山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 この法案の質問の前にお聞きしたいことが一点ありますので、大臣にお聞きしておきたいと思います。 前の文教委員会のときに、在外邦人の子弟の教育について、国内に高等学校または中学校を設置することを要望しておきました。外務省もそこに一緒におったわけですが、大臣はその点については十分に努力するというお答えを受けたと思うのですが、その後新聞には、外交官で国内に帰ってきて、その子供たちを日本の一般の学校に入れたけれども、教育課程が違…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 なおこの機会でございますので、大学の付属高等学校、付属中学という構想は、伝統的には日本の場合は教員養成のための実験学校としての、大学の学芸学部の付属中学、高等学校だけの考えしか持っていない。その考えをもう少し拡大をして、農学部の付属農業高等学校として、そしてもっと農業経営者の実態に合うような、日本の農業の近代化のために役に立つ経営者を養成するという教育方針を十分やれる、そういう付属農業高等学校、こういうことから、あるい…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 それでは現在提案になっております私学振興会法の一部改正について御質問をいたしたいと思いますが、どうもこの法案の問題について根本的に一つ疑問がございますので、その点について局長から、この各種学校というのは学校教育法に基づいて学校教育法の八十三条ですか、これに規定された学校でありますが、「学校教育に類する教育」ということになっておるのですが、その点について学校教育でない教育というあいまいな概念が前提になって各種学校が出てお…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 その御答弁では解決にならないので、いわゆる形式論理的に、第一条に規定しておる以外は学校教育ならざる教育だ、そういう御答弁を求めておるのじゃない。実質的に学校教育というものはこういうものだ。学校教育ならざる教育というのは中身からいってこうだ。その法律の規定によるのでなしに、実質的にどういう思想のもとに二元的にお考えになっておるのか、それを聞かないと——これはなぜかというと、部分的に法律で教育振興法と名のつくものは、国が援…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 少しわかったようなわからぬような感じですがね。公共性という一つの実質的な規定が出てきたわけです。公共性の非常に濃厚なのは学校教育だ。公共性と一般性ということばが使われた。公共性と一般性の希薄なものが学校教育ならざる教育だ、こういうことですか。それが一つ。 それから社会教育と学校教育という二つの分類が、戦後のわれわれの常識にあって、このほかに何か学校教育ならざる、社会教育ならざる教育があるというアイデアの中にこの各種学校…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 わからないですね。それなら、たとえば電気通信大学なんか非常に狭い技術を目的としておる。これは大学として認可をされておる。ところが、一方に被服あるいは料理、自動車という学校は各種学校にされておる。そうすると、あなたの言う一般的であるかどうかということについては、各種学校といわゆる学校との区別の基準は現実に合わないと思うのです。それから公共性ということについては、どの教育だって公共性があるので、一体公共性のない教育というの…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 教育の公共性という論議でなくて、国が特別の便宜を財政的に与えるわけであるから、その効果が個人の所有に帰するということは不適当であるから法人立のものに限るということだけなら私はそれは賛成なんですよ。しかしあなたのように、学校法人の経営だからその教育は公共性があるという、その論理を続けておれば、文教政策のどこかに間違いがくるのではないか。戦前の慶応義塾とか早稲田というものは、どんなに高い教育方針でりっぱな人材が出ておっても…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 この点はあと繰り返し御質問いたしませんが、私にとっては大事な考え方の違いがあるのです。あなたの考えておるところは、国立が一番公共性が高い、公立はその次だ、学校法人立はその次の公共性の低いものだ、そして純粋の私立のものは公共性がないのだという思想なんです。その思想が伝統的にあるから、国立、私立の場合の補助、融資の問題でも、この間大蔵大臣も来て論議をしておる要点の裏はそこにあるのですよ。そうではなく、その点考え方を直しても…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 それで学校教育ならざる、いわゆるあいまいな教育機関としての各種学校ですね。これを将来どこへ持っていくつもりですか。こういう学校教育ならざる類似の教育機関に対して、一つの法律をつくって融資も考え出してきて、やがて補助につながってくるはずです。府県では各種学校でも補助を出しておるところが相当ありますね。文部省としては、この学校教育ならざる教育の終着駅をどこへ持っていくおつもりですか。この法案についてはそれだけは御答弁になる…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 いま私、局長と質疑応答しているのは、こういう法案を出したときに、各種学校を次第にいわゆる学校教育たる学校教育に引き上げる方針なのか、学校教育ならざる教育機関そのままで国が援助の手を差し伸べる方針なのかを実は見きわめたかったわけです。局長の答弁では明確でないわけです。それでいずれにしても、あいまいな学校教育ならざる教育機関があって、それに新しく国がタッチするという一つの新しい何が出たものですから、その各種学校そのものに対…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 内容は千差万別のままで学校教育制度に持っていく方向にお考えになっているかどうかということを実はお聞きしたかったわけですが、たとえば自動車学校ですね。自動車学校というのは、自動車という狭い技術を目的とした教育機関であって、これは各種学校で学校教育とはされていない。ところがそこに人間形成というものが省かれておるので、学校教育として取り上げていないために、そこから出てくる者は酔っぱらいの事故を起こす者とか、そういう者が非常に…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 一たん社会に出て、さらに勉強したい、あるいは勉強さすというのが再教育機関とすれば、たくさんあると思うのですが、それは各種学校でもない、学校でもない、何か別なものになっているのかどうかお聞きしたいのですが、そういうのはあるのですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 再教育なるがゆえに、学校として認めないという思想があればおかしいと思うので、教育内容によって、学校教育とみなすかどうか論議すべきだと思うのですが、それがひとつ。それから予備校というのはどうなんですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 予備校というようなわけのわからぬ、と言っては経営者が聞くとおこられるかもしれないが、現実に需要のあることはわかっておるのですね。大学に入るための準備教育、これをとにかく学校教育法で公に認めるということについてはどういう根拠によるわけですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 学校教育というものの定義が明確に内容的に答弁がないので、いったりきたりしておるわけですが、いわゆる幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学これ以外のものは全部各種学校である、こういうことですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 そうすると、たとえば洋裁学校が洋裁高等学校になるということも認められるのでしょうか。たとえば新宿の文化服装学院、あそこは短大、大学が認められておる。したがって各種学校の内容が、狭い洋裁の研究であろうが、料理の研究であろうが、自動車技術の養成であろうが、その内容が高等学校教育程度であり、短大の程度であれば、それに応じた段階のいわゆる認可をすればそれが学校になる。その場合に文部省の示しておるところの教育課程というものを取り…
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 そこで現行法でそういう狭い技術、目的を持ったいわゆる学校をお認めになるわけですね。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 そうしますと各種学校といわゆる文部省の考える学校教育との差別、それに対する国のタッチのしかた、一方は厚く、一方は薄くというものの考え方の根拠、それはどこにあるのですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 そうすると、学校教育法改正をして、たとえば小学校、高等学校、大学、専門学校も中に入れるわけですが、何か小、中、高以外に職業学校とかあるいは専修学校とか、そういうものを入れて各種学校をその範疇にするとそれが差別がなくなる、こういうことになるわけですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 高等学校には工業高業、商業高校とあるわけだから、各種学校が高等学校程度の教育をしておる限りは、そのまま千差万別のまま洋服高等学校とか料理高等学校とか栄養高等学校とか、そういう現在の第一条の姿のままで認めていく方法と、六・三制というものの単線型をもっと複雑にして、いろいろ学校別なものをつくるかどうかということが論議になると思うのですよ。私は、現在の各種学校そのものをそのまま学校として認めるという方向をおとりになれないかど…