山中吾郎

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員ぜひその実現をお願いしたいと思います。のど元過ぐれば熱さ忘るるということわざが一番適用されるのは災害ですから、おそらく災害が起ったときに、非常に緊張した雰囲気で遠藤大臣がそういう決意を表明したのですが、災害がなくなれば、大蔵省にしてもどこにしても、また弛緩状態に入ると思いますから、よろしくお願いいたしたいと思います。次に、これも引き継ぎ事項であるはずでありますけれども、前の大臣は、自分の今後の建設政治の方針の中に、農…

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員私は、現在の建設行政というのは、大体都市中心に建設行政の体質があるのじゃないかと思う。これを農村の方向に建設行政を指向するというのが、いわゆる国土開発的な性格を持つ建設政治になると思うので、その一つのきっかけといいますか、そういうために、住宅政策でも、都市中心の住宅難緩和の住宅政策から農村住宅政策に少しでも進むということが、非常に大きい意味がある。こういうところに大臣の識見を出していただくということが、非常に大事だと思…

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員大臣は、今勘でお答え願ったのですが、これは建設行政の新しい領域だと思いますから、一つ御検討願って、結論をお持ちになるように願いたいと思います。住宅局長にお聞きしたいのですが、希望も含めてですけれども、農村にいきますと、大体農民はだんだんと民主化をされて、住宅についてももっと便利な、衛生的なものを作ろうという意思はほとんど持っておるようになっておる。ところが農村に住んでおる大工というものは、昔の設計しか知らないわけです…

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員お答えのように、ただ建築士会を指導していくだけでは、おそらくそういう農村に住む大工の指導まではいかないのではないかと思うのです。直接農村に住んでおる大工さんを指導する指導費などを計上して、何ですか、免許を持っていない者も含んでの指導をされる必要があるのではないか。これも、今の私の話を受け取っていただいて、局長並びに大臣の方でも検討していただいて、予算化できれば、若干の費用でいいと思うので、ぜひ指導費を計上するような方向…

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員大臣のおっしゃる通りに、やはりいい設計をこちらで準備していただいて、それを普及するようにしていただくことが非常に大事だと思います。これには漁村型、純農村型、山村型、いろいろあろうと思いますので、よろしくお願いいたします。それが、私は前大臣が農村住宅政策を言明されたことについての識見を発展せしめる方法だと思うので、お尋ねをしたわけです。次に、これに関連をしまして、私やはり建設行政の都市中心を全土に及ぼすという意味におい…

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員今大臣の言われた、現在人間の住む場所として最も不適当なところに住んでいるという事実、これは東北地域に行くとたくさんあるわけです。土地所有制度の関係から、山の中に入らなければ、開墾をしなければ食っていけないのですから、一番山の奥に入って、そうして一番不便な所へ住んでいる人もありますし、あるいは昔の政治犯で、時の政府から、一族が発見されると殺されるということで、山の奥に入って、命を守るために絶対的な僻地に入っている者もある…

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員この法律は、中央自動車道、東北自動車道から九州自動車道まで別表にすでに表明をして、これを建設するということが規定されておるわけで、法律的に義務づけられておるわけなので、どちらが先かという軽重の順序には少しも法律にないわけです。当然行わなければならないという、いわゆる法律的義務を一つ大臣は深めていただいて、こういうものは、私は絶えず引き継ぎ事項として引き継いでいかないと、行方不明になるのだと思うので申し上げているわけです…

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員次に、東北自動車道についてちょっと各論的にお聞きしたいと思うのですが、これは、実は東北自動車道建設促進委員会というものが民間にできておりまして、各県あるいは町村か参加をして、そうして昨年から一年かかって、こういう膨大な東北自動車道の経済効果というものがすでに出ておる。これは建設省にも行っておるのではないか。この法律を前提として、東北民が非常に希望を持って東北の開発に乗り出して、そうして一年間お互いが自主的にこういう調査…

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員大臣にお答え願いたいのですが、こういう調査ができておるものですから、来年度の予算に調査費を計上して、調査をしていただきたい。そうすることが、この法律の執行の責任者であるところの建設省の責任だと私は思うので、この点についての御意見をお伺いいたしたいと思います。

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員名古屋と東京の間というのは、これは土地の問題、あるいは東海道の関係において、政治的に非常に困難な問題があるので、それに巻き添えを食うようなことではいかぬと思う。あそこだけがこの法律の道路じゃないのです。ことに未開発地域の東北地域というのは、むしろ優先的に考えるべき筋合いがたくさんあるわけですから、民間にこういうものができておるのですから、私はぜひ調査費を計上して、希望を持たしていただきたい。それから、他の地域と比べまし…

