山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 高等学校または短大という方向に持っていくことはできないか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 その点についてひとつ基本的な方針を私は早晩出してもらうべきだと思うので、御検討を願っておきたいと思うのです。一つの矛盾はどういうことかといいますと、看護学校もこれは各種学校ですね。そして看護学校というのは、中身は学校教育法からはずすという理由は一つもない。中身を見ると一つもないのですね。ところが一方に参議院の法案の中に、育英会法の一部改正がある。そして養護教諭の養成所——看護学校ですか、学資の給与その他は学校でないから…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 ほんとうに検討してください。それによって今度の出ている法案の吟味のしかたも変わってくるので、局長には無関係の法案かもしれないけれども、それはひとつ……。 その点からいって、ここにある具体的に——これは政令で適用される内容なんでしょうが、５、のところに事例をずっと出してあるわけなんですが、こういう基準の場合に、社会的需要の必要な部面ということを前提としてこれは限定されたのか。そのほかに理由があるのですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 社会的需要があって、そして収益が少なくて、客観的に学校経営は自給自足はできがたいというものに限定した、こういうことですね。ほかには理屈ないでしょうね。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 一応単純にその辺にしておかないと、私は教育的な思想が入ってしまって、これはあと回しでこれはどうだというようなことでは困るので、客観的にそういう学校経営はいわゆる事業としては成りがたい、社会的需要は多いのだけれども収益が少ないものだという単純な思想にしておいていただかないと困る。そうでないと、先ほどの公共性とかいうことの中にも非常に複雑に論議をしなければならぬ。その点は明確にしておいていただいてけっこうだと思うのです。 …
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 そこで、大体私は質問はこのくらいで、あと中身のことをお聞きすればいいのですが、いま一つ疑問があるのでお聞きしたいのですが、自治大学とか防衛大学、あれは省立というのですか何というのですかわからないのですが、ああいう文部省の管轄でない大学校がございますが、これは各種学校に入るかどうか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 他の法律に基づいた場合には、学校教育と少しも変わらなくても学校教育にはならないのですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 戦前の水産学校とか商船学校とか、文部省に関係のない学校があって一あれは講習所といったかな。やはり法律上はあれは学校とみなした。しかし、中身は同じじゃないですか。だから、法律上認めない、法律上違う、現行法上学校にはならない、あるいは学校教育法の学校にはならない、こういう意味なんですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 実際上あるが法律上はないのだ、こういうことでしょう。学校教育と中身は同じものがあるが、法律上はないのだ、こういうことだと思うのです。 最後にお聞きしたいのですが、この法律がもしできれば、この法律の思想の中に、学校法人であるという条件と、それから技術を主とした内容を持った学校であることが一つと、それからその中で科学技術、医療関係とか、そういうものを具体的に限定しておるということと、そのほかに一定の設備とか施設とか、そうい…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 当分の間というその当分というのは、最近でたらめに使われて、一体二、三年だか、二十年、三十年だかわからぬので、当分の間というのではどうにも答弁にならぬと思うのです。それは聞かないことにしますが、制度化しなければ、もうこれ以上拡大しない、一定の学校制度としてこういうものを一かためにした制度は考えない——これは六三制全体の大問題だからあとに残るのですけれども、そういう制度化をしなければこれ以上拡大しない方針で提案されておるの…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 最後にまあ形式的にこういう教育の内容それから人員その他が入れられておるのですが、実際は地方においてはその経営者の人格、識見その他も含んで、ここに予定しないような、非常に援助してやってしかるべき各種学校が出てくるわけですね、一定の基準にははまらないかもしれぬが。そういうこともあるので、省令で定めるから国会の審議から離れてしまうと思うのですが、各種学校に対しては、原則的にはとにかく一定の内容、一定の基準に当てはまるものがあ…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 私は、一応これで質問を終わりますが、なおできれば学校教育とその他の教育機関とについて、もう少し明確に納得できるような答弁ができれば、文部省の中で検討して、次に御答弁願いたいということを要望しておきます。
