山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 私は、現実には、現在の自民党の政府が憲法を軽視をしているんだ、教育基本法についても、教育基本法の中に、真理と平和を希求する人間、国民形成ということばをうたい、そうして憲法の中身を積極的に国民の生活の中に安定せしめる、そういうことで具体化しておるわけなんです。一方に憲法の改正ということを綱領の中で示した中で、やはり憲法を敬遠し、教育基本法というものを国民の生活、教育の中に、積極的な教育目標の柱として出していない。それが混…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 自民党が国民の信頼を受けておるのは、それであるか、選挙費に金をたくさん使うからか、これはわからないと思う。 一つの例を言いますと、憲法記念日を、終戦直後においては国が積極的に行事をして、憲法の精神というものを国民の生活に浸透せしめる非常に積極的な行事をしておったが、いまやらさないじゃないですか。それはもう憲法軽視の事実と、教育的立場からいったら完全に教育の軽視であると思うが、いかがですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 私は、それは詭弁だと思う。祝祭日には二種類があると思うのです。一つは、お盆の場合であるとか節句のように、長い庶民生活の中で固定をした生活様式というものを取り上げて、休日にして楽しむ日にしておる。一つは、国の憲法、国の理想というものを政治教育の場にするために国が取り上げた祝祭日があります。戦争前においては、そういう意味において、天皇政治であったために・皇室の行事を中心として、それを取り上げて学校で校長の訓示をする、政治教…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 私は、憲法記念日の行事は、自然になくなったのではなくて、政府がやらさなかった、やらさなくなってしまった。大体民主政治をほんとうに守るというならば、それは経済の安定がないといけませんが、同時に民主主義に対する政治教育という二つのものがあって民主政治というものは育つのでありますから、昭和六年時代のように、あのパニックで経済の不安定と、それから政治のほうに汚職、そういうものから政治不信を生じて、とうとう大東亜戦争から破滅にお…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 憲法記念日に入りましたので、私、一言意見を述べなければならぬと思うのですが、ヨーロッパ各国を見ても、独立をしたとか、新しい憲法が制定されたときの記念日はあっても、歴史的に不明なそういう意味の同じような記念日はございませんし、私は学生時代に――私は高等師範の卒業生です。そこの峯岸という歴史の先生が、学校で紀元節をやるときにはほんとうのことを言っては困るんだ、これは韓国の歴史、中国の歴史を比較すると、学問的には六百年間違っ…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 変なところで力まれたようでありますけれども、これは心理学の問題だと思うのですよ。そういうふうなものをわざわざお出しになるということの中に国民心理に対する影響を考える、それを考えるのは政治だと思うのです。 それは一歩別にしまして、歴史教育というふうな立場から言いますと、日本民族に誇りを持たし、それから歴史を知ることによって民族精神を高揚するというならば、考古学の中に、数万年の埋没文化というふうなものの中でわれわれの祖先が…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 そういう御答弁の中にごまかしというものが私は入っていると思うのです。まず第一に、先ほどりっぱな文章を読んだら、そのとおり賛成だと言われた。それほどりっぱなものをなぜ変えなければならぬか。どこに欠点があったのです。宣誓を数年ごとに変えるなんていう政治は、昔からこれを朝令暮改と言う。どこに改正しなければならぬ根拠があるかということです。（「翻訳だから」と呼ぶ者あり）どこが翻訳なんだ。 それから、不偏不党と言う。公務員は執務…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 説明をされると、こういうものは文章ですから同じようなことになってしまうと思うのですが、やはり強調すべきものが移動しておるということなのです。だから、憲法が制定されてから、そのあと、まだまだ私は、民主思想、経済上の民主主義にしても政治上の民主主義にしても、未熟な状態にあると思うのです。そういうときに、強調すべき点を取っていくという中に、私は、政府の考え方の中にどこか後退する方向を感じるのです。こういうのは改正じゃなく改悪…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 いま一回聞きます。 そこで、前と精神は変わらないということなのですから、疑義があれば、その解釈を、これはどういう意味だ、前と同じかどうかということについていろいろ意見を聞かれた場合は、誠意をもってあなたはお答えになるかどうか聞いているのです。
