山中伸一
会議録に記録された「山中伸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 335 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2011/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会63 件・63%
- 文教科学委員会30 件・30%
- 総務委員会2 件・2%
- 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 335 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（山中伸一君） まず、福島第一原子力発電所の半径二十キロ圏内、ここは委員御指摘のとおり避難区域でございますので、ここにいた子供たちはこの区域にはおりませんで、ほかの自治体の学校に転学するか、あるいは大熊町のように会津若松市の一部に分校を開設するという形で、そちらの方に大熊町の学校を開設するという形もあります。あるいは避難していった先の学校に転入学している、あるいは委員御指摘のように事実上そちらの方に一応在籍しているという形で…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（山中伸一君） 委員、先ほど新潟の方の例もございましたけれども、私どもとしては今五月一日というのを一つの基準日としまして、そこで在学している子供の数は、転入したのが、籍を移した子供だけではなくて、事実上そこに就学している子供の数、これも含めた形で、そこで子供の数を数えて、その数を基にした先生の数ということを考えていただきたいと思います。その場合は、学級の編制、先ほどございましたように、同じ町から避難してきた子供たちは同じ学級…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（山中伸一君） 今はまだそれぞれの学校で子供たちの、例えば二十キロ圏内はもう全部避難しておりますので人が入れないという状態でございますけれども、そこがどうなっているのかというところまで学校あるいは市町村の教育委員会の方に問い合わせているとか確認しているということはございませんけれども、委員御指摘のとおり非常に重要な情報でございますので、こういう情報がしっかりと管理されるように、どういう形で管理したらいいのかということも含めて…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（山中伸一君） まず、三十五人学級ということで小規模、今まで四十人、小学校一年生ということで定数等も計算しているところですけれども、小学校一年生を三十五人にすることによって基礎的な定数というものをしっかり確保したいというものでございます。 また、今回のこの法案によりまして、小学校一年生、これを四十人から三十五人に標準を引き下げるということで四千人の教職員定数増となっておりますけれども、この根拠につきましては、出生数等を基にし…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（山中伸一君） どうも、私は数の問題で問われましたので、恐縮でございました。 基礎的な定数を確保するというのは、それは手段、まさに委員御指摘のように手段でございまして、その手段によっていい教育を実現したいというのが大目的であるというのは委員と全く同じ気持ちでございます。 それであと、基礎定数のところですが、それぞれ都道府県では、今国の方は小学校一年生四十人という基準でございますけれども、加配定数を活用したり、あるいはおっしゃ…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（山中伸一君） 義務教育費の国庫負担金ですけれども、これは国が三分の一を負担するということになっておりますけれども、実支出額、それぞれの県で義務教育費の教員の給与費として支出した額の三分の一か、あるいは非常に給与が高い県も全部それ三分の一持つのかというところがありますので、最高限度額というのを設けまして、そこの範囲で負担するということにしております。その最高限度額のところまでか、あるいはそれより都道府県の方が実支出額が低い場…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○山中政府参考人 このたびの震災で被災しました児童生徒の公立学校への受け入れ、これにつきましては、三月十四日付の副大臣通知において、弾力的に対応していただきたいということを要請して、また、もう少し詳しいところについては、三月二十四日にＱアンドＡという形で具体的なことをお示しして、各都道府県の教育委員会にお願いしたところでございます。 この中で、特に高等学校についての御質問がございましたけれども、被災した県の高校に合格した、ところがほかの…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○山中政府参考人 このたびの東日本の大震災によりましてとりわけ被害が大きかった岩手、それから宮城、それから福島、こういうところの学校の再開の状況でございますけれども、岩手県では、公立の小中高校ともにおおむね四月二十日以降の再開を目指して、できれば四月以内に再開をしたいということで今取り組んでいるという状況でございます。中には、陸前高田市の高田高校が五月初旬を目指してということもございますけれども、大体今月内を目指して今取り組まれていると…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○山中政府参考人 学籍簿の管理の関係でございますけれども、文部科学省では三月十四日に通知を発出しまして、被災地域の子供たち、これは、被災した子供が希望した場合、避難先の学校は速やかに受け入れていただくようにということをお願いしているところでございます。 