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文部科学省初等中等教育局長衆議院参議院
総発言数
335
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2004/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会63 件・63%
  • 文教科学委員会30 件・30%
  • 総務委員会2 件・2%
  • 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 335 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

335 15 を表示
文部科学大臣官房審議官2004/10/28

161参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山中伸一君) 学校教育の中での環境教育の取組についての御質問でございました。 学校教育におきましては、従来から社会科、理科、あるいは家庭科といった各教科、あるいは先生御指摘のございましたような総合的な学習の時間といった活動の中で、小中高等学校児童生徒の発達段階に応じましていろいろな形で環境教育に積極的に取り組んでいるところでございます。 例えば、中学校の理科におきましては、エネルギー資源の利用と環境保全との関連、環境との調…

文部科学大臣官房審議官2004/10/28

161参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山中伸一君) 先生御指摘のように、学校におきます環境教育、これを一層推進していくというためには、担い手でございます教員の指導力、その資質、これを向上するということが極めて重要であるというふうに考えております。 このため、文部科学省におきましても、従来から教員のための指導資料の作成を行うあるいは講習会を行うということも実施しておりますけれども、環境省とも連携協力いたしまして、環境教育に関する教員の指導力向上を図る研修会という…

文部省高等教育局学生課長1997/06/11

140衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号

○山中説明員 文部省の学生課長でございます。 昨年まででございますと、今の表でございますと、採用選考につきましては八月一日、それから会社訪問につきましては七月一日というような数字、一番左の方に書いてございますけれども、これが就職協定ということで、企業側及び大学側両者が同じテーブルに着いて申し合わせたという協定ができ上がっていたわけでございます。 今年度につきましては、この協定が全く締結されなかったということになりまして、そうはいっても、…

文部省高等教育局学生課長1997/06/11

140衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号

○山中説明員 まず就職協定につきまして、それを守るためにあるいは守らせるためにどういう仕組みがあったのかということでございますけれども、昭和五十年度から昭和六十年度ぐらいにかけまして、企業側の方は中央雇用対策協議会というものが設けられまして、大学側の方は今と同じ懇談会でございますけれども、中央雇用対策協議会の方に労働省も参加いたしまして決議遵守委員会というものが設置されまして、違反企業に対する注意、勧告とかいうようなものがなされていたと…

文部省高等教育局学生課長1997/06/11

140衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号

○山中説明員 これは今までの協定、昨年度までの協定も、企業側もそれを一応結ぼうという意思でまとまって、それで協定ができたということでございます。 先生、それでは協定に反するような行為が行われていたという実態があるとすればどれだけの意味を持ったんだろうというお尋ねなんでございますけれども、それについて今年度の就職問題懇談会でも、昨年度までも就職協定はあって、それに対してその後就職協定は守られていないんじゃないかという御指摘はいろいろあった…

文部省高等教育局学生課長1997/06/11

140衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号

○山中説明員 まず、有名校の尊重の問題でございますが、この点につきましては、私どもも企業側に対して、学生がどこの大学を出たということではなくて何を学んできたのかという、その学生の能力、適性、そういうものを見て採用活動を行ってほしいという働きかけは行ってきているところですけれども、企業の中には、採用の過程において学校名を聞かないという企業も幾つか出てきているということで、そういう方向は非常に望ましい、ありがたい方向だと思っております。 ま…

文部省高等教育局学生課長1997/06/11

140衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号

○山中説明員 確かに、学事日程を尊重していただくという面では、土日ですと大体授業がありませんので、尊重していただくということになるかと思うのですが、ただ、労働省からございましたように、企業の採用活動というものについても、自由な活動ということもございますので、そういう形で両者が合意ができればそういう方向もあろうかと思いますけれども、今の状況ではそういうことになっていないということだと思います。

文部省高等教育局学生課長1997/06/11

140衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号

○山中説明員 企業の方の活動でございます。

文部省高等教育局学生課長1997/06/11

140衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号

○山中説明員 まさに学生の教育をどうやって守っていくかということで、この就職に関します企業側との協定というものも、昭和二十八年ごろあるいは四十八年ごろの時代につきましても、昭和四十八年ごろから始まったときには三年生の一、二月ごろから企業側の採用選考が始まっているというような状況があって、これでは大学の教育というものが成り立っていかないということがございまして、それで企業、大学が協議して一定のルールをつくろうと、やはり大学の教育というもの…

文部省高等教育局学生課長1997/06/11

140衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号

○山中説明員 学校歴と申しますのは、言い方をかえれば学生の就職機会の均等ということになろうかと思いますけれども、そういう就職したい機会の均等ということは、今までも企業側でも申し合わせと申しますか、そういう中で一応そういうものを決めているという状態にはなっていると思います。

文部省高等教育局学生課長1997/06/11

140衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号

○山中説明員 文部省としても、大学の名前とかそういうものにこだわったりというような、指定校制度という問題で言われていたこともありますし、あるいはリクルーターというのがあって、これは特定の大学の卒業生が自分の大学の在校生に対して働きかけるというようなことがあって、そういうことをやめていただくような、そういうことを今まで働きかけています。

文部省高等教育局学生課長1997/06/11

140衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号

○山中説明員 企業側も、経団連でございますとかあるいは日経連でございますとか、いろいろ、大学教育を含め、人材の養成とか採用のあり方についての提言と申しますか、そういうものもそれぞれまとめられておりまして、その中で大学教育に求めることとかそういう事項も書かれているところでございます。そういう中では、いろいろ社会が大きく変化しているので、多様な個性を持つ人材が欲しい、あるいは高等教育機関でもそういうものを養成してほしいというような具体的な提…

文部省高等教育局学生課長1997/04/24

140参議院 労働委員会 第12号

○説明員(山中伸一君) インターンシップ制度でございますけれども、先生がおっしゃられましたように、学生が在学中に自分の専攻でございますとか将来の職業に関連する実際の企業で職業に関連した就業体験を行う産学協同のプログラムというふうに言われております。 インターンシップによりまして、学生が自分で自分の職業選択あるいは人生設計について具体的に考えるという機会を与えられるということで、今後何を学ばなければならないか、あるいはそのためにどういう授…

文部省高等教育局学生課長1997/04/18

140衆議院 労働委員会 第8号

○山中説明員 お答え申し上げます。 インターンシップ制度というのは、学生が在学中に実際に企業で実習するということ、これについての産学協同のプログラムということでございます。 インターンシップ制度は、学生が自分の職業選択あるいは人生設計について具体的に考えていく上で、非常にいい効果を与えるというふうに考えております。本年一月に文部省が策定いたしました教育改革プログラム、ここにおきましても、積極的な導入を図るという方向を示しておりまして、今…

文化庁文化財保護部記念物課長1996/04/11

136参議院 外務委員会 第6号

○説明員(山中伸一君) 現在、沖縄県の教育委員会が把握しております米軍基地内に所在する文化財でございますが、これは国の指定文化財ということではございませんで県の方で把握している文化財でございますけれども、およそ百三十件程度あるというふうに聞いております。これは、埋蔵文化財包蔵地でございますとか建造物、あるいは村落の跡というふうなものでございます。 また、米軍基地内での文化財保護法の適用の問題でございますが、一般国際法上、一般的には外国軍…