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日本社会党衆議院
総発言数
5,054
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,054 20 を表示
日本社会党1961/05/30

38衆議院 社会労働委員会 第39号

○山中(吾)委員 岩手及び青森の罹災について、委員長の質問とダブらない点をお聞きいたしたいと思うのです。大体今度山火事によって罹災を受けた宮古、田老、岩泉、普代、田野畑村、この辺は昨年の津波の関係で疲弊をしたところでありますし、それから全国の市町村の所得水準からいうと最低の、非常に貧困な町村ばかりであります。そういう関係から、救助法の適用をする場合に画一的に今までの基準で救助の対策をとられた場合には非常に不公平な点が出ることを心配してお…

日本社会党1961/05/30

38衆議院 社会労働委員会 第39号

○山中(吾)委員 次にお聞きいたしたいのですが、今度の罹災の場合に、学校の罹災が非常に多い。そういう関係で、児童保護について特に大臣の御考慮を願いたいと思うのです。大体この地域は罹災がなくても、ちょっと不漁になりますと欠食児童の出るところでありまして、平常の年においても、少し不景気になる、それから不漁になりますと、この沿岸地域の子供たちは、弁当を持っていかない子供が多い。この地域の文教上からいっても、絶えず特別の考慮を払う地域であります…

日本社会党1961/05/30

38衆議院 社会労働委員会 第39号

○山中(吾)委員 それから田老地区については罹災が大体五百戸、四百九十五戸ですが、集団住宅地域でありまして、とりあえず罹災者を各学校に収容しておるわけなんですが、応急の措置としてテント張りなどをするということをしてやらないと、分散した罹災でないものですから、いわゆる応急住宅の前のテント張りで何か方法を考えてやる必要がある。地元のそういう要望があるのでありますが、この点厚生省において対処できればぜひしていただきたい。可能であるか、また配慮…

日本社会党1961/05/30

38衆議院 社会労働委員会 第39号

○山中(吾)委員 お調べ願いたいと思うのですが、田老町の場合には学校も全焼ですし、それから労務者住宅も全焼なわけですから、ずっと離れた村の学校に収容している格好で、そのままいつまでも置くわけにはいかない。そういう関係でありますから、至急調査されまして、応急に住む場所を、とにかくテント張りでも何でもいいから与えていただかないと、おそらく半月前後で矛盾が現われてくると思いますので、その点ぜひ御配慮願いたいと思うのであります。 とりあえず私と…

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 委員長、定足数より少ないから、出るまで私は質疑を保留いたします。今提案になっております共済組合法につきまして、若干疑問のところがありますので、お聞きいたしたいと思いますが、組合法全体の私は法案を持っていないのでけれども、この私立学校教職員共済組合は、私立学校教職員全般に対する強制加入の法律の建前ではないのですか。

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 そうすると、法律の建前は強制加入でありますから、経過規定の立場から、その当時の切りかえの困難な事情から除外を認めたというのは、当分の間として認めておる建前だと思うのですが、いかがですか。

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 そうすると、一カ月以内に届け出をして適用除外を認められた者は、これは永久にその組合員にならなくてもいいというような法律であるとすれば、私は強制加入の建前の組合法としてはおかしいと思う。当然一定期間にはこれに加入するという義務がやっぱり法律の精神だろうと思うのですが、その点の関係はどういうことになっておるのでしょうか。今度の改正についての基本的な立場を——この法案の改正の中にも一部まだ除外したものもあるものですから、基本…

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 そうしますと、文部当局は可及的すみやかに私立学校教員の全員を加入せしめる指導、及びこの法律改正の促進については、この法律の精神からいって私は義務があると思う。今までその点についてどういうふうに努力をされたのか。この法案を見ると、そういう努力のあとがあまり見えないので、この法律の主管であるところの文部当局の今までの全私立学校教職員を加入せしめる努力、それから法改正についての努力、この点について今まで努力した点があれば、こ…