この場合、被災した子供たちがほかの学校に移ります場合、避難先の学校の方に正式に転入するという場合と、それから、もとの学校に一応在籍したままで避難先の学校に事実上転入する、こういう場合が考…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 文部科学省として把握しておりますデータでは、他県に先駆けまして少人数学級を導入している秋田県とか山形県、こういうところでは、全国の学力・学習状況調査、この結果でも学力の面についての向上が見られる、あるいは大阪府とか山形県、こういうところでは、少人数学級の導入後、学力というだけでなくて、不登校や欠席率の低下といったところが見られるという成果が上がっているというところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 今回の法律案におきましては、法律に定める公立の小学校一年生学級編制の標準を三十五人に引き下げるというふうな内容の改正案となっておりますが、法律の施行日は二十三年の四月一日というふうになっております。 仮に本法案が年度内に成立しなかったという場合には、施行日が四月一日以降ということになる関係上、四月一日から遡及適用させるためには、法案の何らかの修正が必要になってくるんじゃないかと思います。 そうなれば、それに対応してしっ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 今回の震災に対しても、震災復興支援のための教職員加配定数措置、これについては、可能な限り、その被災地あるいは引き受けられた教育委員会、そういうところの御要望に応じた形で対応できるように政府としても対応していきたいというふうに思っております。 また、特別支援教育関係、従来も、通級指導でございますとかあるいは特別支援教育コーディネーター、こういうところの加配措置、また、理科の専科教員など、これにつきましても、基礎定数や加配…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 小学校一年生の国の学級編制基準を三十五人に引き下げる、これで四千人の基礎定数というのが、学級数の増加ということで増加することになる。これによって、基礎定数が確実に算定されることになると、計画的な教員の採用にも資するというふうに考えております。 この法改正ができるまでは、このような形での基礎定数の措置というのを留保せざるを得ないという状況になるのではないかというふうに思っております。 また、御指摘のように、加配定数、これ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 平成十四年二月でございますけれども、北海道小樽市内の小中学校において、少人数指導のための加配定数、これが目的外に使用されたということが明らかになりまして、それで、文部科学省が調査を求めたところでございます。 この結果、委員御指摘のとおり、平成五年から十三年、ここで加配されていました小中学校延べ八十三人の加配定数というのが、加配の趣旨に反しまして、少人数指導を行っている時間数が少ないといった、教員の負担の軽減に充てられた…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 北海道におきましても、これまで長い間、学校の管理運営が適正に行われていないという実態等があり、文部科学省では、北海道教育委員会に対しまして、学校の管理運営を適正にするようにという指導というものを長い間行ってきたところでございます。 ただ、昨年に勤務実態調査を行ったところですけれども、この中でも、勤務時間中に組合活動が行われているといった教職員の違法な活動というものがまだあるという実態が明らかになって、現在においても、ま…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 義務教育費の国庫負担金の交付、国からの交付でございますけれども、これは限度額というのが一つありまして、都道府県ごとの省令とその単価に基づいて、これ掛ける義務標準法に基づく標準定数、これか、あるいは実給与支出額の三分の一、この少ない方、小さい方を限度として国庫負担をするというふうなことになっております。 平成二十一年度の決算におきまして、教職員の給与の実支出額が義務教育費国庫負担法の最高限度より低い、小さいところは二十一…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 教員給与費の地方負担分は、これは使途に制限がない一般財源として措置されているものでございまして、このうち実際に教員給与費として支出された額以外の交付税の部分でございますけれども、これがどのように支出されたのかということについては特定が困難でございまして、文部科学省としては承知していないというところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 義務教育費国庫負担ということで、小中学校、義務教育諸学校等の先生方の給与を国がその三分の一を負担するということになっているわけでございますけれども、都道府県によっていろいろな給与水準が違ったりいたします。それで、非常に高い給与を払っている都道府県がある場合、それはそれで、それぞれの都道府県の御判断によりまして、優秀な先生を確保したいというところがあると思いますけれども、ほかの県との均衡等もございます。 そういう意味で、…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 仙台の朝鮮学校につきましては、各種学校でございますので、各種学校としてどういうふうな被害状況になっているのかというところの状況は、県の方で把握しているというふうに思っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 義務教育費国庫負担金の総額裁量制でございますから、平成十六年に導入したというものでございます。