山中伸一
会議録に記録された「山中伸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 335 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2011/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会63 件・63%
- 文教科学委員会30 件・30%
- 総務委員会2 件・2%
- 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 335 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、被災した子供たちに対する就学支援、これは一次補正で臨時特例交付金を創設した、あるいは、心のケアということで、一次補正で緊急スクールカウンセラー派遣事業、この措置で今緊急に対応しているところでございます。 ただ、この就学援助あるいは心のケアにつきましても、ことしだけでなく、中長期的な観点からしっかりと支援をしていかなきゃならないというふうに考えているところでございまして、御指摘の継続的な支援の必要性、…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（山中伸一君） 委員御指摘のとおり、福祉系高校でございますけれども、平成十九年度の法改正による介護福祉士の国家試験、この受験するために必要なカリキュラム、これが千百九十時間から千八百時間程度に引き上げられた。これに対応いたしまして、文部科学省としても、平成二十一年に改訂されました新学習指導要領、この中で、福祉に関する科目につきまして内容、時間とも国家試験に対応した形での課程を充実を図って平成二十一年度から実施しているところで…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、高等学校の専攻科でございますけれども、高等学校を卒業した上で、さらに、特別の事項を教授し研究を指導するということで、修業年限一年以上の教育ということを行っております。 例えば、御指摘のように看護部門におきましては、看護師の資格の関係もございまして、高等学校の三年間と専攻科の二年間、これで五年間の一貫教育を行っているというところが多い。そこで在学している生徒も八千四百名ぐらいいるという状況がございます…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○山中政府参考人 これは高等学校の専攻科ということでございますので、高等学校を所管している初等中等教育局の中でこの仕事をやっておりますけれども、ここの高等学校の専攻科自体をどういう形で高等教育機関の中で評価していくかということと、初等中等教育局にあるから、例えば看護の五年制の一貫教育の専攻科が編入学資格が得られないということには必ずしもつながらないというふうに思っておりますので、どこの局でその専攻科について所管するのかということと、看護…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○山中政府参考人 これは、これからどういう形でつくっていくかということになると思いますけれども、本年一月の中教審答申でも、具体的には、例えば看護の専攻科二年でございますと、看護師資格のこともございますので、その教育内容とか一定のところがございますけれども、専攻科自体としては、教育課程や授業時数の基準等が設けられていないということ、そこで、体系的な教育を行うということの位置づけをより明確にする、そのために具体的な基準等を明確にすべきである…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○山中政府参考人 これは、まさに中教審の方で一月に指摘されたところでございまして、ただ、先生御指摘のように、こういうことについては、関係者の皆様方からの御要請というか要望が今まであったことも事実でございますけれども、今後、そのあり方について具体的な検討を始めるということになります。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○山中政府参考人 この中教審の方の指摘も受けてこれから検討を始めようと、積極的に検討すべきだということで検討するということでございますので、いつまでにというところまでまだ申し上げられるという状況ではないということでございます。一年以内とか、そういう状況ではないということでございます。
第177回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山中伸一君） 委員御指摘のとおり、交通条件あるいは自然条件に恵まれない離島を含むへき地、ここの子供たちの教育をしっかりと保障していくというのは、教育の機会均等という憲法の理念、これにもしっかり沿うものでございまして、へき地教育振興法、これがありまして、国も補助をするんだということになっております。 具体的には、小中学校の子供の通学の条件緩和のためのスクールバスですとかスクールボート、あるいは遠距離通学についての交通費、宿舎…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、東日本大震災に関します義務教育標準法の改正、このときの修正も受けまして、緊急に対応が必要なものということで、岩手、宮城、茨城、新潟県の四県からの御要望を踏まえまして、四月二十八日でございますけれども、連休前に四百二十四名分の教職員定数の加配というものを行ったところでございます。 これを受けてそれぞれの都道府県では、加配する教員の確保、採用というところに努めているところでございます。 現在の状況を申し…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○山中政府参考人 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十一条第五項でございますけれども、教育委員はでございますが、「委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。」というふうに規定されているところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○山中政府参考人 委員御指摘のまえはら誠司東京後援会は、総務省に提出されております収支報告書によりますと、政治資金規正法第十九条の七第一項第二号に規定する政治団体という分類ということで届けられておりますので、当該団体の代表であった高坂節三氏は、そのような政治的団体の役員に当たるというふうに考えられます。 一般的に、政治資金規正法第十九条の七第一項第二号、こういうふうな政治資金規正法上の政治団体というのは、地方教育行政法第十一条第五項、委…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○山中政府参考人 この地方教育行政法十一条五項については、罰則は設けられていないということでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○山中政府参考人 委員御指摘の北朝鮮の拉致問題でございますけれども、小学校では大体社会科、それから、中学校では社会の歴史的分野あるいは社会の公民分野というところですべての教科書で現在取り上げられているところでございますが、教科書において学習指導要領の範囲内で具体的にどういう事象をどういう形で記述するかというところは民間の教科書会社の方にゆだねられておりまして、具体的な記述内容というところにつきましては、教科書ごとに違いがあるというもので…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（山中伸一君） 先生御指摘のとおり、子供の数に応じた形で先生の数が決まってくると申しますか、そういうところがございますので、今公立の小中学校の正規の教員でいいますと、全国平均では四十八から五十七、ここのところが四割ぐらいです。ただ、秋田は若干それが下の方が集中しておりまして……
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（山中伸一君） はい。全国的に四十八から五十七の年齢、それが三九％、約四割を占めておりまして、ワイングラスというふうな形で若年層の採用が少ないという状況がございます。子供たちの教育を考える上でも、新任の先生、それから中堅の先生、ベテランの先生、こういう先生方が一つの学校の中にバランスよく年齢が配置されているということが望ましいということではございますが、採用の状況としては、現状はそのようになっているというところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○山中政府参考人 先生御指摘のとおり、被災した児童生徒の就学支援をする、あるいは高校生に対する各都道府県が行っております奨学金、このために、今、交付金ということで資金をつくりたいというふうに考えております。 先生の御指摘、あるいは今までの経験というものも踏まえまして、しっかりとした支援ができるよう、できるだけ全額国庫でそういう交付金ができるようにということをしたいということで、今取り組んでいるところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○山中政府参考人 既にあります基金につきましては、これは今も貸し出しを行っておりまして、それで運用しているものでございますので、今私が申し上げた全額国庫でつくっていくというものは、新しく震災により必要になった、そこの子供たちに対する手当てということでございます。
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山中政府参考人 学校においてでございますけれども、学校教育法は第十一条で、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときには児童、生徒、学生に懲戒を加えることができる、ただし、体罰は加えることができないというふうに規定しております。体罰は禁止されているというものでございます。
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山中政府参考人 被災をした児童生徒、子供たちに対する就学援助でございますけれども、非常に重要な問題でございます。 就学困難な子供たちが非常に多くの数に上るということから、小中学生に対しましては、学用品や通学費、給食費、こういう就学援助が必要でございます。主に市町村の教育委員会が行っている事業でございますけれども、これについて弾力的な対応でしっかりと対応していただくようにということを要請しております。要保護、準要保護で、要保護の方には国…
第177回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（山中伸一君） 文部科学省としても通知を行い、またＱアンドＡ、具体的にこういうところはどうだろうというところもお問合せもありましたので示しているところですけれども、例えば被災地の自治体が発行する罹災証明書などがあればそれで確認する、あるいはそういうものもまだ取れないと、市役所なり役場に連絡してもそういうものが取れないというところであれば、担当者が本人や保護者から直接聞き取ってそれで確認するといったことで当面の書類といいますか…