第46回 衆議院 文教委員会 第23号
○山中（吾）委員 いまの質疑応答の中でたいして進歩していないように私は思う。あるいは来年ふたをあけるとまた同じようなことになるのではないか。きょうの質疑応答で来年の予算編成その他の政府の方針にたいしてプラスになっておるという感じがしないので、前向きでお尋ねしたいのですが、国立に対する場合は無税であって、私立に対する場合の有税は、これはどうしてもそういう違いは捨てるわけにはいかないという大蔵大臣のまず思想が明確に出されておるわけです。これ…
第46回 衆議院 文教委員会 第23号
○山中（吾）委員 何かごまかされたような感じがしてなりませんが、隣におられるのは大蔵省の税制第一課長ですか、一緒に聞いていただきたいと思うのですが、国立、公立、それから私立の差は当然あるわけです。それは、国民の税金の使い方については、その論議は、大蔵大臣の言うことはわかる。寄付というのは——私の言うのは、個人の財産なんですから、個人の財産を大学に寄付する場合に、一方は税金でまかなっておるから云々という論理は合わないじゃないか。補助金を多…
第46回 衆議院 文教委員会 第23号
○山中（吾）委員 私は社会党ですが、社会党であるにかかわらず、大きい所得から大きく大学に大講堂を寄付するということは、そういういいことは免税にしたらいいのじゃないか。大蔵大臣と話しておると、だんだん思想がうしろ向きになっていくので、私はまことに遺憾なんです。抽象的に論議をしているときは前向きに見えるのですが、具体的に論議すると大蔵官僚と同じなんです。隣の課長のほうから悪知恵が入ってくるのかどうか知りませんが、少なくとも、税理論税理論とい…
第46回 衆議院 文教委員会 第23号
○山中（吾）委員 時間は、私納得するまで——大臣が帰ったら、あと保留して、もう一回呼んでもらわなければならぬ。 予算の一般質問の中で、私こういう質問をして、大臣がお答えになったのを覚えておられるかどうかお聞きしたいのですが、免税を全面的にやるべきであるという私の質問に対して、大蔵大臣はこういうふうに答えておるわけです。「御承知のとおり憲法上の問題がありまして、」八十九条ですか、そこで「（山中委員「解消しておるはずだ」と呼ぶ）いや、解消し…
第46回 衆議院 文教委員会 第23号
○山中（吾）委員 大臣のお答えの中で、憲法の疑義は残っておると言われる。私は、公の支配に属しない宗教、公の支配に属しない慈善事業はありますが、公の支配に属しない教育事業はないと見ておるのです。そこで論議をしなければならぬのです。たとえば、どこかの党の学校とか花嫁学校とかいうのは知りません。文部大臣が認可をして、そうして学校として認めたものは全部公の支配に属する学校で、属しない学校を、宗教と慈善事業と同じようにされるところに問題があるので…
第46回 衆議院 文教委員会 第21号
○山中（吾）委員 私の質問をする前に、いま私学関係の質問が与党からございましたから、私のほうからも要望しておきたいと思います。 大蔵省の考えは、憲法の八十九条の関係から、全面的免税はできないという解釈をしておる、これは明らかなんです。予算委員会の一般質問のときに、田中大蔵大臣が私の質問に対して、局長が耳打ちをされたあと、宗教団体その他の関係において、私学教育関係についてもやはり全面的免除はできないので、という答弁をしております。そこでそ…
第46回 衆議院 文教委員会 第21号
○山中（吾）委員 それから文部大臣に関連してお願いいたしますが、私学の問題については、国の補助を多くすることによって現在の企業化しつつある私学に対する文部大臣としての良識のある正しい批判もしなければならない非常に根本問題があることを私は理解をいたします。そういう問題があるので、国の補助でなくて融資の関係と、個人が教育事業に対して私財を投ずるという美談に対して免税をするという、こういうことだけは徹底的に進めるべきじゃないか、それは私学に対…
第46回 衆議院 文教委員会 第21号
○山中（吾）委員 私学関係はこれで関連質問はやめます。 そこで、外務省の官房長おられますか。——二十日ほど列国議員同盟の春季総会に私は派遣されて参ったのですが、そうして数カ国の在外公館の人々といろいろとお話しをしたときに、外交官の方々の一番大きい悩みは、日本人としての子弟の教育である、そうでない商社の方その他についても子供の教育ということが一番の悩みである、これはもう異口同音に述べられてきておりました。そういう子弟は帰化をするのではない…