山中吾郎

第34回衆議院建設委員会第9号

○山中（吾）委員家賃のことで先ほどお尋ねしたことについてのお答えは、減免を十分にするというお答えなんで、私の要望とは違うのです。私は現在住んでおるすべての住民が、ある程度収益の多い者、少ない者とあると思いますが、改良住宅を建てた当座一年とか二年とかは現在の家賃をくぎづけにしてそのままで入れてやるのだ。そうして生活習慣というものを新しい住宅、よい住宅による生活という新しい生活習慣の適応性ができるに従って妥当なる家賃を、ある者は公営住宅法…

第34回衆議院建設委員会第9号

○山中（吾）委員実態は、おそらく家賃は二百円とか三百円とか非常に安いものに入っておる。ああいう引揚者の兵舎の中に入っておる。岩手の盛岡にもあるのです。従って、それを千円とか、減免をして八百円にしても、実は二倍、三倍になる。そういうことから考えて、貧しい人々は貧しいながらにそういう支出の構成があるものですから、二百円が四百円になっても、子供に学用品を買ってやるというようなことの中に暗い面が出るのです。金額からいったらまことに少ないもので…

第34回衆議院建設委員会第9号

○山中（吾）委員その点はどうも私賛成しがたいので、一応意見の対立のまま保留しておきます。それから、今説明をお聞きしますと、除去についての補助が三分の一、建設費が三分の二、こういう補助の差別をしておりますね。それで、不良住宅の場合には、なるたけ家賃を安くしてやるという立場からいいますと、除去の費用が二分の一ということなので、建築費そのものではなくても、不良住宅を改良して新しい住宅を建てる一貫した事業なので、何もないところに新しい住宅を…

第34回衆議院建設委員会第9号

○山中（吾）委員改良するのですから、除去と建設を含んで改良費一本で三分の二の補助というふうな予算の立て方というのは主張できるのではないかと私は思うのですが、この点の今後の努力は建設省としてしていただかないと、不良住宅に住んでおる特に貧困者に対する住宅政策としては満点にはならないと思うのです。将来の問題についての方針としてお述べ下さってもけっこうでありますが、次官からその点をお聞きして、一応私の質問は打ち切ります。

第34回衆議院建設委員会第8号

○山中（吾）委員関連して。交付公債制度の廃止について大蔵政務次官、主計官にお尋ねいたしますが、根本的に地方負担を廃止するという御意思はないのでございますか。

第34回衆議院建設委員会第8号

○山中（吾）委員直轄事業の地方負担金です。

第34回衆議院建設委員会第8号

○山中（吾）委員現行法の仕組みを私はお聞きしておるのではなしに、思想をお聞きしておるのです。従って、不合理であってそれを改正すべきであるのじゃないかという大蔵省のお考えなのか、当然地方が負担すべきものであるから負担させておるのか、どちらであるか、お聞きしておるわけです。

第34回衆議院建設委員会第8号

○山中（吾）委員直轄事業ですから、当然国の責任において事業をするという思想が根本にあって、直轄事業という思想があると思うのです。補助事業は補助ですから、地方の負担があるのは当然でありますが、従って、筋は通らないのだけれども、一応財政上困難のためにまだ筋を通すところまでいっていないので、やむを得ず必要悪として地方負担金を出しているんだという大蔵次官の答弁が当然出てくるんだと私は予想したのですが、そうでないようでありますけれども、私はそう…

第34回衆議院建設委員会第8号

○山中（吾）委員今の主計官のお話の考え方が大蔵省の全体の思想であるとすれば、それはまことに便宜主義で、そして一つの偏見があると思うのです。そういうことで査定をされるのでは、日本の現在の政治というものに対して、私は非常に曲った査定をしておるように思う。何となれば、現在の治山治水の立場というのは、国土保全、人命保護の、あの伊勢湾台風の悲惨なる姿の中から、国の責任において処理するというような思想の上に立ってきておるので、そこからいうと、海岸…

第34回衆議院建設委員会第8号

○山中（吾）委員その思想からいえば、合理的な率を得ることが結論であって、私は予算のワクを多くふやすということがヒューマニズムとは思っておりません。景気の変動を押えること、安定的経済の発展ということは、確かに御説の通りでありますが、予算の編成の中において与えられた国家財源の中において処理するという問題、それで私は論議しておる。そこで、今の宮崎さんのお話、受益者負担と言いましたが、道路が一番受益者負担が多いでしょう。そうすると、補助率は…