第32回衆議院建設委員会第3号

○山中（吾）委員私は、建設大臣が最も雄大なる識見を持つべきだと思うので、こういうことをわざわざ申し上げたのですが、ほんとうは、防衛隊というものを国土建設と防衛と兼ねるような態勢に持っていくのが、私は正しいと考えておるので、ああいう防衛隊に対する法律に、建設大臣が国土開発に協力を求めるいわゆる権利を入れるというふうな立法というふうなところまで含んでの識見を将来建設大臣が持つ、私はそういうふうなことが望ましいと思う。法改正まで含んで、こう…

第31回衆議院建設委員会第24号

○山中（吾）委員同じ水没部落の問題なんですが、建設省ではダムの水没住民に対する基本的な思想として、本来はどういう考え方でやっておられるのか、まず次官にお聞きしたい。たとえば損害賠償の思想の上に立っておるものか、生活保障の思想の上に立っているのか、あるいは日本の国土開発について、水没部落民として大いに功績を持っておるわけで、これに対する功労者保護の思想に立っておるのか。戦後からずっと十年くらいあるのでしょうが、今までずっと水没部落に対し…

第31回衆議院建設委員会第24号

○山中（吾）委員私は、戦争で犠牲になった人に対して、国家の功労者として勲章をやったり年金をやったりする思想を、こういう国土開発のために犠牲になって、家屋も土地も水の中に没していくという人に対しても、平和の戦士として、その功労者として、むしろプライドを与えるような行き方でないと、これからあとからあとから大きい事業をやっていくについて、そこまでものを考えていかないと、日本の国土開発行政は進まないのではないかというふうに思うのですが、その辺…

第31回衆議院建設委員会第24号

○山中（吾）委員私はまじめに、勲章でも与えるくらいでないと日本の民主政治は進まないと思う。人殺しをした人に勲章を与えている、国土開発の平和の功労者にも、そのくらいの考えを持って為政者がいかないといけないのではないか、年金を与えるというくらいにいって、私はほんとうの国土開発の百年の大計が実施できると思うので、これはまじめに一つ御検討願いたいと思います。そこで、石淵ダムの二十一年のときのあり方というものは、今次官は単なる損害賠償でなく、…

第31回衆議院建設委員会第24号

○山中（吾）委員今の悲惨な状況は、北山さんからも言われましたが、とにかく学童が通学するのに、林道のトンネルを歩いていく、それから橋がない、そういうふうな関係から、非常な悲惨な状況である。それから栄養失調にかかっているものが四世帯もあるという状況です。そこから私ども申し上げておるのですが、それで一応契約済みだということになっているわけです。そこで次に何らかの方法で、いわゆる行政上やり得る範囲内というのを、やり得る方法を作って一つしていた…

第31回衆議院建設委員会第24号

○山中（吾）委員いつも次官の温情あふるるお話を聞きまして、敬意を表しながら、石淵ダムの悲惨なただ少数の部落民ですから、善処していただくようにお願いしまして、質問を終りたいと思います。

第31回衆議院文教委員会第18号

○山中（吾）委員中島先生にお伺いしますが、お話の中に今度の改正の是非論は水かけ論だというふうにおっしゃったと思うのですが、その意味が一つのみ込めなかったものですからお伺いしたい。

第31回衆議院文教委員会第18号

○山中（吾）委員水かけ論ということは聞く人によっては誤解を受けると思いまして、御質問したのです。おそらく星野先生からいえば、一つの法的な見解を持っておられるので、水かけ論ではないときっと言われると思うのです。中島先生の方は、法的にどうということでなくておっしゃったと思うのであります。そこで、こういう国会における論議でありますから、水かけ論で賛成、反対では、やはり参考人の方からお聞きいたしましても、そのままではいけないと思うので、星野先…

第31回衆議院文教委員会第18号

○山中（吾）委員大体お話で水かけ論でないことが明らかになったと思うのですが、団体に対する補助金はやはりいわゆる九十八条の教育に対する事業に対するものでいけない。従って水かけ論ではないと思うが、共催の場合については青年団、婦人団体、町村長、おのおの共催で何をやってもこの問題とは別である、従ってもし現在の貧困な社会において社会教育を推進しようとすれば、共催の形で、純粋なる社会教育に対する権力支配をしなくて財政援助はできるということは明らか…