない。ところが次官の方は、継続条件だと解釈しますとおっしゃいますから、私は非常に危険だと思うのです。それだから、いつでも追い出すということがこの法律にあると解釈されておりますから、そこで簡単に明け渡し義務が入ってくる、私はそうでないと思う。公営住宅の精神は、もっとあたたかいものだと思う。低所得者であれば入ることができるのです。一たん…
第31回 衆議院 建設委員会 第20号
○山中（吾）委員 もう一度研究していただきたいのです。私にとっては大事なことなんですよ。第一条には、継続条件ということははっきりと明記してないと私は解釈する。あなたも明記してあるとは言ってない。そうして十七条には、入居者の資格だけがあり、一方には譲渡する制度まで道をあけてある。そういう全体の法の思想から、この法律の立法精神は、一定の収益がふえた場合には家賃を上げるという思想は入っておるけれども、出て行けという思想は入ってない。今一度それ…
第31回 衆議院 建設委員会 第20号
○山中（吾）委員 この間は見ないとおっしゃった。
第31回 衆議院 建設委員会 第20号
○山中（吾）委員 それでけっこうですが、もう少し法改正というものは、内容的にやはり大臣も検討していただく必要があるのではないか。 一例を申し上げますけれども、二十一条に新しく加えられた明け渡し努力義務ですが、これは何らの大した拘束力はないというのですけれども、そのあとに、事業主体はあっせんをする義務を与えておる一節があるのです。必要があると認めるときは、あっせんをする、だから、事業主体は、勝手に必要がないといってしまえば、あっせんする義…