山下隆一
会議録に記録された「山下隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁資源・燃料部長
- 直近の発言日
- 2016/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 労働・賃金3 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会69 件・69%
- 資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 環境委員会3 件・3%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 二〇一〇年からでございますか。
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 限度額の推移は、平成二十一年度で一・一兆、二十二年度で一兆、二十三年度で二・二兆、二十四年度で二兆、二十五年度で二・五兆、二十六年度で二・六兆、二十七年度で二・八兆、二十八年度で二・八兆、二十八年度の補正で三兆円ということになってございます。
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） ＪＯＧＭＥＣは、平成十六年の設立以来、平成二十七年度までに累計で五十三事業、五千百十八億円を出資してございます。うち二十一事業で商業的な十分な規模の石油、天然ガスの埋蔵が認められず、事業終結をしてございます。二十一事業に対しては、合計八百三十四億円を出資をいたしました。一方で、二十一事業で石油、天然ガスの十分な量の存在が確認をされておりまして、そのうち八事業で生産中、六事業で開発中、七事業で開発検討作業中とい…
第192回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） ＪＯＧＭＥＣは、出資案件の採択に際しましては、まず地質構造から一定の埋蔵量が見込まれること、それから成功時において一定の経済性が確保されること、そして、仮に失敗するケースを想定しても投下資本以上の回収が期待できることなどを判断基準としてございます。採択基準は、事業部門と独立した審査部門による厳正な審査を行った後、エネルギー政策との整合性について経産大臣に協議をした上で、理事長が採否を決定してございます。 今回…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 権益でございますので、これはこれまで同様、買うことはできるというふうに思います。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 基本的に、民間よりも低い額ということで、五割未満ということになるかと思います。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 五割未満ということでございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 まず、これまでの資産買収におけるＪＯＧＭＥＣの一件当たりの出資規模は、およそ二百億から四百億円程度のものが多いという状況でございます。 今回の法改正で可能となる、想定される平均的な出資規模と件数ということでございますが、企業買収につきましては、企業などと意見交換を行う中で、今後検討が進む可能性の高い幾つかの事例があることは把握をしておりますが、企業間の今後の交渉マターであるため、具体的な想定案件に関するコメントは差し控…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 二〇〇一年に行われました石油公団が資産買収に対する支援を可能とするときの改正は、一九九九年三月から当時の通産省の審議会において数度にわたる議論を受けたものでございます。 その審議会におきまして、二〇〇〇年の八月に取りまとめられました中間報告書では、我が国に中核的な企業グループを形成するためには、我が国石油開発企業が既発見油田の資産買収を通じて機動的、効率的に石油開発事業を行うことにより、競争力を強化することが重要である…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 企業からのニーズにつきましては、経済産業省は当然ヒアリングをしてございます。 それと同時に、やはり最終的な審議会の報告書をまとめる段階では、審議会のメンバーと当然議論をいたしまして、先ほど申し上げました、既発見油田の資産買収を通じて機動的、効率的に石油開発事業を行うことで、競争力を強化することが重要であるという審議会の報告を受けての改正でございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 エクソンやシェブロンなどのセブンシスターズに代表されます、いわゆる欧米メジャーは、一九九〇年代の後半から二〇〇〇年代の前半にかけて、アメリカでのＭアンドＡブームを背景に、事業の大型化、それから技術力の強化を目的といたしました大型の合併、あるいは戦略的な資本提携を行ってきたというふうに認識しております。 また、中国やインドは、国内の石油、ガスの需給ギャップの拡大に対しまして調達の多様化を図るなどを目的として、二〇〇〇年代…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 当時、資産買収がまだできる状態ではない状況の中で、まずは資産買収に対するニーズが強かったということは言えると思います。それは、今、先生がおっしゃるように、過去の審議会の資料などが残っているわけではございませんので、企業の方々の過去のヒアリングの状況を改めてお伺いしたところ、やはりそういう状況であったということでございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 サハリンにおきましては、日本企業が参画するプロジェクトが複数ございまして、例えばガス輸出を行っている事業といたしましては、三井物産、三菱商事が参画するサハリン２プロジェクトがございます。そこでは、原油のみならず、毎年一千万トン強のＬＮＧが安定的に生産されて、多くが日本向けに輸出されております。これは日本のＬＮＧ需要量の約一〇％程度に相当する量となってございます。 サハリン２プロジェクトにおきまして…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 石油、天然ガスにおきましては、有力な調査会社であるウッドマッケンジー社が毎年発行している探鉱レポートというのがございます。ここの中で、過去十年の新規発見油ガス田埋蔵量の多い企業三十社というものが報告されてございます。これによりますと、北米が七社、アジアが六社、英国四社、中南米四社、その他欧州が三社というふうに掲載されておりまして、国で見れば、アメリカとかイギリスの企業が比較的探鉱技術にたけているも…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、御指摘ありました、カタールのＪＸの子会社でございます、こちらが海上ガス田の探鉱事業を二〇一二年から行っておりまして、先生おっしゃるように権益の一〇〇％を取得してございます。この事業に対しまして、ＪＯＧＭＥＣが二〇一四年以降、出資を行ってございます。 一般的に、探鉱段階で出資した石油、天然ガスの開発事業が生産を開始するまでには十年から二十年程度の期間を要します。したがいまして、まだこれは…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 ＪＯＧＭＥＣでは、先生がおっしゃったように、商社やエンジニアリング会社などを対象にいたしました石油の探鉱開発全般に係る基礎講座、主に石油開発企業を対象といたしました専門講座、それから、より上級者を想定いたしました資源技術プロフェッショナル人材の育成というものを行ってございます。過去五年間で、基礎講座に千八十五人、専門講座に九百三十七名、それから資源技術プロフェッショナル人材育成には三百四十六名が参加をしてございます。 …
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 備蓄につきましては、ＩＥＡ及び石油備蓄法におきまして、備蓄石油の放出は、供給途絶またはそのおそれがある場合に可能とされてございまして、価格が高騰したことを理由に安い価格で放出するということを想定しているわけではございません。 国家備蓄石油は国有物品でございまして、国有資産の適正な管理や公平性の観点から、その放出、売却に当たっては、市場価格に応じて適正な価格とする必要もございます。 さらに、原油価格は国際市場で決まるもの…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年あたりにやはり同様に上がっていくという国際的な見方もございまして、それを参考にさせていただいてございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 ＪＯＧＭＥＣによる案件の採択に当たりましては、事業部門と独立をした審査部門による厳正な審査を行うこととしてございます。これは、法律に基づきまして大臣が認可して策定する業務方法書、そして、その業務方法書に基づいて策定して大臣が承認をします細則において担保をされてございます。 今般の法改正にあわせまして、企業買収等におけるファイナンシャルアドバイザーなどの中立の外部専門家による資産評価のプロセス、それから、国営石油企業との…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 今回の改正の拡充部分というのは、石油の開発のところの拡充と、それから企業自身を買収できることになるということでございますので、今先生おっしゃった鉄道とかそういったものは今回の対象には入っているところではございません。