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 少しくどいようですが、加入を望ましいのはどういう理由があるのか、その点をおもな理由でけっこうですから……。自然にわれわれが考えると、当然加入をしたいはずなんですが、それをこういう義務加入の建前の法律、しかも私学の教職員の福利厚生の施設なのに、あえて入らないというのには相当深い理由があるのじゃないかと思うのですが、その理由をお聞きして、そして現在もその理由がまだ残っておるのかどうか、それをお聞きいたしたいと思います。

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 なお念のためにお聞きしたいのです。早稲田とか明治とか法政とか中央とか大きい大学は大体入らないのだそうですが、この法律ができると入る希望校は、こういう大学の中でどれとどれなのか、どれがどうも入りそうにないのかということは、具体的に説明できればしていただきたい。これは差しつかえあるならけっこうです。

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 あと残りはどこですか。

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 入りたくないというのはどこですか。

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 その辺は大体了解をしました。この法案ができれば、短期給付、長期給付のいずれか一方にしても、大体私学の教職員が入るという見通しは局長の答弁で大体わかって了解がついたわけですが、次に、聞くところによると、一つの学園で大学から高等学校、幼稚園まである場合に、同じ学園で経営者が一人であるのに、学部の方が入らないで高等学校以下がこれに入っている。それで経営者の方においても、掛金に対する負担金というのですか、そういう関係においても…

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 大臣、局長との質疑応答でもお聞きだと思うのですが、この学園の中にこういう除外例が残るために、学校経営からいってもおそらく教育的立場からも非常に障害があると思うので、可及的すみやかにこれは全部共済組合の適用者にしなければならぬということはお感じだと思うのですが、この法律は一応通すなら通すにしても、現在まだ除外しておるようなものをすみやかにやらなければならぬということについての大臣の今後の法の運営及び改正の心がまえと申しま…

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 だんだん核心に入ってきたのですが、この社会保障制度審議会の答申の見通しについて、こういう適用外の大学の教職員もこの共済組合に入り得る方向に答申がなされる見通しがあるか。そうしてその時期の見通しをお持ちになって今お答え願っているのか。力関係でどうひっくり返るか、いろいろ今のうちに見通しを確めて御答弁を願っておく必要があると思う。もしそういう方向の場合については、いわゆる文部省の立場からいって、私立学校関係は全部加入せしめ…

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 大臣の力強い御答弁をお聞きしましたので、これ以上お聞きする必要はないと思います。この点については質疑はこの辺でとどめたいと思うのですが、もう一つ、共済組合の事務職員ですか、百名くらい除外になっておるものがありましたね。きょうちょっと資料を持って来なかったのですが……。

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 たった百名ぐらいだというちょっぴりの問題でしょうけれども、これはこの組合の中に適用者として持っていくことはできないのですか。非常にめんどうなことなんですか。

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 国の補助しておる団体でしょうし、私学振興という立場にあるので、何か準教職員というような立場で、地方なんかの場合にはそういう融通のきいた条例をよくやるのですが、実際問題として、もちろん今の建前はその通りなんですが、国が補助しておる団体であり、私学振興の団体の職員であるのですから、何かこの辺は将来やっていくことができないものか。できなければこれは仕方ないのですが、できそうに思えるのです。何かそういう論議までして今のところ不…

日本社会党1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○山中(吾)委員 大体のところはわかったのですが、この点はいま一度、今後も努力を継続して下さい。それはちょっぴりの費用なんであるけれども、この建前論でたった百名か二百名を除外することによって、私は能率あるいは私学振興という立場からマイナスが多いと思う。私は理屈は幾らでも持っていけると思う。実例は、この互助会組織の中には、これに関連したこれこれの仕事についてはこれに準ずるという方法で、お調べになると幾らでもある。その点は絶対不可能だと言わ…

日本社会党1961/05/24

38衆議院 文教委員会 第26号

○山中(吾)議員 ただいま議題となりました義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 すべて国民は、ひとしく教育を受ける権利を有し、義務教育はこれを無償とする、これは、日本国憲法第二十六条に明らかに規定されている条文であります。しかるに今日における義務教育の実態は、教育予算の不足が、教材教具の不備を生じ、教育の資質向上を阻害し、一方教育費の父母負担が年々増加することに伴い、…