山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 大臣の決心はわかりますけれども、物理的に来年度二カ所設置ではできないと思う。またいままでの政府の約束が事実上できなくなるので、その辺は見通しをつけないと、いままでの政治的いきさつからいって、この法案においそれと賛成できなくなる。これをひとつ頭に入れていただいて、質問は送りますけれども、約束があるわけですから、五千二百名ということは何かいろいろ説明されておるけれども、現実にこれではできない。何らかの見通しのある回答がない…
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 他の県もいろいろ例を出せばたくさん出ると思うのですが、バランスを最初とるという考え方、その中に非常に間違いがあるのではないかと思うのです。岩手県は事務職員はなるほど少ないのです。それよりは僻地が非常に多いから、養護数諭に県財政の協力を求めてやっておる。そういう各地域によって、実質的な実態に応じた教育行政をやっているのを尊重して、助長するのが文教政策ではないかとぼくは思っているのです。ところが養護教員が多く、事務職員が少…
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 限度政令を出さないで局長がそういうお話しをされるなら、半分はわかるのです。二分の一国の負担があるから、あとは交付金であるけれども、知事はどちらに使ってもいいが、教育に使おうという教育尊重の立場から、二分の一は国の負担を前提として、道路に使える費用を教育のほうに投じるという制度が限度政令のないときにはあるから、あとは地方の努力でやっているのだ、これは言えると思うのです。しかし、標準法をこえてなお努力しようという地方行政の…
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 そんな無責任なことはないでしょう。それなら最初からいまの言い方はやめたらいい。標準法よりこえて養護教員を採用したことはかってでございます。局長は、全部国で負担できないから、県でかってに負担せいという意味で、答えておられるんですか。そうすると、同じ義務教育の先生に、国の負担による先生とそうでない先生に分かれてくる。県費の養護教諭と国の負担を前提とする養護教諭の二種類になる。あなたはそれを前提とされておるわけですか。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 標準法で、養護教諭を百名なら百名、あるいはそれ以上とるのはごかってでございます。その分は算出の基礎として出していないのでございますから、したがって県の場合には、予算計上の算出の基礎の中には、百名は国庫負担の対象になる養護教諭、あとの十名は純県費で当然出てきますよ。そんな冷酷な考え方はないでしょう。そういう限度政令に矛盾があるんです。義務教育費国庫負担法の対象になるものはといって、校長、教諭その他と法律に規定してある。し…
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 まだ法律を調べられないのですが、義務教育費国庫負担法の第二条ですか、国庫負担の対象になる種別をはっきりと書いて、校長、教諭、助教諭、養護教諭。したがって、そのたてまえは、国庫負担法の対象とする以外の教諭は予定していないのではないか。それはどうですか。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 国庫負担法というものは、国庫負担をする対象をここに規定している。したがって、その国庫負担の対象としない種別というものは予想していないのではないかと聞いているんです。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 その話は何ですか。ほかの人が聞いていても、おかしくないですか。要するに、標準法をつくって、それ以上は——先ほど非常に冷酷な、底冷えするような答弁ですが、県ではかってに多くとっているのではないかと思います、ただしそれは県費で支給していただいているのであると、突っぱねるような話ですが、そうしたら、県費負担の教諭と国庫負担の教諭と二つあなたの理論の中に当然入ってくるじゃないですか。主計官、聞いておいてください。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 それは国家公務員ではないですよ。いまは地方公務員の岩手なら岩手の公務員の話をしておって、岩手で区別をするわけだ、県費負担の教諭とそうでない教諭と、文部省なり局長は何も区別をする心要はない。そんな関係はございません、何もこれは国立大学の教授の話をしているのではない。現実にそれは二種類になりますよ。当然、そうすると法律のたてまえからもおかしい。もう一度言ってください。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 今度限度政令ができたら、あとは区別せざるを得なくなるということをぼくは申し上げておるのです。これは参議院の義務教育費国庫負担法の審議の質疑応答の中にありますよ。国が二分の一負担をする教諭と、そうでない教諭をつくるということは、義務教育のたてまえからいって、また教員の心理からいって不適当である。したがって、全部国の負担の対象とするというたてまえになっているのです。そうして国庫負担法の審議の中に明快に政府はそういうものをつ…