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 この点についていろいろお聞きしたい点がありますが、時間の関係であとのほうに回して、私学問題について御質疑を申し上げたいと思います。 これは毎日の新聞に出ていることですが、早稲田大学を中心として、授業料値上げ問題で紛争いたしております。けさの新聞を見ましても、最悪の事態に突入したという見出しで、まだ依然として紛争が続いておるようでありますし、また、わが同僚の先輩が与野党を含んで打開に乗り出すというふうに出ておりまして、早…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 その辺は非常に認識不足ではないかと思うのです。これは、昨年慶応、ことし早稲田、立教その他、もう全国的な問題なので、その一つの集中的な表現として早大問題が出ておると思うのです。その第一は、今度の授業料値上げを含んで入学金とそれから施設費寄付で入学当初に一度に出さなければならぬのが、法経関係で二十万、理科関係で三十万円である。そういうふうな行き方になると、貧乏人は入れない。これは、農村の人々が、長男には土地を譲るから、次男…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 私は、総理大臣はまだ認識不足だと思うのです。それは、戦後、私立大学も、戦前のように私人が立てることは認めない、学校法人立にして、そして教育基本法のコントロールに入ることにし、法律に定めたる学校として、その教育の身分を保障しなければならぬという教育基本法の規定もでき、公立の教員であろうが、学校法人立の大学であろうが、同じように国が責任を持つという体制になってきておるわけであります。俗に私学私学と言っておるが、ある意味では…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 国立と私立と違うということを当然のようにお考えになっておる。法制上どこが違うのです。文部大臣、説明してください。
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 文部大臣の答弁は答弁になっていないのです。伝統というのは国立だって私立だってみなございます。東大には東大の伝統があり、早稲田には早稲田の伝統があり、慶応には慶応の伝統があり、京都大学には京都大学の伝統があり、一橋には一橋の伝統があるじゃないですか。制度的にどこが違うかというのです。違うところはないじゃないですか。教育基本法の六条に、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 問題点じゃないんです。制度として文部大臣は認識不足だから、修正しなさいと私は言ったのです。ただ、学校教育法の中にまことに矛盾をした規定がある。学校教育法第五条に、経費は原則として法令に規定のない限り設置者の負担とするという、この法律でそういう財政上筋の通らないものを出してきておるだけなんです。憲法と教育基本法における体制は、全部公教育として一本で、何の性格の差もない。これだけはしっかり認識してもらわなければいかぬと思う…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 総理大臣は自分で御都合よく私の説明を解釈されておるのです。 一つは、そういう教育基本法の中で、法律に規定された学校として全部統一をした制度にしたことが戦後の学校教育制度ですから、設置者ごとに負担をするという法律自身は改正すべきだというのが私の論です。 それから、もう一つは、法令に特別の規定がない場合と書いておるのですから、政府のほうで設置基準を定めてこれまで到達しろという命令を出す限りは、それについて助成をすべきだとい…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 私は非常識だと思うのです。財政的に困るということならばわかるのですが、制度的には非常識だと思うのです。大体、教育基本法にも公教育として制度的に定着してある。もしそれをするならば、大学配置計画というのは国の計画として立てて、人口何万以上のところには大学は一つ、二つという計画が立って、その方向で規制するなら、それはわかりますよ。ところが、大学設置基準をきめて、これだけ基準があれば認可をする、そういう制度もつくっておいて、そ…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 私が言っているのも、総理大臣が言っているのは非常識だと言っている。 さらに……（「もういいよ」と呼ぶ者あり）いや、これは大事なことなんです。そんなことじゃないんです。 それから、そうしたら、教育の機会均等という立場からいって、一体国立大学に入るために税金を払っておる国民がそこへ入れることができないで、私立へこれだけ借金をして入れなければならぬという国民の立場は、これは政治的にどうしても何とかしなければならぬということだ…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 それじゃ提案をいたしたいと思うのですが、こういうふうな状況で、あとからあとから授業料値上げ問題で学生のストが続出すると私は見ておるのです。それは、学生を責めるわけにはいかないと思うのです。二十万、三十万、四十万の一時金を出すということは、これは一般大衆からいえば、だれが見たって不合理なんだし、しかも文部省のほうにおいては、大学急増対策を私立におんぶしておって、そうしてみずからそれを守るように要求すべきはずの定員の水増し…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○山中（吾）委員 いま寄付にということばが出たので、それならせめて総理大臣に提案をしてお答え願いたいと思うのですが、私立学校の寄付は、法人税にしても所得税にしても完全に免税にして、民間の教育に熱心な人あるいは功成り名遂げた人の財産を私立学校に提供するときには、完全に無税にしてやる、法人税、所得税及び相続税その他、この点ぐらいは、根本的な問題を論議する以前に、こういう現実を見て、国民の負担の立場から見たときに、私は当然やるべき問題だと思う…