第34回衆議院建設委員会第8号

○山中（吾）委員もう終わりますけれども、大臣にもよく話をしていただいて、ただ主計官のおっしゃることが、やはりこれは専門家の言うことで正しいのであって、そういう先入主で大蔵大臣も次官も査定を、その上に乗っかっておるというようなことではいけないと思うのです。そしてお互いに切礎琢磨し、ときには——やはり主計官には専門的な深さはあっても、広さはないと思うのです。その点において私は、政治的な大所高所から、やはり指導性を持って進むべきである。あな…

第34回衆議院建設委員会第7号

○山中（吾）委員海岸法の一部を改正する法律案と建設業法の一部を改正する法律案について、大臣並びに局長に御質問を申し上げたいと思います。まず、海岸法でありますが、前に局長に質問をしてまだ確認をしていないので、きょう前回の疑問のところをお答え願っておきたいと思います。海岸法の直轄工事の中に災害復旧工事を繰り入れたということによって、海岸法自体によれば二分の一の補助率であって、一方に高率の補助金を規定しておる災害復旧事業費国庫負担法があ…

第34回衆議院建設委員会第7号

○山中（吾）委員その点は了解をいたしました。次にお聞きいたしたいのは、災害復旧事業は現行法では知事が行なうのであって、大臣が直轄事業としては行なえない。今度の改正によって国土保全に重大なる影響のある災害復旧工事は建設大臣が直接行なうことができる、こういう改正です。その知事が行なった場合と建設大臣が直接行なう場合は、補助率がいつも問題になるのであって、その場合に建設大臣が直接行なうということにどれだけの長所があるのか。今までの経験から…

第34回衆議院建設委員会第7号

○山中（吾）委員その点も了解をいたしました。次に、直接法律には関係ないのですが、大臣にお聞きいたしたいのです。今度の五カ年計画の根拠法である治山治水緊急措置法の中には海岸関係は除かれておるはずであります。治山関係が農林大臣で、治水関係は建設大臣ということによって年次計画を立てる義務があり、それで経済企画庁と協議をして定めるということになっておるわけですが、海岸関係が同時に年次計画を立てられないと国土保全の目的を果たすことができないの…

第34回衆議院建設委員会第7号

○山中（吾）委員治山治水緊急措置法はまだ提案になっていないので、なんでありますけれども、海岸関係はあの法律の適用外になっておるので、今、調査ができたならば五カ年計画の中に組み込めるような御説明でしたが、入れないのじゃないですか。そこで私、心配をして御質問申し上げておるのですが、一番大事な海岸の方が五カ年計画から、はずされておるものだから、治水治山だけがどんどん進んで、海岸の方は必ず抜けるのじゃないか。そうして、また災害が起こったときに…

第34回衆議院建設委員会第7号

○山中（吾）委員これはあとでなお御研究下さい。私はこれを見ると、御説明が合っていないように思う。これは事実上今心配ないというのじゃなくて、この法を改正しなければ海岸事業はここに入れないように、ちょっと見るとありますから——これはまた治山治水緊急措置法の提案になったときにあとでいろいろ御質問しますけれども——この法律を改正しなければ入らないのじゃないかと思うのです。いま一つ、現行法では、災害復旧の場合は別にして、海岸の改良事業その他は…

第34回衆議院建設委員会第7号

○山中（吾）委員そこで、私、これもあとの宿題で、御検討願って大臣からお答え願わなければならぬのですが、心配ないとおっしゃいましたが、今のように直轄河川の場合について、治水関係には三分の二補助、そして海岸の方は二分の一補助である。それで一貫をした国土の保全計画というものを大臣がこれだけ努力をされて、今ほっと安心をされておるわけですが、同じやる場合に、海岸の方は二分一の補助、それで治水の方は三分の二の補助だ。そういうふうなことでは、私は地…

第34回衆議院建設委員会第7号

○山中（吾）委員官房長の御説明は、結論としては、結局建設大臣の自由裁量なんです。気の毒だと思えば指定してやれるのだという説明になると思うのですよ。だから、指定する場合の方針をこういうふうなつもりでいるというだけなので、これはざる法になるということを心配するわけです。それで、今御説明のように、第一号は工業学校とか専門教育を受けた人だ、第三号は十年経験があるのですから、それは正規の学校を出なくても十分に登録に値する人だ。中の第二号というの…

第34回衆議院建設委員会第7号

○山中（吾）委員御説明はわかっておるのですが、施行令か何かで規定するのですか。そういう方針ならば、やはり自由裁量ですか。