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 標準法以外の問題でなくて、標準法の問題ですよ。それが同時に限度政令があるためにそれがとれないから限度政令の問題も各地方にある。そうでしょう。先ほど言ったように七十八名の生徒で六学級の学校ができるのですよ。七十二名で三学級の学校になったちゃうのですよ。そういう現実の矛盾を、一律にあなたの言われるバランスか何か知らないけれども、二十五名以下は複式ということだけで事務処理をしていくものだから、そういう矛盾が出るのだ。出るから…
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 内容なら変えなさい。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 たとえば複式四学級のときには、先生が四名おっても、一人研修に行ったら授業なんかできなくなるでしょう。ところが六学級になれば、よけいなことにああいう小さな学校に教頭まで置く。教頭なんという教壇に立たない先生をつくるものではないですよ。校長だって授業をする姿の中においてこそほんとうの教育者の姿がある。校長、教頭、それに管理職手当を出しておる。そして先生六名。何ですか、こんな行政は。そして一方複式のときにはがたっと減らしてし…
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 それでは端的に大臣に考え方をお聞きしておきたいと思うのですが、現在の複式、僻地小規模の場合は学級数プラス一なのです。それをプラス二にしてやるという努力を真剣におやりになるか、それをお聞きしたいと思います。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 私には満足するお答えでなくても、私は聞きたいことは聞きます。 いま例を申し上げたように、僻地の三学級で三名、二学級で二名、そういう場合に認定講習に行くときに教育が中絶をする、その場合補助教員制度をお考えになるお気持ちがあるかどうか。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 主計官にお聞きしておきますが、私のいま申し上げたような実態でありますので、教員定員のいわゆる行政というものは、各地方画一的にいくべきものではないということがおわかりになったかどうかということを……。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 ずいぶん知能的な答弁なんだが、そうすると、普通の都市の学校から一名をとってきて僻地にやることは御自由だ、こういうことなんですね。そんなことならばかでもやるのですよ。それでひとつ大蔵省の感覚で聞いていただきたいのは、現在新制中学の卒業生はほとんど都市に行っているのです。労働力として供給しているのです。岩手の場合だって大体八・八から九割まで行ってしまって、村では労働力がなくなって、村長さんが校長に文句を言っているのです。何…
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 教育の機会均等の立場からというのはそのとおりなんです。それについて反対意見は一つも述べていない。そういう立場の中で義務教育もあるのであって、僻地も大都市もそういう義務制度をとって教育の機会均等を実現する制度になっておるわけなんです。そういう教育の機会均等をつくるという立場から、一番最初に僻地問題についてはいろいろ教育水準が下がる条件があるから、上がるだけの措置をする必要があるというので先ほど定員の話をしたのです。その次…
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 制度的に大蔵省の立場から意見を述べなければならぬとおっしゃったから、私も制度的に申し上げたいと思います。義務教育の教員については単なる交付金の差でなくて、先ほどあなたがおっしゃったように、義務教育国庫負担法のたてまえで本文には実支出額の二分の一という大前提の制度がございます。それに対してただし各府県ごとに特別の事情があるときは限度を定める政令を出すことができる、これが制度で、特殊の事情がなければ出せないというのが制度の…
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○山中（吾）委員 この養成所に関連をして直接間接現在の限度政令のしわ寄せがあるものだから、いの法案の審議の中でいままで御質問を申し上げたわけであります。 そこで本論に入って、これから養成所のことについてお聞きしたいと思います。 全国の県限りでつくっておる養護教諭養成所、その一覧表をこの次に出していただきたいと思います。これはずいぶんあるはずです。 この法案の直接の内容にならないかと思うが、育英会の適用を国立養成所二カ所だけに適用して、県…