山下隆一
会議録に記録された「山下隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁資源・燃料部長
- 直近の発言日
- 2017/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 労働・賃金3 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会69 件・69%
- 資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 環境委員会3 件・3%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山下政府参考人 砂層型のメタンハイドレートの開発につきましては、海洋基本計画におきまして、「平成三十年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。」というふうにされてございます。 先生御指摘のように、本年四月から、愛知―三重沖での実施を予定しております第二回海洋産出試験におきましては、第一回の海洋産出試験で明らかとなりました、砂によって引き起こされるガス生産のための井…
第192回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 地理的にも近接をし、豊富な石油、天然ガスの埋蔵量を有するロシアは、我が国の石油輸入量の約九％、天然ガスの輸入量の約九％を占めており、石油、天然ガスの供給源の多角化を進める上で重要な相手国でございます。 石油の八割、天然ガスの三割を中東に依存しています現状に鑑みれば、ロシアとの経済協力を進めることでロシアへの資源依存度が直ちに懸念すべき水準に高まることにはならないというふうに考えてございます。 政府…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 中核ＳＳや住民拠点ＳＳは、国の支援を受けまして自家発電機を設置することから、災害時に停電が生じたといたしましても稼働を継続することが可能となってございます。また、より多くの燃料を蓄えられるように、燃料タンクの大型化についても国から支援を行っております。これで災害時における対応力の向上を図っているところでございます。 なお、中核ＳＳや住民拠点ＳＳにこういった支援を実施するに際しましては、設…
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 海外の資源会社の価値の大部分は鉱区や技術などに由来するため、ＪＯＧＭＥＣの既存人材の目利き能力というのは海外資源会社の買収でも有効に機能するというふうに考えております。 先生御指摘のように、他方、企業の経営力、財務力、それから人的リソースに関する価値の評価も必要になりますので、外部の専門家の資産評価のプロセスを追加するなどして審査体制を強化していくということにしてございます。こうしたことを踏まえれば、民間金融…
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 日本の上流開発企業は、欧米メジャーと比べまして企業の規模や保有する資産の多様性等の面で劣後をしてございます。 こうした背景から、まず財務面で申し上げますと、近年油価の低下で厳しい状況にあるとはいえ、欧米メジャーは数十億ドルから百億ドル程度の純利益があるような状況でございます。一方、日本企業は、赤字あるいは黒字であっても数億ドルというところにとどまってございます。投資額も、欧米メジャーは数百億ドル規模の投資を行…
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 二〇一〇年度から二〇一四年度にかけての変化につきましては、震災後の省エネの進展などで一次エネルギーの供給は九％減少と。その一方、石油、天然ガスの供給量、これは二％増加している状況でございます。福島第一原発の事故後に原発が停止した影響で、電力分野で特に天然ガスの利用が増加をしたこと、これが増加の主たる要因というふうに考えてございます。この結果といたしまして、一次エネルギー供給に占める石油、天然ガスの比率は五九％…
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 我が国の主な上流開発企業が公表しています石油、天然ガスの生産量の合計は、日量で約百二十万から百三十万バレル程度でございます。また、これらの企業が開発した石油、天然ガスの我が国への輸入量でございますが、これは各社へのアンケート調査によりますと、日量約五十万から六十万バレル程度ということでございます。 なお、ＪＯＧＭＥＣが出資支援を行っている案件につきましては、企業との契約の際に、我が国のエネルギー安全保障に係る…
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 傾向といたしましては、一時期減ったときもありますが、またちょっと増えたりもしていて、それは同じような量になっています。 全体が、自主開発比率のところが、原油と天然ガスを合わせた形でバレル計算をしているのが先ほど申し上げた全体の数字になっているところが、石油の輸入の統計との若干の違いになっているところがあるというふうに認識をしてございます。
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 上流開発企業が平時におきまして石油、天然ガスをどの国にどの程度輸出、販売するかについては、その時々の各国の石油、天然ガスの需給状況あるいは購入価格などに左右されますので見通すことが非常に難しいので、御指摘のような輸入数量の見込みというものは立ててございません。 むしろ、政策といたしましては、エネルギー安全保障上、有事においていかに我が国へのエネルギー供給を確保することができるかという点が重要でございますので、…
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） ＪＯＧＭＥＣが出資をしている案件については、そういう形で努力義務を負わせているということでございます。
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 先生御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣが出資支援を行う案件につきましては、企業との契約におきまして、有事の際、我が国への石油、天然ガスの持込みに係る努力義務を課しているところでございます。 この実効性を担保するために、我が国の企業が産油国などとの契約、これを結ぶときに、権益相当分の石油、天然ガスの引取り、処分に関する権利などを有しているかどうかということを、ＪＯＧＭＥＣが企業に必要な証明を求めることなどを通じて個別…
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） ＪＯＧＭＥＣは中期計画におきまして、入ってから十年目を目安に一定の専門性、それからマネジメント能力を身に付けさせるということにしております。これを踏まえまして、四十歳以下の若手職員に対して、専門性、それから現場経験、それから語学力の向上を主要な柱とした人材育成を実施しております。 具体的には、専門性の観点から、地質や探査、あるいは財務分析、経済評価などに関する講義、あるいは国内外の教育機関への留学などを実施す…
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 国際エネルギー機関、ＩＥＡによりますと、二〇三〇年に向け、世界的な石油、天然ガスの需要は引き続き拡大を続ける一方で、供給に占める中東依存度も拡大する見込みとされております。新興国を含めました資源獲得競争は今後ますます激化していくことが予想をされます。 我が国におきましては、今後、需要の絶対量は減少はしていくものの、二〇三〇年度時点でも石油、天然ガスは一次エネルギーの半分近くを占める見込みでございます。権益確保…
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 自主開発比率とは、要すれば日本に必要な石油、天然ガスの量のうち、日本企業が持っている石油、天然ガスの量がどの程度あるかの割合を表すものでございます。正確に定義を申し上げれば、石油及び天然ガスの輸入量と国内生産量の合計に占める日本企業が権益を保有する量と国内生産量の合計の割合でございます。
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 昨年度の我が国の石油、天然ガスの自主開発比率は二七・二％、我が国の企業による引取り量は日量約百四十六万バレルでございます。このうち我が国への平時の輸入量につきましては、各社へのアンケート調査によれば、日量約五十万から六十万バレル程度でございます。
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 個別のケースについては少し精査をしなければいけませんが、その可能性はあるということでございます。
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 先ほど定義を申し上げましたが、その定義上はＪＯＧＭＥＣが出資をしている先というふうに限定をしておりませんので、ＪＯＧＭＥＣが出資をしていないものにつきましてもこの自主開発比率には入ってございます。
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） ＪＯＧＭＥＣでは平成十六年の設立以来、平成二十七年度末までに累計で五十三事業に対して五千百十八億円を出資しており、うち二十一事業で石油、天然ガスの十分な量の存在が確認されております。そのうち八事業で生産中、六事業で開発中、七事業で開発検討作業中という成果が得られてございます。 一方で、二十一事業では商業的な十分な規模の石油、天然ガスの埋蔵が認められずに事業を終結してございます。
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金は、平成二十七年度末で千四百七十八億円となっております。
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 事業終結に係る評価損は約八百億円となってございます。