山中伸一
会議録に記録された「山中伸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 335 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2011/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会63 件・63%
- 文教科学委員会30 件・30%
- 総務委員会2 件・2%
- 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 335 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 この総額裁量制でございますけれども、当時、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三という、平成十五年六月の閣議決定がございますけれども、義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大する観点、こういう観点から、平成十六年度に義務教育費国庫負担制度の改革、例えば定額化とか交付金化のための具体的措置を講ずるべく、所要の検討を進める、こういうことを踏まえて、平成十六年から新たに導入したものでございます。 この総額裁量制、教職…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 各都道府県の教育委員会では、義務標準法で定めました基礎定数、それから加配がございますが、これが国の方で負担しているもの、三分の一負担しているものでございますけれども、この教職員定数の総数、これにさらに県で単独に定数措置をしているといった、そういうものもあると思います。そういうものも加えた条例定数というものをそれぞれの県で決めて、その範囲内で、それぞれの都道府県教育委員会内で教職員を任用して配置しているということだと思っ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 これはそれぞれの都道府県によっていろいろなやり方があろうかと思いますけれども、まず、国の方で国庫負担しております基礎定数、それから加配というものを基本にしながら、先生がおっしゃったような形で、若干給与を下げて、それで定数をふやすとか、その枠内で。あるいは、それぞれの都道府県で、うちはもっと教員を雇おうという形で、プラスで県単独の措置といいますか、そういう負担でやられているというふうな形、いろいろな形があろうかと思います…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 先生御指摘のように、平成二十三年度の予算案でございますと、小学校一年生三十五人以下学級ということでございますので、ここのところについて四千人分、八十七億がございます。それ以外に、小学校二年から六年、中学校とか、そこの義務教育諸学校のところがございますので、そこのところの経費、それから加配の額、それからそれぞれの都道府県というようなところが独自に負担している分もあるかと思いますが、そういう中で配分をしていくということでご…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 この委員会の中でも、基礎定数化ということを図ることによって計画的に予測を持って人事ができるようになる、そういうことの趣旨も含まれているんだという議論が行われてきたところでございます。 それぞれ県によって、例えば臨時的任用でございますと、産休の先生、それから育休の先生、病休の先生とかそういう教員の場合の数が割と多いところでございますけれども、そういう人のために臨時的任用が行われるといったような事情等もございますので、ある…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 教員給与費、義務教育の国庫負担ですけれども、地方財政計画の中では、最高限度額、これをもとにして積算しております国庫負担金予算額、これは三分の一負担しますので、あと三分の二は、ですから、国庫負担金予算額の二倍、これが地方財政計画の中には教職員給与費の地方負担分として計上されております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 平成二十二年度の義務教育費国庫負担金の予算額でございますけれども、これは一兆五千九百三十八億円でございました。これに対応する、地方財政計画で最高限度額をもとに積算している国庫負担金予算額の二倍、三兆一千八百七十五億円が教職員給与費の地方負担分ということで計上されているということでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 地方財政計画の方に積算されているのは、国の負担額の掛ける二倍ということで三兆一千八百七十五億円、これが計上されているということでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 決算というのはちょっとすぐにないのでございますが、参考になる数字といたしまして、例えば平成二十二年度の義務教育費国庫負担金、これはまだ決算前で確定していないんですけれども、平成二十二年度執行の最終交付段階、この段階で実支出額が最高限度額を下回るというところは十八道府県で、差額が百二十四億円ということでございました。ですから、最高限度額にまで達しているところ、超えているところはそこまでで終わりますけれども、それに満たない…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 これは今あります平成二十一年五月一日現在の数字でございますけれども、義務標準法で定めます教員定数、全国の計で五十八万七千六十二人となっているのに対しまして、実際の換算しました教員数は全国で五十九万四千九百十六人ということになっており、定数に比べて実際上の換算した教員数は七千八百五十四人多く配置されているという状況になっております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 この数字は、義務標準法で定めたところの数字を使って、うまく活用して七千八百五十四人多く配置している、工夫してやっているということでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 石川県におきまして、例えば平成二十一年度については、義務教育費国庫負担金が、実支出額が最高限度額を下回ってマイナスと黒三角が立っているわけでございますけれども、これは、石川県において管理職手当を一〇％削減するといった県独自の給与の抑制措置を講じている、そういうふうなことによって、実支出額の方が最高限度額として計算した額よりも低くなっているということではないかと思っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 この地方負担分というのは地方交付税の方で積算されておりますけれども、その使途は限定されておりませんので、一般財源ということでございますから、地方負担の方で、積算されたものの中で実際に教員給与費として支出されなかった部分、これがどこに行ったかというところは特定が困難でございまして、把握していないというところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 まず、特別支援学級でございますけれども、特別支援学級につきましては、義務標準法の中で学級編制の基準は八人に一人先生という形で、これが基礎定数になって、そしてまたいろいろな計算になってくるわけです。 これを基礎とした数に基づいて基礎的な教職員定数というのが国庫負担されているということで、あと、特別支援教育の中で、通級指導でございますとか、いろいろな子供たちの特別なニーズに対応するための加配というふうなこともありますので、…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 義務標準法上、教員定数ですけれども、法令に従いまして、常勤の教員の勤務時間数に応じた形で非常勤の数に換算するということができることになっております。こういう換算を行ってみますと、石川県の平成二十一年度の公立小中学校の教員数五千九百五十四人ですけれども、この中には非常勤講師が、常勤換算で五十二人分相当が含まれているというものになっております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 平成二十一年度の公立義務教育諸学校の教員のこの五千九百五十四人のうち、いわゆる正規教員が五千三百五十一、臨時的任用は五百五十一、非常勤講師は、これは常勤換算していますので、先生御指摘のように、人数としてはもっと多くなりますけれども、換算すると五十二人分相当ということになっております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 例えば石川県の小中学校の教員数等の実数の推移でございますが、平成十六年に正規が五千五百四十三人であったものが、二十一年に五千三百五十一人と減っております。総体の教員数は、五千九百六十七から五千九百五十四と若干の差でございますので、臨時的任用と非常勤講師の換算分は、臨時的任用が、平成十六年の三百九十三が二十一年で五百五十一、非常勤講師換算分が、平成十六年度で三十一が平成二十一年度で五十二というふうにふえているという状況が…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 基礎定数は、子供の数、それに基づく学級数ということに基づいておりますので、子供の数が減っていくと自然に基礎定数は減っていくということになります。このため、例えば今回の、小学一年生の学級編制を三十五人にするといったような、そういう基準が変わらないと、子供の数が減れば自然に減っていくということになります。 近年、子供の数の減少に伴いまして、先生の自然減というのが生じ、大幅な財政負担の増を行えないという厳しい財政状況の中で、…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 今委員から御指摘がありました主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、これはまず、子供の数に応じて確定する基礎定数、こういうことで計算して措置した上で、さらにそれぞれの学校の状況、食育の充実とか子供の健康とか、そういうことへの対応を踏まえて、各市町村教育委員会から都道府県に行って、都道府県教育委員会からまた国の方に申請される、そういうものを踏まえて加配定数を措置しているものでございます。 都道府県の教育委員会は、それぞれの学校や市…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 平成二十三年の二月一日現在で、文部科学省から都道府県教育委員会への出向者三十七名、市区町村教育委員会への出向者が十一名ということで、計四十八名となっております。